（1）【国交省】「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」6事業を選定

国土交通省は10月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」において、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な住民が安心して暮らせる住環境を整備するための先導的な取り組みを行う6つの事業が選定されました。
ここでは、6事業それぞれの提案概要を紹介します。

1. 大家、NPO、企業、行政が連携する空家を活用した弾力的な居住支援モデル
【有限会社窪田屋商店】

提案概要：
この事業は、社会的養護出身の若者、母子家庭、妊産婦など生活に困難を抱える女性のために、空き家を改修し安定した住まいを提供する取り組みです。
若者や母子家庭支援NPOと妊産婦支援NPOが連携し、シェアハウスとして自立支援や交流の場を提供するとともに、妊産婦の需要がある場合には運営を交代し、地域の妊産婦支援拠点として活用します。

2. 横浜における母子ハウスの面的展開
【YOROZUYA】

提案概要：
この事業は、母子家庭のための居住支援として、既存住宅を活用したシングルマザー向けのシェアハウスやフードパントリー併設の住居を整備するものです。
地域全体で子育てしやすい環境を目指し、将来的には母子世帯向けの住まいとフードパントリーをネットワーク化して支援を強化します。
また、シェアハウスの運営を通じて、様々な条件に応じたルールの有効性を分析し、適切なルール作りを検討します。

3. 宿場町再生・拠点づくりプロジェクト　高齢者と障害者が共に働くレストラン建設【社会福祉法人博愛会】

提案概要：
この事業は、バイパス道路の完成により活気が減少した旧宿場町の商店街に、古材を生かして古民家を改修し、高齢者や障害者が運営するレストランや交流サロン・マルシェスペース・駐車場を併設したシンボル拠点を整備します。
自治会や観光客に開放し、地域の活性化を目指すとともに、SNSや地域メディアを活用して集客力の向上を図ります。

4. 在宅介護等の紙オムツごみ地域回収からはじまる多世代参加型地域コミュニティ形成事業【株式会社LIXIL LWTJ デザイン・新技術統括部 要素技術研究所】

提案概要：
この事業は、超高齢化地域における高齢者と介護者が参加しやすいコミュニティ形成と、増加する紙オムツごみの課題解決を目指します。
地域の介護施設に紙オムツの集約拠点を設置し、在宅介護世帯から負担なく回収・集約を行うとともに、保育園利用の子育て世帯も利用できる多世代交流の場とします。

5. 居住者が相互扶助を育むシェアリビングを持つ住宅への再生
【株式会社フジモト】

提案概要：
この事業は、安価な住まいが減少する地域で、空き家をひとり親世帯や高齢者、自立する若者向けのシェアハウスとして改修し、シェアリビングやシェアキッチンも併設して地域交流拠点とするものです。
提案者は学校やNPO、商店街との繋がりを活かし、入居者支援や地域交流を進め、相互扶助による地域づくりを目指します。

6. 「多世代共生令和の長屋プロジェクト」～単身高齢者の安心を生む自宅再生・継承法【株式会社こたつ生活介護】

提案概要：
この事業は、単身高齢者が自宅の将来について不安を抱える問題を解決するため、代表提案者が高齢者と協力して自宅を多世代型の共同住宅に建て替え、地域住民とのつながりを促す空間を設けます。
玄関や居間、キッチン、庭などを地域に開放し、イベントを通じて交流を図ります。また、事業の安定運営や家主の逝去後の事業継承についても検討します。

これらの事業は、安心して暮らせる住環境のモデル事業として、地域の住民が協力し合う、住まいのあり方について提案しています。

参考：
誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを選定しました！～人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果（令和６年度第1 回）～

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【熊本県】住宅地開発の補助金（新規）

• 概要：甲佐町では、移住・定住者の増加につながる住宅建設地の確保を目的として、甲佐町住宅地開発行為指導要綱を遵守して住宅地開発を行う事業者に対して、予算の範囲内で支援します。
• 補助率/補助金額：5区画以上の開発で100万円/区画
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.town.kosa.lg.jp/q/aview/101/11483.html
• お問い合わせ：甲佐町役場 地域振興課

■【島根県奥出雲町】町産材利用促進事業費補助金（新規）

• 概要：奥出雲町では、林業及び住宅関連産業の振興と町内産木材の利用促進を図るため、町内産木材を使用して住宅の新築、増改築、修繕、リフォーム又はリノベーションを行う住宅の居住者に、奥出雲町町産材利用促進事業費補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：使用した町産材1?当たり　10万円（上限200万円／戸）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.town.okuizumo.shimane.jp/www/contents/1728528255576/index.html
• お問い合わせ：奥出雲町役場 環境政策課　林業係

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金（新規）

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境負荷を小さくするリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：上限金額30万円
• 申請期限：2024年4月1日～2025年2月28日
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部

■【京都府久御山町】久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金

• 概要：住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。
• 補助率/補助金額：補助対象設備に対し10分の1、上限5万円
• 申請期限：改修工事完了日から6ヶ月以内
• 掲載URL：https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005771.html
• お問い合わせ：久御山町役場事業環境部産業・環境政策課

■【埼玉県上尾市】上尾市住宅断熱改修奨励金

• 概要：市では、地球温暖化対策を推進するため、家庭からの温室効果ガス排出削減効果の高い住宅の断熱性能を高める住宅の断熱性能を高めるため国が実施している『子育てエコホーム支援事業（断熱リフォーム）※』または『先進的窓リノベ2024事業』の補助金（対象補助金）を利用した市民に対して奨励金を交付します。
• 補助率/補助金額：対象補助金の工事に係る経費から対象補助金を控除した額に対し2分の1の額（上限100,000円）
• 申請期限：2024年7月29日～2025年3月31日
• 掲載URL：https://www.city.ageo.lg.jp/page/368581.html
• お問い合わせ：環境政策課ゼロカーボン推進室

■【山梨県北杜市】北杜市建築物県産材活用促進事業費補助金　

• 概要：本市の林産業及び住宅産業の活性化を図ることを目的として、県産材の活用促進を図る市内企業グループが、市内に建築される建築物に、県産材を使用した製材品等を使用する取組に対し、北杜市建築物県産材活用促進事業費補助金交付要綱を制定しました。
• 補助率/補助金額：
  構造材等 1棟当たり12万円まで
  内装材 1棟当たり22万円まで
• 申請期限：補助金額の確定から起算して6か月以内
• 掲載URL：https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/29292.html
• お問い合わせ：北杜市　産業観光部 林政課

■【福井県あわら市】商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金

• 概要：北陸新幹線芦原温泉駅開業を受け、JR芦原温泉駅前やあわら温泉街の商業エリアの活性化を図るため、店舗兼住宅の空き店舗や空き家等を、店舗として活用しやすくするための改修費の一部を補助します。 随時募集を受け付けております。補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助金額：
  ・空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合：500万円 ※条件あり
  ・空き店舗を活用する場合：250万円
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0401/p010615.html
• お問い合わせ：あわら市役所 商工労働課

■【徳島県北島町】令和6年度 北島町重点対策加速化事業補助金

• 概要：北島町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。
• 補助率/補助金額：
  【個人向け】
  ①太陽光発電設備/7万円/kW　上限なし
  ②蓄電池/補助対象経費の1/3　上限32.9万円
  ③高効率給湯器/補助対象経費の1/2　上限30万円
  ④電気自動車、プラグインハイブリッド自動車/（蓄電容量×1/2×4万円/kWh）＋30万円
  ⑤充放電設備(V2H)/補助対象経費の1/2 上限60.5万円
• 申請期限：2024年８月７日（水） ～ 2025年１月31日（金）
• 掲載URL：https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4057086.html
• お問い合わせ：北島町市役所

■【十日町市】十日町市再生可能エネルギー活用の支援

• 概要：十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  太陽光発電＝・最大出力10キロワット以下の場合
  最大出力×10万円（上限60万円）
  ・最大出力10キロワット超の場合
  60万円＋（最大出力－10キロワット）×1万円（上限100万円）
  定置用蓄電池＝補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限20万円）
  地中熱利用＝補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限80万円）
  木質バイオマスストーブ等＝木質のペレット、チップ又は薪を燃料とする暖房機やボイラーであること。薪の場合は、二次燃焼構造を有するもの又は燃焼効率70％以上のもの。
• 申請期限：【令和6年度分】申請受付は2024年4月1日（月曜日）から行います。
• 掲載URL：
  https://www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/saiseikanouenergy/9755.html
• お問い合わせ：十日町市役所　環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係

■【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

• 概要：令和6年度は自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム）を導入する方に補助を行います。
• 補助率/補助金額：
  ①太陽光発電設備　7万円／Kw（上限35万円）
  ②太陽熱利用システム　補助対象経費の2/3（上限40万円）
  ③蓄電池　④エネファーム　10万円／件
• 申請期限：2025年1月31日（金）まで
  ※予算額の範囲を超えた場合は受付を終了することがあります。
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【新潟県】令和6年度　新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金

• 概要：新潟県は、戸建て住宅の割合が高く、多雪寒冷な気候のため、冬季の暖房由来のCO2排出量が全国平均の2倍となっており、住宅のゼロエネルギー化の取組を推進することが重要です。
  雪国型ZEHの設計者、施工者、販売者や広告事業者等が実施する雪国型ZEHの宣伝に係る費用に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：対象経費の２分の１以内/上限50万円　
• 申請期限：2024年6月11日（火曜日）～2025年1月31日（金曜日）
• 掲載URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/zehsenden2.html
• お問い合わせ：新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

• 概要：県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
  補助件数：太陽光　2,200件程度、蓄電池　800件程度、V2H　20件程度
• 補助率/補助金額：
  （1）太陽光発電システム 4万円/kW 　 上限16万円
  （2）蓄電池システム 4万円/kWh　上限20万円
  （3）Ｖ2Ｈシステム 定額10万円
• 申請期限：2024年5月31日（金曜日）～2025年3月14日（金曜日）17時00分まで（必着）
• 掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r6.html
• お問い合わせ：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター

■【秋田県横手市】再生可能エネルギー等補助金

• 概要：横手市では地球温暖化対策推進のため、再生可能エネルギー分野における市内業者の育成並びに地域経済の活性化を目的として、市内の自らが所有する住宅もしくは事業所等へ定置用リチウムイオン蓄電池、または地中熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：対象経費の1／3に相当する額（千円未満切捨て・上限20万円）
• 申請期限：2024年04月01日～2025年02月28日
• 掲載URL：https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001139/1001235/1002793.html
• お問い合わせ：横手市役所　市民福祉部生活環境課環境係

■【東京都】令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

• 概要：東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。
  ※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。
• 助成対象住宅：
  ・都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）
  ・床面積の合計が2,000平方メートル未満を対象
• 対象住宅への助成金額（戸建住宅の場合）：
  ・水準1：30万円／戸、・水準2：50万円／戸、・水準3：210万円／戸
• 対象住宅に設置する太陽光発電設備への助成：
  ・3.6kW以下の場合：（オール電化住宅）13万円／kW、・3.6kW超～50kW未満：（オール電化住宅）11万円／kW
• 申請期限：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年12月27日（金曜日）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r06
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当