（1）新築住宅の半数が「長期優良住宅」、4割が「性能評価書」取得へ ― 2026年、住宅性能の”見える化”が加速

2026年7月17日、国交省から「住宅性能表示制度」と「長期優良住宅」、それぞれ令和7年度の実績データが発表されました。
ここでは、住まいづくりの潮流を詳しく見ていきましょう。

01）「設計住宅性能評価書」が過去最多。住宅性能を「見える化」する時代へ

住宅を購入するとき、「耐震性が高い家」「断熱性能に優れた家」「安心して暮らせる家」といった説明を目にすることがあります。
しかし、住宅は完成してしまうと、壁の中の構造や断熱材を直接確認することはできません。
そこで重要な役割を果たすのが「設計住宅性能評価書」です。
今回、国土交通省が発表した令和7年度の実績によると、この評価書の交付戸数が制度開始以来、過去最多を更新しました。
ここでは、その実績データの内容と、そこから読み取れる住宅購入者の意識変化について解説します。

①令和7年度の交付実績

国土交通省の発表によると、令和7年度に交付された「設計住宅性能評価書」は28万9,267戸(対前年比3.7%増)となり、平成13年度の制度開始以来、過去最多となりました。

また、新設住宅着工戸数(71万1,171戸)に対する交付割合は40.7%に達し、10年連続で増加しています。
着工戸数の4割以上が設計段階で性能評価を受けているという事実は、施主が「性能を数値や等級で確認したい」というニーズを強く持ち始めていることの表れといえるでしょう。

②「住宅性能表示制度」とは

「住宅性能表示制度」とは、住宅の性能について国が定めた共通のルールに基づいて評価し、その結果を表示する制度です。
登録住宅性能評価機関が評価を行うため、住宅会社独自の基準だけで比較するのではなく、統一されたルールのもとで住宅性能を確認できることが大きな特徴です。

③住宅性能評価書の3種類

住宅性能評価書には、大きく分けて次の3種類があります。
・設計住宅性能評価書:設計段階の図書審査による評価
・建設住宅性能評価書(新築住宅):施工段階・完成段階の検査を含む評価
・建設住宅性能評価書(既存住宅):既存住宅の現況検査による評価

上記のうち「設計住宅性能評価書」は図面上の審査にとどまる一方、「建設住宅性能評価書」は実際の施工や完成状態を検査した結果を反映する点が異なります。

④データから見える施主の意識変化

かつて住宅性能表示制度は、一部のこだわり派の施主だけが利用する選択肢でした。
しかし、着工戸数の4割以上が設計段階で評価を受けている現状は、この制度がすでに標準的な選択肢へと変わりつつあることを示しています。
「なんとなく良さそうな家」ではなく、「耐震等級3」「断熱等性能等級6」といった具体的な指標で住宅の性能を語れる時代になってきたといえるでしょう。

まとめ：

令和7年度の設計住宅性能評価書の交付実績は、戸数・交付割合ともに過去最多となりました。
この背景には、住宅性能を客観的な数値や等級で確認したいという施主のニーズの高まりがあります。
住宅選びの際は、こうした第三者機関による評価書の有無や内容を確認することが、安心できる住まいづくりの第一歩になるはずです。

参考：設計住宅性能評価書を交付した住宅戸数は制度開始後、過去最多!(国土交通省)

02）2026年、新築戸建ての「長く住める家」が当たり前になる―長期優良住宅が約5割に!

「長期優良住宅」という言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅について、一定の基準を満たした場合に認定を受けられる制度です。
2026年7月、国土交通省が「長期優良住宅の認定状況」を公表し、新築一戸建てにおける認定取得割合が約5割に達したことが明らかになりました。

① 令和7年度の認定実績

発表によると、令和7年度における新築一戸建て住宅の「長期優良住宅認定」取得割合は49.8%となり、新築戸建ての約半数が認定を受けたことになります。

推移を見ると、令和5年度31.3%(11万1,341戸)、令和6年度39.3%(13万6,809戸)、令和7年度49.8%(15万5,838戸)と、3年連続で右肩上がりの伸びを見せています。
また、制度が始まった平成21年6月から令和7年度末までの累計では、一戸建てだけで185万48戸が認定を受けています。

②長期優良住宅制度の概要

長期優良住宅制度は2009年(平成21年)6月4日、新築住宅を対象として開始されました。
「長期優良住宅」は、耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさなど一定の基準を満たし、長期にわたり良好な状態で住み続けられるよう配慮された住宅を指します。

認定を受けると、住宅ローン減税の拡充や登録免許税・不動産取得税の軽減といった税制優遇を受けられる点も大きなメリットとなっています。

③データが示す住まいの価値観の変化

現況で約2戸に1戸が「長期優良住宅」という数字は、住宅に対する価値観が「一生に一度の買い物」から「資産として長く使う住まい」へとシフトしていることを示しています。

つまり、「建てるときに良い住宅」であることに加えて、「建てた後も良好な状態を維持できる住宅」であることが、住まいづくりの基本的な考え方になりつつあるということです。
建築コストの上昇を背景に、施主が「長期的なコストパフォーマンス」を重視する傾向は、住宅設計の現場でも強まっていると実感します。

参考：新築戸建ての着工戸数のうち長期優良住宅の認定取得割合が約5割に!(国土交通省)

まとめ:「設計住宅性能評価書」と「長期優良住宅」の結果からわかること

2つの発表に共通するのは、「住宅の価値を客観的な指標で示す」という流れが、住宅市場全体のスタンダードになりつつあるということです。

設計住宅性能評価書の交付割合は10年連続で増加し、長期優良住宅の認定割合は3年で20ポイント近く上昇しました。この勢いを踏まえると、新築戸建てで「性能評価書あり」と「長期優良住宅認定あり」が当たり前になる日は、そう遠くないでしょう。

一方で、評価取得や認定申請には追加の費用と手間がかかり、予算に制約のある施主にとってはハードルとなる場合もあります。
住宅建設者には、こうした制度のメリットを分かりやすく伝えつつ、コストと性能のバランスを踏まえた現実的な提案力が、これまで以上に求められている時代といえるでしょう。
住まいを「感覚」ではなく「データ」でも選ぶ時代 に。その入り口に、今まさに立っているのかもしれません。

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【富山県】空き家フルリノベーション支援事業費補助金（新規）

概要：
富山県では、空き家の増加対策のため、空き家の利活用及び改修した空き家の流通を推進しております。このたび、空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助する制度を開始します。
補助率/補助金額：
・Reアドバンス水準…断熱性能がZEH水準の住宅：120万円　4/5
・Reチャレンジ水準…断熱性能がZEH水準を上回る、より快適な住宅：200万円　4/5
申請期限：7月15日（水）から申請受付開始
掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/akiyafururinobe.html
お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【鹿児島県大崎町】大崎町脱炭素促進事業補助金（新規）

概要：
大崎町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「大崎町ゼロカーボン推進宣言」に基づき、地球にやさしい暮らしを応援しています。
令和8年4月1日より、これまでの蓄電池等への補助に加え、新たに「住宅用太陽光発電システム」と、電気自動車の電気を自宅で使える「V2H充電設備」が補助対象に加わりました！電気を「つくる」「ためる」「かしこく使う」暮らしを、町がしっかりサポートします。
補助率/補助金額：
・住宅用太陽光発電システム（NEW!）：200,000円
・V2H充電設備（NEW!/拡充）：100,000円
・住宅用蓄電システム：150,000円
・家庭用充電設備：50,000円
申請期限：令和8年4月1日～令和9年3月13日まで
掲載URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kn_eisei/datutanso.html
お問い合わせ：環境政策課環境衛生係

■【北海道安平町】住宅リフォーム助成制度（新規）

概要：
町民の皆さまやこれから安平町に移住される方が、町内の建設業者に依頼して、自ら所有している住宅のリフォームを行う場合、工事費用の一部を助成する制度です。
補助率/補助金額：
①バリアフリー改修工事の場合は対象工事費の1/2を助成基本額とします。
ただし、助成基本額の下限は5万円、上限は150万円とします。
②子育て支援として申請者の同一世帯における、満18歳未満のお子様が１人の場合10万円、２人の場合20万円、３人の場合は30万円、４人以上の場合50万円を加算します。
ただし、助成金の合計が対象工事費の2/3を超えない額までとします。
申請期限：令和８年４月１日（水）から１２月１１日（金）まで
掲載URL：https://www.town.abira.lg.jp/oshirase/1/11745
お問い合わせ：安平町役場

■【東京都】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金（新規）

概要：
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、都内の既存非住宅の省エネ化を促進しています。
中小企業等が所有する事務所などを対象に、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。
補助率／補助金額：
・省エネ診断・省エネ設計：対象経費の2/3
・省エネ改修：対象経費の23％
　※省エネ基準相当まで改修：建物全体または改修部分の床面積×5,600円／㎡を上限
　※ZEB水準相当まで改修：建物全体または改修部分の床面積×9,600円／㎡を上限
申請期限：2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）まで
※予算額に達した場合は、期間内でも受付終了となる場合があります。
掲載URL：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
お問い合わせ：東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築物省エネ担当

■【広島県】令和８年度県産材利用緊急支援事業の募集について

概要：
この事業は、県産材の利用量が着実に伸びているなかで、建築資材等の価格高騰により、今後の県産材の利用の低迷が危惧されているため、住宅建築事業者に対して県産材の価格上昇分の一部を緊急的に支援することによって、県産材の利用量の維持を図ることを目的としています。
補助率/補助金額：県産スギ材 １立方メートルあたり 2,500円（1棟あたりの上限なし）
申請期限：補助対象部材の木工事が、交付決定日（令和８年７月１日以降）から令和９年２月15日までに完了する物件
掲載URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/kensanzairiyou-kinkyusien.html
お問い合わせ：林業課　木材産業グループ

■【福岡県糸島市】 令和8年度募集 創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加

概要：
市では、住宅や事業所に設置された太陽光発電の自家消費を促し、再エネ利用率を高める取組として、蓄電池等の設備・機器の購入に対する補助を行います。
発電した電気の自家消費を増やしたい方や、固定価格買取制度の売電終了を控えている方は、ぜひご検討ください。
補助率/補助金額：
・住宅用/蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台100,000円を上限
・事業所用/蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台1,000,000円を上限
・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)/1台の給湯機等に対し50,000円
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車/1台の電気自動車等に対し15万円
申請期限：令和9年3月12日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r8.souene.hojo.html
お問い合わせ：生活環境部　環境政策課

■【宮崎県】【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金

概要：
宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。
補助率/補助金額：
・太陽光発電設備導入/個人：1kWあたり3.5万円（21万円上限）
・蓄電池導入/個人：3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）
・高効率給湯器導入/個人及び法人：2分の1以内
・断熱改修/個人：3分の1以内（120万円上限）
申請期限：令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
掲載URL：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20260611164947.html
お問い合わせ：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局

■【岩手県釜石市】釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金

概要：
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電システム：1kW当たり31万5,000円を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の2に相当する額以内の額
・蓄電池システム：蓄電池の蓄電容量に1kWh当たり21万円を乗じて得た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以内の額
申請期限：令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年11月30日（月）まで
掲載URL：https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/
お問い合わせ：釜石市デコ活支援センター

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

概要：
県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電システム：4万円/kW 　 上限16万円
・蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円
・Ｖ2Ｈシステム：定額10万円
申請期限：令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）　17時00分まで
掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
お問い合わせ：エネルギー課　再生可能エネルギー 担当

■【神奈川県相模原市】住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

概要：
相模原市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、事業者が初期費用を一時的に負担し、住宅に太陽光発電設備等を設置して、住宅所有者が電気料金又はリース料を支払う、いわゆるゼロ円ソーラー導入を支援します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電：7万円/kw（5kwまで）＿市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。
・蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額（補助上限51万円）
申請期限：令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1020272.html
お問い合わせ：ゼロカーボン推進課

■【愛媛西条市】太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】

概要：
住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額：
・(家庭向け）経費の1/3　太陽光発電：45万円　蓄電池：47万円
・(事業者向け）経費の1/3　太陽光発電：500万円　蓄電池：159万9000円
申請期限：令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで
掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ：西条市役所　環境政策課

■【奈良県奈良市】【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

概要：
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・(住宅向け）太陽光発電：7万円/kW　蓄電池：補助率1/2
・(事業者向け）太陽光発電：10万円/kW
申請期限：令和8年4月16日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで
掲載URL：https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
お問い合わせ：環境都市推進課　ゼロカーボンシティ推進係

■【鹿児島市】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金

概要：
鹿児島市では、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
補助率/補助金額：
【太陽光発電システム】
・個人住宅：1万5千円/kW　上限15万円
・共同住宅：個人住宅：1万5千円/kW　上限15万円
・事業所：1万5千円/kW　上限30万円
・環境管理事業所：3万円/kW/kW　上限60万円
・トラック：補助対象経費の4分の1以内　上限15万円
など
申請期限：令和9年3月31日（水曜日）まで
掲載URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/taiyokohojor8.html
お問い合わせ：環境局環境部環境政策課

■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について

概要：
甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限：令和8年4月1日〜令和9年2月29日（令和8年度分）
掲載URL：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ：商工観光室中心市街地振興課振興係

■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

概要：
この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課

■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金

概要：
市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部　商工観光課　商工・労政係

■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金

概要：
脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
など
申請期限：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ：農林環境部気候変動対策課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

概要：
せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
補助率/補助金額：
・太陽光発電システム：（個人）100万円
・定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
掲載URL：https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

概要：
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当