（1）住宅着工が4か月連続増加｜2026年7月 住宅着工統計より

ここでは、2026年8月31日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告（令和8年7月分）」をもとに、持家・貸家・分譲住宅の利用関係別の内訳、資金別・地域別・工法別の動向、そして季節調整済年率換算値が示す先行きのシグナルまでを数値中心に整理します。

01） 4カ月連続の増加も、季節調整年率は3カ月ぶりの減少

2026年7月の新設住宅着工戸数は66,439戸となり、前年同月比8.2％増と4カ月連続の増加となりました。床面積も5,115千㎡（前年同月比8.1％増）と、こちらも4カ月連続の増加です。
一方で、季節を調整したうえで年率換算した値は774千戸となり、前月比では1.6％減少、3カ月ぶりのマイナスに転じています。

【2026年7月実績と前年同月比】
●新設住宅着工戸数：66,439戸　+8.2％（4カ月連続増）
●新設住宅着工床面積：5,115千㎡　+8.1％（4カ月連続増）
●季節調整済年率換算値：774千戸　▲1.6％（3カ月ぶり減）

単月の前年同月比だけを見ると好調に映りますが、季節調整済年率換算値が3カ月ぶりに減少した点は見逃せません。
前年同月比の高い伸びは、前年7月の水準がやや低かった反動という側面も含まれているため、次項以降の利用関係別・地域別の内訳まで確認することが重要です。

02） 利用関係別の内訳｜持家・貸家・分譲住宅がそろって増加

今回の増加は、持家・貸家・分譲住宅の3区分すべてが前年同月を上回ったことによるものです。ただし、伸び率には大きな差があります。

【戸数と前年同月比　連続の増減】
●持家：17,730戸　+0.4％　4カ月連続増
うち民間資金：16,136戸　+0.4％　4カ月連続増
うち公的資金：1,594戸　+0.3％　4カ月連続増
●貸家：30,164戸　+10.0％　4カ月連続増
うち民間資金　27,599戸　+11.2％　4カ月連続増
うち公的資金　2,565戸　▲1.5％　4カ月ぶり減
●分譲住宅：18,208戸　+14.6％　4カ月連続増
うちマンション　7,448戸　+24.7％　3カ月連続増
うち一戸建住宅　10,578戸　+9.0％　4カ月連続増

持家：伸び率は+0.4％と小幅
持家は民間資金による持家が16,136戸（前年同月比0.4％増）、公的資金による持家が1,594戸（同0.3％増）と、いずれも小幅な増加にとどまりました。
これを見ると全体を牽引しているのは持家ではなく、貸家と分譲住宅であることが分かります。

貸家：民間資金主導で二桁増、公的資金は減少
貸家は30,164戸（前年同月比10.0％増）と大きく伸びましたが、内訳を見ると民間資金による貸家が27,599戸（同11.2％増）と力強い一方、公的資金による貸家は2,565戸（同1.5％減）で4カ月ぶりの減少です。
賃貸住宅市場では、投資目的も含めた民間主導の供給拡大が続いていると読み取れます。

分譲住宅：マンションが+24.7％と際立つ
分譲住宅は18,208戸（前年同月比14.6％増）。内訳ではマンションが7,448戸（同24.7％増）と大きく伸び、一戸建住宅も10,578戸（同9.0％増）と増加しました。特にマンションの伸び率の高さは、後述する地域別データで一部の都市圏に集中している点にも注意が必要です。

03）地域別の動向｜好調な首都圏・近畿圏と、苦戦する中部圏

地域別に見ると、明暗がはっきり分かれています。首都圏と近畿圏は二桁増となった一方、中部圏は前年同月比でマイナスとなりました。

【総戸数　持家　貸家　分譲住宅（マンション／一戸建）の増減】
・首都圏：+13.8％　+1.7％　+17.5％　+15.1％（マンション+31.4％／一戸建+6.2％）
・中部圏：▲6.1％　▲1.6％　+2.5％　▲17.3％（マンション▲46.9％／一戸建+10.0％）
・近畿圏：+17.3％　+3.6％　+26.0％　+13.6％（マンション+13.8％／一戸建+11.3％）
・その他地域：+3.6％　▲0.4％　▲5.8％　+34.3％（マンション+102.5％／一戸建+11.4％）

首都圏は貸家（+17.5％）とマンション（+31.4％）が牽引役となり、総戸数で+13.8％と大きく伸びました。
近畿圏も貸家（+26.0％）を中心に+17.3％の増加しました。
一方、中部圏は分譲住宅が▲17.3％、なかでもマンションが▲46.9％と大幅に落ち込み、総戸数でも▲6.1％とマイナスとなりました。

「その他地域」ではマンションが+102.5％と突出していますが、これは母数が小さい区分での急増である点に留意が必要です。

04）工法別の動向｜プレハブ・ツーバイフォーはともに減少

工法別では、全体の増加傾向とは対照的な結果となりました。
プレハブ住宅は7,925戸（前年同月比6.9％減）で、前月の増加から再びの減少。
枠組壁工法（ツーバイフォー）は7,719戸（同8.5％減）で2カ月連続の減少です。

一方、構造別に見ると木造住宅全体は39,547戸（同6.8％増）と増加しており、この木造からツーバイフォー分を差し引いた残り、すなわち木造軸組工法（在来工法）が木造全体を押し上げ、ツーバイフォーの落ち込みを打ち消していると考えられます。

つまり、今回の戸数増加は、プレハブや2×4工法ではなく、在来工法による供給拡大に支えられている構図と言えるでしょう。

05）まとめ：数字の裏にある「二極化」をどう考えるか

今回の統計を一言でまとめると、住宅市場は「見た目の伸び率ほど手放しには喜べない内容」だと思います。
前年同月比8.2％増という数字だけを見れば市場全体が上向いているように映りますが、内訳を丁寧に見ていくと、実態はかなり選別的です。

●持家の伸びはわずか+0.4％にとどまり、住宅取得の中心的な担い手である実需層の動きは依然として鈍い。

●貸家・分譲住宅の増加は民間資金・マンションが牽引しており、投資・開発マネーの動向に左右されやすい構造である。

●首都圏・近畿圏と中部圏との間で明暗が大きく分かれており、全国一律の「回復」とは言い難い。

●季節調整済年率換算値が3カ月ぶりに減少しており、単月の高い伸び率がそのまま今後のトレンドを保証するものではない。

注視すべきは「持家」区分の弱さです。
分譲マンションや賃貸市場の活況とは裏腹に、自ら土地を選び家づくりを進める実需層の動きは慎重さを崩していないというのが、今回の内容から読み取れます。
これは、資材価格や金利動向、建築コストの先行き不透明感など、依然として持家取得の意思決定を重くしていると考えられます。

参考：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年7月分）」令和8年8月31日公表

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【山梨県】県産材利用促進事業費補助金（新規）

概要：
この事業は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対し助成するものです。
補助率/補助金額：補助金の上限は、1件あたり20万円
申請期限：令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）まで
掲載URL：https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/kennsannzai-riyousokushinn-hojokin.html
お問い合わせ：山梨県森林環境部林業振興課

■【長崎県南島原市】令和8年度南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金（新規）

概要：
本制度は、市民の生活環境の向上と、市内工事施工業者へのリフォーム工事発注による地域経済の活性化を促進するため、平成22年度から実施しており、令和8年度についても、南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金の申請受付を行っています。補助金の対象者や内容など事業概要について、ご不明な点があれば、まずはご相談ください。
補助率/補助金額：
・住宅：リフォーム工事費の10％（補助金上限20万円）
・店舗：リフォーム工事費の20％（補助金上限100万円）
・旅館等：リフォーム工事費の30％（補助金上限200万円）
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0035627/index.html
お問い合わせ：地域振興部　商工観光課

■【京都府】京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金（新規）

概要：
京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）、共同住宅への太陽光発電設備等の導入費用を支援します。
以下は 共同住宅再エネ導入促進事業に関する内容です。
補助率/補助金額：
・太陽光発電設備：5万円/kW　（補助上限：200万円）
・蓄電池：導入費用の1/3 （補助上限：100万円）
次のうちいずれか金額の低いもの
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額　
家庭用：14.1万円/kWh×1/3　
業務用：16.0万円/kWh×1/3
申請期限：令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順）　
掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html
お問い合わせ：総合政策環境部脱炭素社会推進課

■【埼玉県】県産木材活用住宅等支援事業（新規）

概要：
さいたま県産木材認証制度※1により産地や流通履歴が証明された木材を「さいたま県産木材」といいます。
住宅等における埼玉県産木材の利用拡大による「伐（き）って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を促進させる事を目的としています。
※1「さいたま県産木材認証制度」は、県内で育ったスギ・ヒノキなどから製造される丸太や杭、製材品等の利用促進を図るため、県産木材であることを証明して、需要者に供給する制度です。
補助率/補助金額：
①住宅等の新築、建売住宅の販売
●補助金の単価
（ア）県産木材の使用割合が80%以上の場合：県産木材1立方メートル当たり20,000円
（イ）県産木材の使用割合が60%以上80%未満の場合：県産木材1立方メートル当たり17,000円
（ウ）県産木材の使用割合が40%以上60%未満の場合：県産木材1立方メートル当たり14,000円
●補助金の額
県産木材の使用量（小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）
●補助金の限度額
1戸当たり（集合住宅の場合は1棟当たり。以下同じ）340,000円

②住宅等の増改築
●補助金の単価
県産木材1立方メートル当たり17,000円
●補助金の額
県産木材の使用量（小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）
●補助金の限度額
1戸当たり340,000円

③住宅等の内装木質化
●補助金の単価
実面積1平方メートル当たり3,000円
●補助金の額
実面積（小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）
●補助金の限度額
1戸当たり340,000円
ただし、相当数の入込客の見込める店舗等については、1戸当たり500,000円

申請期限：令和8年5月18日（月）～令和8年12月21日（月）【必着】
掲載URL：https://www.mokkyo-saitama.jp/auxiliary/support/
お問い合わせ：一般社団法人 埼玉県木材協会

■【東京都】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

概要：
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、都内の既存非住宅の省エネ化を促進しています。
中小企業等が所有する事務所などを対象に、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。
補助率／補助金額：
・省エネ診断・省エネ設計：対象経費の2/3
・省エネ改修：対象経費の23％
　※省エネ基準相当まで改修：建物全体または改修部分の床面積×5,600円／㎡を上限
　※ZEB水準相当まで改修：建物全体または改修部分の床面積×9,600円／㎡を上限
申請期限：2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）まで
※予算額に達した場合は、期間内でも受付終了となる場合があります。
掲載URL：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
お問い合わせ：東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築物省エネ担当

■【富山県】空き家フルリノベーション支援事業費補助金

概要：
富山県では、空き家の増加対策のため、空き家の利活用及び改修した空き家の流通を推進しております。このたび、空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助する制度を開始します。
補助率/補助金額：
・Reアドバンス水準…断熱性能がZEH水準の住宅：120万円　4/5
・Reチャレンジ水準…断熱性能がZEH水準を上回る、より快適な住宅：200万円　4/5
申請期限：7月15日（水）から申請受付開始
掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/akiyafururinobe.html
お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【鹿児島県大崎町】大崎町脱炭素促進事業補助金

概要：
大崎町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「大崎町ゼロカーボン推進宣言」に基づき、地球にやさしい暮らしを応援しています。
令和8年4月1日より、これまでの蓄電池等への補助に加え、新たに「住宅用太陽光発電システム」と、電気自動車の電気を自宅で使える「V2H充電設備」が補助対象に加わりました！電気を「つくる」「ためる」「かしこく使う」暮らしを、町がしっかりサポートします。
補助率/補助金額：
・住宅用太陽光発電システム（NEW!）：200,000円
・V2H充電設備（NEW!/拡充）：100,000円
・住宅用蓄電システム：150,000円
・家庭用充電設備：50,000円
申請期限：令和8年4月1日～令和9年3月13日まで
掲載URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kn_eisei/datutanso.html
お問い合わせ：環境政策課環境衛生係

■【北海道安平町】住宅リフォーム助成制度

概要：
町民の皆さまやこれから安平町に移住される方が、町内の建設業者に依頼して、自ら所有している住宅のリフォームを行う場合、工事費用の一部を助成する制度です。
補助率/補助金額：
①バリアフリー改修工事：通路等の拡幅、浴室改良、便所改良、段差解消など。
②断熱・省エネ改修工事：安平町で定める基準以上の断熱工事・省エネ改修工事。

①バリアフリー改修工事の場合は対象工事費の1/2を助成基本額とします。 ただし、助成基本額の下限は5万円、上限は150万円とします。
②子育て支援として申請者の同一世帯における、満18歳未満のお子様が１人の場合10万円、２人の場合20万円、３人の場合は30万円、４人以上の場合50万円を加算します。
ただし、助成金の合計が対象工事費の2/3を超えない額までとします。

申請期限：令和８年４月１日（水）から１２月１１日（金）まで
掲載URL：https://www.town.abira.lg.jp/oshirase/1/11745
お問い合わせ：安平町役場

■【広島県】令和８年度県産材利用緊急支援事業の募集について

概要：
この事業は、県産材の利用量が着実に伸びているなかで、建築資材等の価格高騰により、今後の県産材の利用の低迷が危惧されているため、住宅建築事業者に対して県産材の価格上昇分の一部を緊急的に支援することによって、県産材の利用量の維持を図ることを目的としています。
補助率/補助金額：県産スギ材 １立方メートルあたり 2,500円（1棟あたりの上限なし）
申請期限：補助対象部材の木工事が、交付決定日（令和８年７月１日以降）から令和９年２月15日までに完了する物件
掲載URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/kensanzairiyou-kinkyusien.html
お問い合わせ：林業課　木材産業グループ

■【福岡県糸島市】 令和8年度募集 創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）

概要：
市では、住宅や事業所に設置された太陽光発電の自家消費を促し、再エネ利用率を高める取組として、蓄電池等の設備・機器の購入に対する補助を行います。
発電した電気の自家消費を増やしたい方や、固定価格買取制度の売電終了を控えている方は、ぜひご検討ください。
補助率/補助金額：住宅用/蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台100,000円を上限
事業所用/蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台1,000,000円を上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)/1台の給湯機等に対し50,000円
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車/1台の電気自動車等に対し15万円
申請期限：令和9年3月12日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r8.souene.hojo.html
お問い合わせ：生活環境部　環境政策課

■【宮崎県】【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（令和8年度）

概要：
宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。
補助率/補助金額：
・太陽光発電設備導入/個人：1kWあたり3.5万円（21万円上限）
・蓄電池導入/個人：3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）
・高効率給湯器導入/個人及び法人：2分の1以内
・断熱改修/個人：3分の1以内（120万円上限）
申請期限：令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで
掲載URL：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20260611164947.html
お問い合わせ：令和8年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」事務局

■【岩手県釜石市】釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（新規）

概要：
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電システム：1kW当たり31万5,000円を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の2に相当する額以内の額
・蓄電池システム：蓄電池の蓄電容量に1kWh当たり21万円を乗じて得た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以内の額
申請期限：令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年11月30日（月）まで
掲載URL：https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026051200013/
お問い合わせ：釜石市デコ活支援センター

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（新規）

概要：
県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
補助率/補助金額：
ア）太陽光発電システム：4万円/kW 　 上限16万円
イ）蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円
ウ）Ｖ2Ｈシステム：定額10万円
申請期限：令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）　17時00分まで
掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
お問い合わせ：エネルギー課　再生可能エネルギー 担当

■【神奈川県相模原市】住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金（新規）

概要：
相模原市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、事業者が初期費用を一時的に負担し、住宅に太陽光発電設備等を設置して、住宅所有者が電気料金又はリース料を支払う、いわゆるゼロ円ソーラー導入を支援します。
補助率/補助金額：
太陽光発電：7万円/kw（5kwまで）＿市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。
蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額（補助上限51万円）
申請期限：令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1020272.html
お問い合わせ：ゼロカーボン推進課

■【愛媛西条市】令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金

概要：
住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額：
・(家庭向け）経費の1/3　太陽光発電：45万円　蓄電池：47万円
・(事業者向け）経費の1/3　太陽光発電：500万円　蓄電池：159万9000円
申請期限：令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで
掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ：西条市役所　環境政策課

■【奈良県奈良市】【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

概要：
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・(住宅向け）太陽光発電：7万円/kW　蓄電池：補助率1/2
・(事業者向け）太陽光発電：10万円/kW
申請期限：令和8年4月16日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで
掲載URL：https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
お問い合わせ：環境都市推進課　ゼロカーボンシティ推進係

■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について

概要：
甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限：令和8年4月1日〜令和9年2月29日（令和8年度分）
掲載URL：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ：商工観光室中心市街地振興課振興係

■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

概要：
この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課

■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金

概要：
市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部　商工観光課　商工・労政係

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

概要：
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当