（1）「令和8年地価公示を読み解く」
　　全国の地価は5年連続上昇、商業地の伸びが加速

3月17日、国土交通省は「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇 ～令和8年地価公示～」を発表しました。
今回の公示では、全国の地価が引き続き上昇基調にあり、特に三大都市圏の伸びが目立つ一方、地方圏でも上昇傾向が続いていることが示されました。

地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を示すもので、一般の土地取引の目安になるだけでなく、公共事業用地の取得価格や土地取引規制の基準としても使われる重要な指標です。

まず押さえておきたいのは、今回の調査規模です。
令和8年地価公示では全国26,000地点が標準地として設定され、このうち隔年調査430地点、福島第一原発事故の影響による4地点、令和6年能登半島地震の影響による1地点の計435地点が休止となり、実際の調査実施地点数は25,565地点でした。
基準日は2026年1月1日です。

①「全国平均」はどう動いたのか

全国平均では、全用途平均が前年比2.8％上昇、住宅地が2.1％上昇、商業地が3.9％上昇と5年連続の上昇となりました。
前年は、全用途平均2.3％、住宅地2.0％、商業地3.1％だったため、全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地はほぼ横ばいながら上昇基調を維持した形です。
特に商業地の伸びが強く、都市部の店舗・ホテル需要、オフィス収益性の改善、観光回復の影響が数値に表れています。
工業地は4.3％上昇で前年と同水準でした。
eコマース市場の拡大を背景に、大型物流施設用地への需要が引き続き堅調で、高速道路アクセスが良く、労働力確保がしやすい地域を中心に地価上昇が継続しています。

■区分 ：令和7年→令和8年
・全用途平均：2.3%→2.8%
・住宅地：2.0%→2.1%
・商業地：3.1%→3.9%
・工業地：4.3%→4.3%

②三大都市圏はさらに強い上昇

また、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、「全用途平均4.6％」、「住宅地3.5％」、「商業地8.2％」、「工業地7.8％」となり、いずれも前年を上回りました。
とくに商業地の8.2％上昇は非常に強い数字で、地価上昇をけん引しているのが都市部であることがはっきり分かります。

・三大都市圏：4.6%（全用途平均 ）/3.5% （住宅地）/8.2%（商業地）/7.8% （工業地 ）
・東京圏：5.7%（全用途平均 ）/4.5% （住宅地）/9.3% （商業地）/9.3%（工業地 ）
・大阪圏：3.8% （全用途平均 ）/ 2.5%（住宅地）/6.7%（商業地）/ 7.3% （工業地 ）
・名古屋圏：2.3% （全用途平均 ）/1.9%（住宅地） /3.8% （商業地）/ 3.3% （工業地 ）

東京圏では、全用途平均5.7％、住宅地4.5％、商業地9.3％、工業地9.3％と、全国でも非常に強い伸びを示しました。
大阪圏も全用途平均3.8％、住宅地2.5％、商業地6.7％、工業地7.3％と上昇幅を拡大しています。
一方で名古屋圏は、全用途平均2.3％、住宅地1.9％、商業地3.8％、工業地3.3％となり、いずれも前年より伸びが鈍化しました。

③地方圏も上昇は継続、ただし勢いには差

地方圏全体では、全用途平均1.2％、住宅地0.9％、商業地1.6％、工業地1.6％でした。
令和7年はそれぞれ1.3％、1.0％、1.5％、2.3％だったため、全用途平均・住宅地・工業地はやや鈍化し、商業地のみがやや拡大しています。
地方も全国平均で見れば上昇継続ですが、都市部ほどの力強さではないち言えます。

さらに中身を見ると、地方圏の中でも差は大きく、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では全用途平均4.5％、住宅地3.5％、商業地7.4％、工業地6.4％と高い上昇を維持しました。
ただし、前年の5.8％、4.9％、9.2％、7.6％からは減速しています。

④何が地価を押し上げているのか

「住宅地」では、都心部のマンション需要、リゾート地での別荘・コンドミニアム需要、移住者や従業員向け住宅需要、子育て環境が整った地域への転入増加などが上昇要因として挙げられています。
「商業地」では、店舗・ホテル需要の回復、オフィス空室率の低下、賃料上昇による収益性改善、再開発への期待、マンション用地との競合が地価を押し上げています。
「工業地」では物流施設需要、さらに半導体関連工場の進出地域では住宅地・商業地・工業地のすべてで上昇圧力がかかっています。

一方で、令和6年能登半島地震などで大きな被害を受けた地域では下落が継続しました。
ただし、国交省はその下落幅は縮小したと説明しています。
全国一律に地価が動いているわけではなく、災害影響や地域経済の事情によって明暗が分かれている点は見逃せません。

⑤上昇率・下落率の上位地点を見ると何が分かるか

「住宅地」の上昇率トップは、長野県白馬村「白馬-1」33.0％でした。
2位は北海道富良野市「富良野-4」30.0％、3位は長野県野沢温泉村「野沢温泉-1」22.3％です。
リゾート需要や観光関連の波及効果が、住宅地価格にまで強く及んでいることがわかります。

「商業地」の上昇率トップは、北海道千歳市「千歳5-3」44.1％、2位は「千歳5-2」38.5％、3位は長野県白馬村「白馬5-1」35.2％でした。
千歳市は半導体関連投資の影響が注目されており、白馬村は観光・リゾート需要の強さが反映された形です。

逆に下落率上位を見ると、住宅地では北海道本別町「本別-2」-6.3％、宮城県大崎市「宮城大崎-9」-5.9％、北海道本別町「本別-1」-5.5％が目立ちました。
商業地では石川県輪島市「輪島5-2」-6.3％、石川県珠洲市「珠洲5-1」-5.9％、宮城県大崎市「宮城大崎5-6」-5.5％となっており、被災地や地域経済に課題を抱えるエリアの厳しさが数値に現れています。

⑥ 最高価格地点はどこか

「住宅地」の最高価格地点は東京圏の港区赤坂1丁目（港-4）で711万円/㎡でした。
「商業地」の最高価格地点は東京圏の中央区銀座4丁目（中央5-22）で6,710万円/㎡となっています。
銀座4丁目の地点は、東京圏だけでなく全国を代表する超高額地として引き続き存在感を示しています。

三大都市圏の主要最高価格地点を見ると、「住宅地」では大阪圏が大阪市福島区福島3丁目で147万円/㎡、名古屋圏が名古屋市中区栄2丁目で205万円/㎡でした。
「商業地」では大阪圏が大阪市中央区宗右衛門町で2,500万円/㎡、名古屋圏が名古屋市中村区名駅4丁目で1,980万円/㎡となっています。
大都市圏の中心部では価格水準そのものが非常に高く、上昇率だけでなく絶対額でも強さが目立ちます。

まとめ

今回の令和8年地価公示は、「全国で5年連続上昇」という大きな流れが継続したことを示しました。
全国平均では全用途平均2.8％、住宅地2.1％、商業地3.9％と上昇し、とくに商業地の伸びが鮮明です。
三大都市圏では、上昇幅がさらに拡大し、東京圏が全用途平均5.7％、商業地9.3％と強い上昇を記録しました。一方で地方圏も上昇は続いているものの、地方四市とそれ以外の地域では勢いに大きな差があります。

• 国土交通省 報道発表「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇 ～令和8年地価公示～」
• 令和8年地価公示の概要

 

 

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金（新規）

概要：この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課

■【東京都八王子市】八王子市中心市街地魅力ある個店リノベーション補助金（新規）

概要：八王子市の「中心市街地」にある空き店舗、空き家を活用して新規出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業者に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助するものです。
市民や来街者を惹きつける、個性あふれる魅力ある店舗の誘致を目的としています。
補助率/補助金額：50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/003/003/p006356.html
お問い合わせ：拠点整備部市街地活性課

■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金（新規）

概要：市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部　商工観光課　商工・労政係

■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金（新規）

概要：脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
など
申請期限：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ：農林環境部気候変動対策課

■【鹿児島県出水市】リノベーション支援事業について

概要：出水駅から商店街を経由して出水麓地区に至るエリアのにぎわいを創出するため、このエリアで事業を営む方や店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗の改装又は店舗と住宅部分を分ける工事等に係る経費の一部を補助します。
補助率/補助金額：
10万円以上の工事を行ったとき、対象経費（消費税額及び地方消費税額を除く）の30％（上限60万円）
申請期限：申請時期：工事完了日から6か月以内
掲載URL：https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_03462.html
お問い合わせ：出水市役所

■【埼玉県越谷市】省エネ家電買換促進補助金について

概要：越谷市は、ゼロカーボンシティの実現に向け、市内の店舗等において省エネ家電への買換え購入を行う方に対し、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・エアコン・冷蔵庫：40,000円～70,000円
・LED照明器具（台数制限なし）：10,000円
申請期限：令和8年4月22日（水曜日）8時30分～5月20日（水曜日）
掲載URL：https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/kaden2026.html
お問い合わせ：環境経済部 環境政策課

■【北海道石狩市】石狩市空家宝化プロジェクト事業

概要：石狩市の居住誘導区域内における空家を除却または改修し、再販することにより、住宅の耐震化の促進及び人口誘導を図り、もって居住環境の向上及びコミュニティの活性化に資することを目的としています。
補助率/補助金額：1件につき100万円を補助。
申請期限：令和7年4月1日から受付開始　※予算に達し次第受付終了
掲載URL：https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/sangyo/josei/1003354.html
お問い合わせ：石狩市役所

■【秋田県羽後町】羽後町商業店舗リフォーム助成金

概要：町内事業者が店舗の増改築工事やリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：工事費の20%に相当する額（上限20万円）
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.town.ugo.lg.jp/business/detail.html?id=2749&category_id=40
お問い合わせ：みらい産業交流課 商工班

■【茨城県筑西市】筑西市空き店舗等活用事業補助金

概要：筑西市の商業活性化に向けた、空き店舗等減少による賑わいの創出及び商環境の向上を図るため、空き店舗等に新規出店する方に、改装費または賃借料の一部を補助します。
補助率/補助金額： 　
・改装事業:補助対象経費の1/2　限度額は50万円
・賃借事業：補助対象経費の1/2　限度額は月額5万円
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.chikusei.lg.jp/shurou-sangyou/shoukougyou/page012632.html
お問い合わせ：商工観光課 商工振興係

■【千葉県山武市】山武市市内産木材利用促進事業補助金

概要：山武市では、市内産木材の利用促進及び市内林業の振興を図るため、市内において新築、増築又はリフォームを行ったもので、建築に市内産木材を使用していること、かつ市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）の施工による建築物を取得された方へ、経費の一部を補助しています。
令和5年度からは住宅、店舗、事務所などすべての建物も対象としました。また、新築、増築のほか、リフォームも追加し、事業の拡大を行いました。
補助率/補助金額：
1．梁や柱など（内装材以外）：1立方メートル当たり1万円を乗じた金額
2．内装材（天井、床、壁など）：1平方メートル当たり5,000円を乗じた金額
（1)・(2)併せて最大50万円。
申請期限：記載なし（事業認定申請）
掲載URL：https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/hojyo-shien/page001876.html
お問い合わせ：農政課 森林整備係

■【三重県四谷市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街、郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
補助率/補助金額：
１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
申請期限：令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
お問い合わせ：商業労政課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
補助率/補助金額：
太陽光発電システム：（個人）100万円
定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
掲載URL：
https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

概要：
地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
参加市町村の具体的補助金額:
甲府市: 最大120万円
北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度
等詳細はWEBサイトをご確認ください。
申請期限：2025年10月1日から制度開始
掲載URL：
https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業

概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
補助率/補助金額：
【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
掲載URL：
https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当