（1）国土交通省が発表した「住宅ローン拡充」4つのポイント

2025年12月23日、国土交通省は「固定金利型住宅ローン（フラット35）を、もっと使いやすくする」ための新しい取り組みを公表しました。
これは、住宅価格の上昇や将来不安を背景に、「安心して長く住める家を買いやすくする」ことが目的です。
ここでは、そのポイントを解説します。

① フラット35の借入上限が大きく引き上げられます

これまで、フラット35で借りられる金額の上限は 「8,000万円」でしたが、
今後は最大「1億2,000万円」まで拡大される予定です。

これで何が変わるのかと言うと、都市部で土地＋建物の価格が高くても、
固定金利で住宅ローンを組みやすくなる。
「変動金利は不安だけど、金額的にフラット35を諦めていた」という人にも選択肢が広がります。

※実施時期は、2026年4月以降（予定）となっています。

② 小さめの新築住宅でも「フラット35」が使いやすく

さらに、フラット35には「住宅の広さ」の条件がありますが、その基準が緩和されます。
これまでは床面積 「70㎡以上」が今後は床面積「50㎡以上」となります。

これにより、コンパクトな新築住宅や狭小地に建てる都市型住宅、夫婦2人・少人数世帯向けの家でも「フラット35」が利用しやすくなります。

③ 子育て世帯向けの金利優遇がさらに使いやすく

子育て世帯などを対象にした、金利引き下げ制度（フラット35子育てプラス等）も拡充されます。

ポイントは以下の内容です。

• 一定期間、金利が引き下げられる
• 家計の負担が重くなりがちな、住宅購入初期の返済を軽くできる

「教育費＋住宅ローンが重なるのが不安」という方にとって、安心材料となる制度です。

④ 将来の負担を抑える「残価設定型住宅ローン」が登場

今回の発表で特に注目されているのが、「残価設定型住宅ローン」に対応する保険制度の新設です。

簡単に言うと、将来の住宅の価値（残価）をあらかじめ想定しその分を除いた金額を返済していく仕組みです。

メリットは以下の内容です。

• 毎月の返済額を抑えやすい
• 将来、住み替えや売却をする際の大きなリスクを減らせる可能性がある
• 老後の住宅ローン負担を軽くする考え方

これは、2026年3月頃からの運用開始が予定されています。

■まとめ：新築住宅購入を考えている方へ

今回の国の発表を一言で言うと、「高くなった住宅でも、将来に不安を感じすぎずに買える環境を整える」という方向性です。

特にこんな方に良い影響があるでしょう。

• 固定金利で安心して家を建てたい
• 都市部で新築住宅を検討している
• コンパクトな新築住宅を考えている
• 将来の収入や老後の返済が不安

今後は、「どんな家を建てるか」だけでなく、「どんな住宅ローンを組むか」も、家づくりの重要なポイントになるでしょう。

参考URL：

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html

（2）【令和8年度税制改正】住宅ローン減税が2030年まで延長！

昨年、2025年12月26日、「令和８年度税制改正の大綱」において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が閣議決定されました。
ここでは、そのポイントを解説します。

■そもそも、住宅ローン減税って何？

住宅ローン減税は、家を買うときに借りた住宅ローンの残高の一部（年末残高の0.7％）を、その年の所得税や住民税から差し引く制度です。
これは「長く返済する負担を減らして、マイホームを買いやすくする」仕組みとして長年使われている制度です。

■延長された「適用期間」

今回の閣議決定で住宅ローン減税は、対象となる期間がさらに5年間延長されました。
つまり「2026年1月1日～2030年12月31日」までに入居した住宅が「住宅ローン減税」対象になります。

これから、新築住宅を購入又は建てる方にとっては、これまで「2025年で終わってしまう…」と心配していたところが、2030年までしっかり制度が使えるという安心につながります。

■新築住宅でも押さえておきたいポイント

国交省の発表では、「既存住宅（中古住宅）」や「コンパクトな住宅」への支援拡充が注目されていますが、新築住宅を検討中の方にも関係するポイントが何点かあります。

①減税の基本ルールは変わらない

住宅ローンの年末残高の0.7％が、所得税・住民税から最長で13年間控除される仕組み自体は、これまでと大きく変わりません。

（※控除が長く受けられる年数等は、住宅の性能や住宅ローンの使い方で異なる場合があります。）

②床面積の要件がより柔軟に

これまでは住宅ローン減税の適用には「床面積が50㎡以上」という条件が原則でしたが、制度拡充の流れで、40㎡以上の住宅でも減税が受けられる可能性が出てきています。
これにより、一人暮らし用のコンパクトな家や都市部の狭小住宅や小さめの新築住宅といった物件でも減税の対象になりやすくなる方向です。
新築住宅を検討する方にもメリットがあります。
ただし、特に子育て世帯や若者夫婦などの特例を使う場合は、従来どおり床面積50㎡以上が条件となる場合もありますので、適用条件をしっかり確認する必要があります。

③省エネ性能がある住宅の優遇

制度全体で環境性能が高い住宅（省エネ基準に適合する住宅）の取得を後押しする方向性が続いています。
省エネ基準を満たす新築住宅を建てると、減税の対象や優遇内容が有利になることが今後も期待されます。
（※現行制度でも省エネ基準や性能の高い住宅は優遇されていますが、今後の税制法案成立後の詳細が重要です。）

■まとめ：新築購入者が押さえておきたいポイント

今回の制度拡充は、以下のような点で「新築住宅購入を検討している方」にとっても役立つ内容です。

• 住宅ローン減税が2030年まで延長された→ 新築購入の計画を焦らなくてよい。
• 床面積40㎡以上の家でも減税対象になる可能性がある→ コンパクト住宅や単身世帯にも恩恵。
• 省エネ性能の高い住宅が有利→ 新築なら省エネ設計を意識する価値あり

これらは制度の大枠であり、実際にどの住宅がどこまで減税の対象になるかは、細かい要件や法案成立後の詳細が確定してからの確認が必要です。
今回の延長・拡充は、新築住宅購入者だけでなく、既存住宅やコンパクトな住宅を検討している人にも大きな追い風になります。
減税が長く使えることや、対象となる住宅の幅が広がることで、これからの家づくり計画を立てやすくなります。

住宅ローン減税はあとから気づくと損をする可能性がある制度ですので、契約前に最新の要件や優遇内容をしっかり確認することをおすすめします。

参考URL：

https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000128.html

（3）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【神奈川県横浜市】令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度（新規）

• 概要：
  既存住宅を断熱性能の高い省エネ住宅へ改修し、市内に定住する方へ「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」を行っています。
• 補助率/補助金額：
  ・子育て世代の住替えは最大補助額150万円、その他の定住は最大補助額120万円
  ・国の「先進的窓リノベ2025事業（外部サイト）」等との併用が可能
• 申請期限：申請の受付期間を令和８（2026）年１月31日までに延長しました。
• 掲載URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r7daturansorinbehojo.html
• お問い合わせ：建築局住宅部住宅政策課

■【長崎県】ながさ木ウッドチェンジ事業補助金（新規）

• 概要：長崎県産木材の利用拡大を図るため、非住宅建築物の木造・木質化に県産木材を使用する取組を支援します。
• 補助率/補助金額：
  ・木造：10万円/㎡以内・木質化部分35万円/㎡
  ・補助金上限額：500万円
• 申請期限：申請受付は先着順、審査あり（予算上限に到達次第、終了します）
• 掲載URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shinrin-ringyo/mokuzairiyou/subsidy_woodchange/
• お問い合わせ：林政課　森林活用班

■【兵庫県宝塚市】令和7年度　地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（新規）

• 概要：宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。
  住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入支援を行います。
• 補助率/補助金額：
  （予算の増額）「再生可能エネルギー設備」枠：23,750,000円→31,850,000円（8,100,000円の増額）　
  「省エネルギー設備」枠：20,300,000円→29,952,000円（9,652,000円の増額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 申請期限：令和7年6月26日（木曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060685/1060714/1061609/1011303/1016355/1052998.html
• お問い合わせ：環境部　環境エネルギー課

■【茨城県筑西市】筑西市空き店舗等活用事業補助金（新規）

• 概要：筑西市の商業活性化に向けた、空き店舗等減少による賑わいの創出及び商環境の向上を図るため、空き店舗等に新規出店する方に、改装費または賃借料の一部を補助します。
• 補助率/補助金額： 　
  ・改装事業:補助対象経費の1/2　限度額は50万円
  ・賃借事業：補助対象経費の1/2　限度額は月額5万円
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.chikusei.lg.jp/shurou-sangyou/shoukougyou/page012632.html
• お問い合わせ：商工観光課 商工振興係

■【千葉県山武市】山武市市内産木材利用促進事業補助金

• 概要：
  山武市では、市内産木材の利用促進及び市内林業の振興を図るため、市内において新築、増築又はリフォームを行ったもので、建築に市内産木材を使用していること、かつ市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）の施工による建築物を取得された方へ、経費の一部を補助しています。
  令和5年度からは住宅、店舗、事務所などすべての建物も対象としました。また、新築、増築のほか、リフォームも追加し、事業の拡大を行いました。
  
• 補助率/補助金額：
  1．梁や柱など（内装材以外）：1立方メートル当たり1万円を乗じた金額
  2．内装材（天井、床、壁など）：1平方メートル当たり5,000円を乗じた金額
  （1)・(2)併せて最大50万円。
  
• 申請期限：記載なし（事業認定申請）
  
• 掲載URL：https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/hojyo-shien/page001876.html
  
• お問い合わせ：農政課 森林整備係

■【三重県四谷市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街、郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
• 補助率/補助金額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：令和8年3月31日まで
• 掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：商業労政課

■【静岡県】令和7年度　省エネ住宅新築等補助制度

• 概要：脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：一戸建ての住宅/ZEH水準の省エネ性能（定額40万円）
  ※しずおか優良木材等を4m3以上使用した場合、使用割合及び使用量に応じて補助金を加算
• 申請期限：第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1071708.html?utm_source=chatgpt.com
• お問い合わせ：くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

• 概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
  町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
• 補助率/補助金額：
  太陽光発電システム：（個人）100万円
  定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
• 申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
• 掲載URL：https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
• お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【愛媛県西条市】西条産材を使用した木造施設やCLTを使用した施設を建築する方に補助金

• 概要：木材の地産地消の取り組みの一環として、西条産材の柱などを使用した住宅等の木造施設またはCLT(直行集成板)を使用した施設を新たに建築する方に対して、補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  ヒノキ材：2,300円/本
  スギ材：1,800円/本
  CLT：30,000円/m2
• 申請期限：令和8年3月（棟上期限：令和8年3月末日）
• 掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ringyo/saijosanzai.html
• お問い合わせ：西条市役所

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

• 概要：
  地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
  本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
  「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
• 補助率/補助金額：
  「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
  ・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
  ・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
  参加市町村の具体的補助金額:
  甲府市: 最大120万円
  北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
  富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度
  等詳細はWEBサイトをご確認ください。
• 申請期限：2025年10月1日から制度開始
• 掲載URL：
  https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
• お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業

• 概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
• 補助率/補助金額：
  【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
  【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
• 申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
• 掲載URL：
  https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
• お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 概要：
  住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
  助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和6年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円から70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円から200万円）
• 申請期限：6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）
  など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境にやさしいリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：エコリフォームの上限額は合算して30万円。
• 申請期限：令和7年4月1日(火曜)から令和8年2月27日(金曜)
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部　マチごとエコタウン推進課