（1）令和7年度リフォーム・リニューアル市場、初の16兆円台へ
~国交省調査の数値を読み解く~

「リフォーム市場は今、実際どれくらいの規模なのか」「住宅と非住宅、どちらが伸びているのか」——こうした疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
7月のトピックでは、2026年6月12日に国土交通省が公表した建築物リフォーム・リニューアル調査報告について、令和7年度第4四半期(1〜3月)と令和7年度通年の受注高・工事種類・発注者などのデータ内容を整理し解説します。
今回のこのデータ数値の背景を理解することで、今後の住宅市場動向を読み解くヒントが得られるはずです。

■調査の概要

この調査は、建設業許可業者5,000社を対象に、元請けとして受注したリフォーム・リニューアル工事(増築工事、一部改築工事、改装・改修工事、維持・修理工事)の受注実績を取りまとめたものです。
この調査は平成20年度から継続して実施されており、今回は「令和7年度第4四半期(令和8年1〜3月)受注分」と、「令和7年度(令和7年4月〜令和8年3月)」の通年集計が公表されました。

01）令和7年度第4四半期の受注高

まず、2026年四半期(1〜3月)の数値から見ていきます。
●合計：3兆7,037億円（+10.8%）
●住宅 ：1兆1,655億円（+27.0%）
●非住宅建築物：2兆5,381億円（+4.7%）
住宅分野の伸びが非住宅を大きく上回っており、住宅リフォーム需要の強さがうかがえます。

■工事種類別(住宅)

●改装・改修工事:9,122億円(+27.5%)
● 維持・修理工事:2,167億円(+38.1%)
● 一部改築工事:302億円(▲7.5%)
●増築工事:65億円(▲49.2%)

改装・改修と維持・修理がともに大きく伸びる一方、増築・一部改築は減少しており、新たに建て増すより、既存部分を手直しする方向にシフトしていることが読み取れます。

■業種別(住宅)

受注額が多い順に、「建築工事業」(6,617億円、+1.0%)、「職別工事業」(3,666億円、+112.0%)となっています。
職別工事業(専門工事業者)の伸びが際立っており、設備更新や内装工事など、より専門性の高い工事が増えている可能性があります。

■用途・構造別

住宅では「コンクリート系構造の共同住宅」(5,331億円、+26.4%)、「木造の一戸建住宅」(4,912億円、+24.2%)の順で多く、いずれも大きく伸びています。
非住宅では「コンクリート系構造の事務所」(3,916億円、▲3.4%)、「鉄骨造の生産施設」(3,449億円、+4.2%)の順でした。

■ 発注者別

住宅は「個人」(7,154億円、+32.5%)、「管理組合」(2,477億円、+15.9%)の順に多く、個人発注の伸びが目立ちます。
非住宅は「民間企業等」(1兆9,792億円、▲0.8%)、「公共」(4,656億円、+20.8%)の順でした。

■ 工事目的・工事部位別(件数)

住宅の工事目的では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が169万9,823件(+32.4%)と突出して多く、次いで「省エネルギー対策」が8万4,200件(+16.5%)でした。
工事部位別では「給水給湯排水衛生器具設備」が61万5,133件(+41.1%)、「内装」が34万5,209件(+19.7%)の順です。
給排水・衛生設備の更新需要が住宅リフォームの中心にあることが分かります。

02）令和7年度計(通年)の受注高

続いて、令和7年（2025年）度(4月〜翌3月)の通年データです。

●合計：16兆4,104億円（+18.7% ）
●住宅： 4兆9,033億円 （+18.7%）
●非住宅建築物：11兆5,071億円 （+18.6% ）

通年ベースでも住宅・非住宅ともに約19%増と大幅に伸び、調査開始以来はじめて16兆円台に達しました。
四半期ごとの伸びが積み重なり、通年でも高水準の成長率を維持している形です。

■工事種類別(住宅・通年)

●改装・改修工事:3兆8,164億円(+17.4%)
●維持・修理工事:9,215億円(+35.4%)
●一部改築工事:1,316億円(▲8.8%)
●増築工事:338億円(▲39.0%)

四半期の傾向と同様、通年でも改装・改修と維持・修理が市場をけん引しており、既存住宅の手直しニーズが年間を通じて堅調だったことが分かります。

■用途別(通年)

住宅では「一戸建住宅」(2兆5,100億円、+15.4%)、「共同住宅」(2兆3,178億円、+21.7%)の順に多く、共同住宅の伸び率がやや上回りました。
非住宅では「事務所」(2兆4,984億円、+13.3%)、「生産施設(工場、作業場)」(2兆4,172億円、+18.1%)の順です。

■発注者別(通年)

住宅は「個人」(3兆769億円、+16.4%)、「管理組合」(9,538億円、+29.8%)の順に多く、このうち改装・改修工事に限ると個人が2兆2,666億円、管理組合が8,562億円でした。
管理組合(マンション等)発注の伸び率が個人を上回っている点は、大規模修繕を含むマンションの改修需要の高まりを示していると考えられます。

非住宅は「民間企業等」(8兆7,992億円、+17.1%)、「公共」(2兆3,645億円、+24.8%)の順で、公共発注の伸びがやや高い結果となりました。

■まとめ

今回の調査結果から見えてくるのは、「リフォーム・リニューアル市場全体の力強い拡大」と、「新築的な増築」から「既存の改装・修繕」への需要シフトという2つの流れです。
特に住宅分野では、給排水・衛生設備をはじめとする設備更新や、劣化部位の修繕といった実需に基づく工事が受注件数を押し上げており、個人発注に加えてマンション管理組合による改修需要の伸びも顕著でした。

住宅設計や リフォーム提案に携わる立場としては、こうした統計データは提案内容や見積もり水準を検討するうえでの重要な参考材料になります。次回の調査(令和8年度第1四半期分)の公表時期にも注目していきたいところです。

参考：

• 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和7年度第4四半期受注分、令和7年度計)」(2026年6月12日)
• 記者発表資料(PDF)

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【広島県】令和８年度県産材利用緊急支援事業の募集について（新規）

概要：この事業は、県産材の利用量が着実に伸びているなかで、建築資材等の価格高騰により、今後の県産材の利用の低迷が危惧されているため、住宅建築事業者に対して県産材の価格上昇分の一部を緊急的に支援することによって、県産材の利用量の維持を図ることを目的としています。
補助率/補助金額：県産スギ材 １立方メートルあたり 2,500円（1棟あたりの上限なし）
申請期限：補助対象部材の木工事が、交付決定日（令和８年７月１日以降）から令和９年２月15日までに完了する物件
掲載URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/kensanzairiyou-kinkyusien.html
お問い合わせ：林業課　木材産業グループ

■【福岡県糸島市】 令和8年度募集 創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加（新規）

概要：市では、住宅や事業所に設置された太陽光発電の自家消費を促し、再エネ利用率を高める取組として、蓄電池等の設備・機器の購入に対する補助を行います。
発電した電気の自家消費を増やしたい方や、固定価格買取制度の売電終了を控えている方は、ぜひご検討ください。
補助率/補助金額：
住宅用/蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台100,000円を上限
事業所用/蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台1,000,000円を上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)/1台の給湯機等に対し50,000円
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車/1台の電気自動車等に対し15万円
申請期限：令和9年3月12日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r8.souene.hojo.html
お問い合わせ：生活環境部　環境政策課

■【埼玉県宮代町】令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金（新規）

概要：町内商工業の振興を図るため、町内商工業者により町内の店舗または住宅の改修を行う方に対し、補助金を交付します。
補助率/補助金額：対象経費の5％　上限10万円
申請期限：予算額に達した時点で終了になります。/予算残額　803,000円（令和8年7月6日時点）
掲載URL：https://www.town.miyashiro.lg.jp/0000021224.html
お問い合わせ：宮代町役場

■【宮崎県】【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）（新規）

概要：宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。
補助率/補助金額：
・太陽光発電設備導入/個人：1kWあたり3.5万円（21万円上限）
・蓄電池導入/個人：3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）
・高効率給湯器導入/個人及び法人：2分の1以内
・断熱改修/個人：3分の1以内（120万円上限）
申請期限：令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
掲載URL：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20260611164947.html
お問い合わせ：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局

■【岩手県釜石市】釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金

概要：市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電システム：1kW当たり31万5,000円を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の2に相当する額以内の額
・蓄電池システム：蓄電池の蓄電容量に1kWh当たり21万円を乗じて得た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以内の額
申請期限：令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年11月30日（月）まで
掲載URL：https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/
お問い合わせ：釜石市デコ活支援センター

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

概要：県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
補助率/補助金額：
ア）太陽光発電システム：4万円/kW 　 上限16万円
イ）蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円
ウ）Ｖ2Ｈシステム：定額10万円
申請期限：令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）　17時00分まで
掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
お問い合わせ：エネルギー課　再生可能エネルギー 担当

■【神奈川県相模原市】住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

概要：相模原市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、事業者が初期費用を一時的に負担し、住宅に太陽光発電設備等を設置して、住宅所有者が電気料金又はリース料を支払う、いわゆるゼロ円ソーラー導入を支援します。
補助率/補助金額：
太陽光発電：7万円/kw（5kwまで）＿市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。
蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額（補助上限51万円）
申請期限：令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1020272.html
お問い合わせ：ゼロカーボン推進課

■【東京都台東区】脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（後期分）

概要：台東区では、脱炭素社会の実現に向け、区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度を実施しています。
補助率/補助金額：
（1）共同住宅共用部用LED照明改修：対象経費(税抜)×50％　上限75万円
（2）太陽光発電システム設置：上限20～50万円
（3）家庭用蓄電池システム設置：上限10万円
（4）家庭用燃料電池（エネファーム）設置：14万円/台
（5）窓・外壁等の断熱改修：上限15万円
（6）高反射率塗料施工：上限15万円
など
申請期限：2026年8月18日～2026年8月24日
掲載URL：https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html
お問い合わせ：環境課普及啓発担当

■【愛媛西条市】太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】

概要：住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額：
・(家庭向け）経費の1/3　太陽光発電：45万円　蓄電池：47万円
・(事業者向け）経費の1/3　太陽光発電：500万円　蓄電池：159万9000円
申請期限：令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで
掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ：西条市役所　環境政策課

■【奈良県奈良市】【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

概要：
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・(住宅向け）太陽光発電：7万円/kW　蓄電池：補助率1/2
・(事業者向け）太陽光発電：10万円/kW
申請期限：令和8年4月16日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで
掲載URL：https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
お問い合わせ：環境都市推進課　ゼロカーボンシティ推進係

■【鹿児島市】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金

概要：
鹿児島市では、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
補助率/補助金額：
【太陽光発電システム】
・個人住宅：1万5千円/kW　上限15万円
・共同住宅：個人住宅：1万5千円/kW　上限15万円
・事業所：1万5千円/kW　上限30万円
・環境管理事業所：3万円/kW/kW　上限60万円
・トラック：補助対象経費の4分の1以内　上限15万円
など
申請期限：令和9年3月31日（水曜日）まで
掲載URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/taiyokohojor8.html
お問い合わせ：環境局環境部環境政策課

■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について

概要：甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限：令和8年4月1日〜令和9年2月29日（令和8年度分）
掲載URL：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ：商工観光室中心市街地振興課振興係

■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

概要：この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課

■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金

概要：市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部　商工観光課　商工・労政係

■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金

概要：脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
など
申請期限：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ：農林環境部気候変動対策課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
補助率/補助金額：
太陽光発電システム：（個人）100万円
定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
掲載URL：
https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

概要：
地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
参加市町村の具体的補助金額:
甲府市: 最大120万円
北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度
等詳細はWEBサイトをご確認ください。
申請期限：2025年10月1日から制度開始
掲載URL：
https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当