（1）2024年度　国が支援する住宅など建築物の補助金まとめ

国土交通省では、省エネ建築物に関する令和6年度の補助金事業をまとめています。
ここでは、代表的な「子育てエコホーム支援事業」、「住宅・建築物省エネ改修推進事業」、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の3つを紹介します。

■子育てエコホーム支援事業

概要

子育てエコホーム支援事業は、子育て世代・若者夫婦世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。
対象世帯は、長期優良住宅かZEH住宅を新築・購入する「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」です。

適応条件

条件は、省エネ住宅を建築・購入する。もしくは条件を満たすエコリフォームを実施すること。

補助金

新築住宅の場合は最大で100万円。リフォームの場合は最大で60万円

申請期間

2024年3月29日から予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）

掲載HP

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

■住宅・建築物省エネ改修推進事業

概要

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に係る支援を行います。

支援内容

【住宅】
（国＋地方の場合）
省エネ基準適合レベル　30万円/戸（補助対象費用の４割を限度）
ZEHレベル　70万円/戸（補助対象費用の８割を限度）

【非住宅】
（国＋地方の場合）
補助率：23%
限度額：
省エネ基準適合レベル　5,600円/㎡
ZEBレベル　9,600円/㎡

掲載URL

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r6-03.html

■長期優良住宅化リフォーム推進事業

概要

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。

支援対象

・省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事。
・住宅の現況、新築時の設計図書等を「住宅性能に係る評価基準」と照らし合わせ、リフォーム後に、基準を満たすこと。申請者はリフォーム後に、基準適合を確認すること。

補助率

1/3

応募期間

令和6年4月15日（月）～令和6年5月31日（金）

補助限度額

80万円/戸 ※長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は160万円/戸

掲載URL

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【福井県】令和6年度|V2H充放電設備設置支援事業補助金（新規）

• 概要：福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内住宅や事務所、施設等へV2H充放電設備を導入する事業に対して、県が導入費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：補助額：定額10万円
• 申請期限：（交付申請）令和6年4月15日～令和6年12月27日
• 掲載HP：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html
• お問い合わせ：福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度（新規）

• 概要：この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修した費用の一部を補助するものです。
  国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。
• 補助率/補助金額：対象設備により異なる。太陽光発電設備の場合で20万円
• 申請期限：令和6年4月15日（月曜）～令和7年3月17日（月曜）まで
• 掲載HP：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
• お問い合わせ：練馬区　環境部　環境課　地球温暖化対策係

■【長野県】令和6年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)（新規）

• 概要：総工事費の20％まで、最大140万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを推進しています。（健康省エネリフォームの場合は最大50万円）
• 補助率/補助金額：
  ・工事内容に応じた金額の合計額総工事費の20％
  ・ZEH化リフォーム、推奨基準：120万円、最低基準：100万円
  ・健康省エネリフォーム：50万円
• 申請期限：
  【第1期】令和6年4月15日～令和7年2月14日
  【第2期】令和6年12月2日～令和7年3月14日
• 掲載HP：https://www.shinshu0ene.jp/support/renovation.html
  お問い合わせ：長野県建設部建築住宅課

■【北海道旭川市】令和6年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金（新規）

• 概要：旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
  旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
• 補助率/補助金額：太陽光発電の場合で経費の10分の1　補助金上限10万円
• 申請期限：2024年04月19日～2024年09月20日
• 掲載HP：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/291/p005154.html
• お問い合わせ：旭川市環境部環境総務課

■【那須町】那須町空き店舗等リフォーム補助金

• 概要：那須町では、空き店舗・空き家の有効活用の促進と中小企業等の支援のため、空き店舗等リフォーム補助金制度を実施しています。
• 補助率/補助金額：リフォームに要する工事費用が20万円以上のもので、対象となる経費（税抜き）の2分の1の額。
• 申請期限：掲載なし
• 掲載HP：https://www.town.nasu.lg.jp/0209/info-0000000457-1.html
• お問い合わせ：観光商工課 商工係

■【新潟市】補助金・助成金：「令和5年度 健幸すまいリフォーム助成事業」

• 概要：子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム・温熱環境改善リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の10分の1（上限額5～10万円）
• 申請期限：2024年7月31日（水曜）まで
• 掲載HP：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/kenkosumai_r4.html
• お問い合わせ：新潟市役所　建築部　住環境政策課

■【長野県】飯田市産材等利用促進民間建築物補助金

• 概要：飯田市産材等利用促進に向けて、住宅以外の建築物に対しても補助を新設しました。
  また、建設地や工務店等も飯田市内に限定せず、日本全国で建設される飯田市産材等を利用した建築物に対して予算の範囲内において補助を行います。
• 補助率と補助上限額：材木の総使用量により、補助額（工務店の場合：25,000～150,000）が変動。
• 申請期限：記載なし
• 掲載HP：https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/23/iidasi-minkan.html
• お問い合わせ：飯田市林務課

■【大分県】脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金

• 概要：大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
• 補助率と補助上限額：
  （１）太陽光発電設備：出力１kWあたり７万円（定額）
  （２）蓄電池：蓄電池の価格の３分の１
• 申請期限：2024年02月06日～2024年12月31日
• 掲載HP：https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-datsutanso.html
• お問い合わせ：一般財団法人　大分県建築住宅センター

■【四日市市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
  令和6年3月31日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
• 補助率と補助上限額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載HP：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：四日市市役所

■【福井県】令和5年度　県産材を活用したふくいの住まい支援事業（木造の新築住宅への補助制度）

• 概要：福井県の森林は全体面積の約75％で、洪水や水不足、土砂災害を防ぎ、県土を保全しています。
  県産材を利用することは林業を活性化させ、森林の整備を進めます。また、木材は再生産可能な循環資源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。
  「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度です。
• 補助対象者は工務店やハウスメーカー等。
• 補助率と補助上限額：県産材の使用量１ｍ3につき2万円を支援します（上限50万円）
• 申請期限：令和6年4月1日から
• 掲載HP：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/shintiku.html
• お問い合わせ：福井県農林水産部県産材活用課