住宅購入・リフォーム関連
最新の補助金、助成金情報
（2026年5月）
「補助金」と「助成金」は、いずれも国や地方公共団体から支給される公的資金ですが、その性質には明確な違いがあります。
まず「補助金」は、あらかじめ設定された予算の範囲内で支給される制度です。そのため、要件を満たしていても必ず受給できるとは限らず、申請後の審査を通過し、採択された場合にのみ支給されるのが特徴です。
一方「助成金」は、一定の条件を満たせば原則として受給できるケースが多く、全額が支給される場合も少なくありません。また、随時申請を受け付けている制度も多く、比較的利用しやすい仕組みとなっています。
住宅を新築したり、リフォームや設備更新を行う際、こうした補助金や助成金を上手に活用することで、数十万円から場合によっては数百万円規模の支援を受けられる可能性があります。
しかし、補助金制度は国だけでなく、都道府県や市町村ごとに数多く存在し、申請期間や対象条件もそれぞれ異なります。そのため、「どのような制度があるのか」「いつ申請すればよいのか」を事前に把握しておくことが重要です。
今回は、2026年5月時点で注目される「国の住宅支援施策」と、全国の地方自治体が実施している「最新の住宅・不動産関連補助金」を分かりやすく整理してご紹介します。
住宅・建築業界の方はもちろん、リフォームや太陽光導入を検討している方、空き家活用や地域活性化に関心のある方にとっても、今後の住まいづくりや事業戦略のヒントになる内容となっています。気になる内容があれば、内容や期限をご確認のうえ、早めに活用を検討してみてください。
（1）【2026年5月最新】国土交通省・令和8年度の住宅支援事業が本格始動！ 注目の3プロジェクトを解説します
2026年度（令和8年度）の予算執行に伴い、日本の住環境をより良くするための重要な公募が次々と開始されました。
今月、特に注目したいのは「高齢者支援」「空き家対策」「脱炭素（LCCM）」の3つの内容です。
今回は、国土交通省から発表された最新の支援制度について、それぞれの詳細と応募のポイントをまとめてご紹介します。
1） サービス付き高齢者向け住宅整備事業
高齢者が安心して暮らせる住まいの普及を目的とし、バリアフリー構造と見守りサービスを備えた「サ高住」の整備費用を国が支援する制度です。
・国交省公表日: 2026年4月17日
【概要】
サービービス付き高齢者向け住宅の建設・改修費、および高齢者世帯等の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）への改修費を補助します。
【対象者】
サービス付き高齢者向け住宅等を整備・運営する民間事業者等
【補助の割合・補助金】
・新築・改修：1/3※1（新築：上限 150万円／戸 等、改修：上限 234万円／戸 等）
・既設改修 ：1/3 （上限 12万円／戸 等※2）
※1: 新築・改修は20㎡／戸を超える面積相当の事業費が補助対象です ※2: 実施内容により上限額が異なります。
【募集期間】
令和8年4月17日（金）～令和８年12月11日（金）［消印有効］
出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000318.html)
2）空き家対策モデル事業の提案募集
全国的な課題である空き家問題に対し、専門家との連携やICTの活用、発生抑制から除却後の土地活用まで、先導的な「ソフト対策」を支援します。
・国交省公表日: 2026年4月20日
【概要】
空き家対策における先進的な取組を行うプロジェクトを公募し、その活動に要する経費を国が支援するモデル事業です。
【募集する事業】
・ソフト事業 事業スキーム構築、普及啓発、体制整備、調査検討など空き家対策に関するソフト的な取組を行う事業
・ハード事業 空き家の改修・除却工事等に関する技術や工法、施工プロセス等において、先進性や創意工夫などのモデル性を有するハード的な取組を行う事業
・ソフト・ハード事業 ア）及びイ）の取組を行う事業
【対象者】
地方公共団体、NPO、民間事業者等からなる協議会、または民間事業者等
【補助の割合・補助金】記載なし
【募集期間】
2026年５月20日（水）正午（採択予定時期：７月上旬）
出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000264.html
3) サステナブル建築物等先導事業（LCCO2先導型）の提案募集
「省CO2先導プロジェクト2026」として、建設から廃棄までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする「LCCM住宅」等の先導的な提案を支援します。
・国交省公表日: 2026年5月11日
【概要】
ライフサイクルCO2（LCCO2）の排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現に寄与する先導的な住宅・建築プロジェクトを募集します。
【募集部門】
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
【対象者】
住宅・建築物の建築主、建築主と連携して事業を行う者（工務店、ハウスメーカー等）
【主な事業要件 】
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
①新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
【補助の割合・補助金限度額】＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則３億円
【募集期間】令和８年５月11 日（月）～ 令和８年６月22 日（月）
出典：https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001338.html
■まとめ
2026年春に国が打ち出した住宅関連施策を見ると、日本の住宅政策が大きく3つの方向へ進んでいることが分かります。
1つ目は、高齢社会への対応。
サービス付き高齢者向け住宅では、「住む場所」だけでなく、健康維持や地域交流まで重視されるようになっています。
2つ目は、空き家問題への本格対応。
単なる除却ではなく、地域再生やコミュニティ形成を含めた“活用型”の政策へと進化しています。
3つ目は、建築分野の脱炭素化。
住宅・建築物においても、CO₂削減技術やライフサイクル全体での環境性能が求められる時代になっています。
これらの制度は、住宅・建築業界だけでなく、不動産、福祉、地域活性化、リノベーション分野にも大きな影響を与える可能性があります。
今後の住宅市場や建築トレンドを読み解くうえでも、非常に重要な国の動きと言えるでしょう。
（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金
■【愛媛西条市】太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】（新規）
概要：住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額：
・(家庭向け）経費の1/3 太陽光発電：45万円 蓄電池：47万円
・(事業者向け）経費の1/3 太陽光発電：500万円 蓄電池：159万9000円
申請期限：令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで
掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ：西条市役所 環境政策課
■【奈良県奈良市】【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）（新規）
概要：
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・(住宅向け）太陽光発電：7万円/kW 蓄電池：補助率1/2
・(事業者向け）太陽光発電：10万円/kW
申請期限：令和8年4月16日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで
掲載URL：https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
お問い合わせ：環境都市推進課 ゼロカーボンシティ推進係
■【鹿児島市】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（太陽光発電システム等の補助）（新規）
概要：
鹿児島市では、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
補助率/補助金額：
【太陽光発電システム】
・個人住宅：1万5千円/kW 上限15万円
・共同住宅：個人住宅：1万5千円/kW 上限15万円
・事業所：1万5千円/kW 上限30万円
・環境管理事業所：3万円/kW/kW 上限60万円
・トラック：補助対象経費の4分の1以内 上限15万円
など
申請期限：令和9年3月31日（水曜日）まで
掲載URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/taiyokohojor8.html
お問い合わせ：環境局環境部環境政策課
■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について（新規）
概要：甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限：令和8年4月1日〜令和9年2月29日（令和8年度分）
掲載URL：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ：商工観光室中心市街地振興課振興係
■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金
概要：この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課
■【東京都八王子市】八王子市中心市街地魅力ある個店リノベーション補助金
概要：八王子市の「中心市街地」にある空き店舗、空き家を活用して新規出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業者に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助するものです。
市民や来街者を惹きつける、個性あふれる魅力ある店舗の誘致を目的としています。
補助率/補助金額：50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/003/003/p006356.html
お問い合わせ：拠点整備部市街地活性課
■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金
概要：市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部 商工観光課 商工・労政係
■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金
概要：脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
など
申請期限：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ：農林環境部気候変動対策課
■【鹿児島県出水市】リノベーション支援事業について
概要：出水駅から商店街を経由して出水麓地区に至るエリアのにぎわいを創出するため、このエリアで事業を営む方や店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗の改装又は店舗と住宅部分を分ける工事等に係る経費の一部を補助します。
補助率/補助金額：10万円以上の工事を行ったとき、対象経費（消費税額及び地方消費税額を除く）の30％（上限60万円）
申請期限：工事完了日から6か月以内
掲載URL：https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_03462.html
お問い合わせ：出水市役所
■【北海道石狩市】石狩市空家宝化プロジェクト事業
概要：石狩市の居住誘導区域内における空家を除却または改修し、再販することにより、住宅の耐震化の促進及び人口誘導を図り、もって居住環境の向上及びコミュニティの活性化に資することを目的としています。
補助率/補助金額：1件につき100万円を補助。
申請期限：令和7年4月1日から受付開始 ※予算に達し次第受付終了
掲載URL：https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/sangyo/josei/1003354.html
お問い合わせ：石狩市役所
■【茨城県筑西市】筑西市空き店舗等活用事業補助金
概要：筑西市の商業活性化に向けた、空き店舗等減少による賑わいの創出及び商環境の向上を図るため、空き店舗等に新規出店する方に、改装費または賃借料の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・改装事業:補助対象経費の1/2 限度額は50万円
・賃借事業：補助対象経費の1/2 限度額は月額5万円
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.chikusei.lg.jp/shurou-sangyou/shoukougyou/page012632.html
お問い合わせ：商工観光課 商工振興係
■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金
概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
補助率/補助金額：
太陽光発電システム：（個人）100万円
定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
掲載URL：
https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室
■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅
概要：
地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
参加市町村の具体的補助金額:
甲府市: 最大120万円
北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度
等詳細はWEBサイトをご確認ください。
申請期限：2025年10月1日から制度開始
掲載URL：
https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課
■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業
概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
補助率/補助金額：
【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
掲載URL：
https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係
■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当
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