（1）【2027年4月施行】建築士との契約は「書面」が当たり前に。家づくりで施主が損をしないための改正ポイント

01）はじめに：口約束や「一式」の見積もりに、不安を感じたことはありませんか?

「設計をお願いしたのに、最終的な費用が想像より膨らんでしまった」「どこまでが設計料に含まれているのか、きちんと説明を受けていなかった」。
家づくりの相談では、こうした声を耳にすることがあります。

2026年10月6日、こうしたトラブルを防ぐための関係政令が閣議決定されました。
建築士が行う設計や工事監理の契約について、書面での契約が義務化されるというものです。
ここでは、今回の決定の内容、家づくりを考える方にどんな変化があるのか、契約前に確認しておきたいポイントを解説します。仕組みを知っておけば、安心して設計者と向き合えるはずです。

02）今回の閣議決定は何を決めたのか

●改正建築士法の施行日が決まりました

2026年7月に「建築士法の一部を改正する法律(令和8年法律第74号)」が公布されました。目的は、将来の建築士を確保することと、契約の適正化を図ることです。
今回の閣議決定は、この改正法の一部を実際に動かすための政令です。
国土交通省の発表によると、決まった内容は次の2つです。

・ 改正法の一部の施行期日を、2027年(令和9年)4月1日とする政令
・その施行に必要な規定を整備する、建築士法施行令の一部改正政令

スケジュールは、公布が2026年10月9日で、施行が2027年4月1日です。

03）柱は「書面契約の義務化」と「見積書作成の努力義務化」

施行されるのは主に次の2点です。

① 書面での契約締結の義務化

建築士が行う設計または工事監理に係る「すべて」の契約が対象です。
ここでいう契約は、設計を依頼する「設計受託契約」と、設計図どおりに工事が進んでいるかを確認する「工事監理受託契約」を指します。
施工会社と結ぶ工事請負契約とは別のものです。

② 契約締結にあたっての見積書作成の努力義務化

契約を結ぶ際には、見積書を作成するよう努めることが求められます。
「必ず作成しなければならない」という強い義務ではなく、作成に努めることを求める規定です。
なお、書面にどのような項目を記載するのかといった細かな中身は、今回の発表資料の本文だけでは確認できませんでした。
実際に契約される際は、国土交通省の資料や、依頼先の建築士事務所の説明で確認してください。

04）それによって、家づくりはどう変わるのか

●「口頭だけ」で進む設計契約が減っていきます

現行の建築士法でも、書面の交付が義務づけられる場面はありました。
ただ、その対象が建築物の規模などで限られていたため、一般的な戸建住宅では、契約内容がきちんと書面化されないまま設計が始まってしまうケースもあり得ました。
今回の改正で、建築士が行う「すべて」の設計受託契約等が書面契約の対象になります。

●施主の立場では、次のようなメリットが期待できます。

・業務の範囲が見えやすくなる:
どこまでが設計で、どこからが別料金かを事前に確認できます。
・報酬や支払い時期が明確になる:
「思っていた金額と違う」というすれ違いを防ぎやすくなります。
・後からの確認ができる:
言った・言わないの争いになりにくく、記録として残ります。
・比較検討しやすくなる:見積書が出てくれば、複数の設計事務所を同じ目線で比べられます。

●契約前に確認しておきたいチェックポイント

制度が始まっても、中身を確認するのは施主自身です。一般的には、次の点を見ておくと安心です。

①業務の範囲:基本設計・実施設計・確認申請の手続き・工事監理が含まれているか
②報酬額と支払い時期:総額に加え、いつ・いくら支払うのか
③追加や変更が生じた場合の扱い:間取り変更や追加業務が出たときの費用の考え方
④契約を解除する場合の取り決め:途中でやめたくなったときの精算方法
⑤見積書の内訳:「一式」ばかりではなく、何にいくらかかるのかが読み取れるか

●注意しておきたいこと

今回の改正の対象は、あくまで建築士の設計・工事監理の契約です。
工事費の見積もりや、施工会社との工事請負契約は別の契約ですので、それぞれ内容を確認する必要があります。
また、設計と施工を同じ会社に依頼する場合は、契約が設計と工事のどちらにあたるのかを整理して聞いておくと混乱しません。施行前後にまたがって契約する場合の取り扱いは、依頼先に確認しましょう。

05）まとめ:書面化は、施主と設計者の「お互いを守る仕組み」

今回の改正を、私は「施主を守る制度」というだけでなく、「施主と設計者がお互いを守る仕組み」だと考えています。
家づくりは、数か月から1年以上にわたる長い付き合いです。
その間には、要望の変更や予算の調整が必ず出てきます。最初に条件を書面で確認しておけば、途中で意見が分かれたときも、立ち返る場所があります。

設計者の側からすれば、見積書や契約書を丁寧に作ることは手間が増えることでもあります。
それでも、「何をどこまでやるのか」を最初にきちんと言葉にすることは、信頼関係の土台になります。
説明を面倒がらず、書面を前向きに見せてくれる設計者かどうかは、依頼先を選ぶうえでも一つの目安になるでしょう。

この施行は2027年4月ですが、制度が始まるのを待つ必要はありません。
これから家を建てる、あるいは設計を頼もうとしている方は、今からでも「契約内容は書面で見せてもらえますか?」「見積書の内訳を教えてもらえますか?」と聞いてみてください。納得して進めることが、満足のいく家づくりへの一番の近道です。

参考:
国土交通省「改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定」(令和8年10月6日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001153.html

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【新潟県見附市】見附市定住促進住宅取得補助金（新規）

概要：
定住人口の増加、居住誘導の促進、若者・子育て世帯への支援、市内経済の活性化を目的として、見附市外からの転入者及び見附市に転入して2年以内の方、要件を満たす見附市民の方で、見附市内に新築住宅または建売住宅を取得される方に補助します。
また、令和８年度から若者世代・子育て世帯への支援・移住促進・市内経済活性化のため加算額を拡充します。
補助率/補助金額：
【基本額】 ・40万円
【加算額】 ・見附市外からの転入者：最大20万円 ・見附市内での転居者：10万円
申請期限：2026年4月1日〜2027年3月31日
掲載URL：https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/22132.html
お問い合わせ：都市環境課

■【東京都】令和8年度　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（新規）

概要：
「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」では、事業者の行う、住宅用太陽光発電システム等の設置に係る住宅所有者の初期費用が不要な事業を促進することで、都内の太陽光発電システムの設置拡大を目指すことを目的として行うものです。
補助率/補助金額：120万円/戸
申請期限：2026年10月1日〜2027年3月31日（事前申込受付期間）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo/r08/
お問い合わせ：建物脱炭素化支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【東京都東村山市】令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓）（新規）

概要：
東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則外部サイトへのリンクに基づき、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池（エネファーム）の設置や、断熱窓改修を行ったかたに対して、設置・改修費用の一部を補助します。
令和8年度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して事業を実施します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電システムまたは蓄電池システム：5万円（補助上限金額）　1150万円（予算額）
・家庭用燃料電池（エネファーム）：4万円（補助上限金額）　220万円（予算額）
・断熱窓改修：2万5千円（補助上限金額）　50万円（予算額）
申請期限：令和8年11月2日（月曜）～令和9年1月8日（金曜）午後5時まで
掲載URL：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r8_taiyoukou.html#top
お問い合わせ：環境資源循環部環境政策課

■【千葉県流山市】流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金（新規）

概要：
市では、集合住宅若しくは事業所等に太陽光発電設備を設置した者に対し、「流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」を交付します。
補助率/補助金額：集合住宅・事業所ともに、1kWあたり2．5万円（上限額は30万円）
申請期限：令和7年4月1日～令和8年3月31日
掲載URL：https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1042165/index.html
お問い合わせ：環境部　環境政策課

■【山梨県】県産材利用促進事業費補助金

概要：
この事業は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対し助成するものです。
補助率/補助金額：補助金の上限は、1件あたり20万円
申請期限：令和8年9月4日（金曜日）から令和9年2月18日（木曜日）まで
掲載URL：https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/kennsannzai-riyousokushinn-hojokin.html
お問い合わせ：山梨県森林環境部林業振興課

■【長崎県南島原市】令和8年度南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金

概要：
本制度は、市民の生活環境の向上と、市内工事施工業者へのリフォーム工事発注による地域経済の活性化を促進するため、平成22年度から実施しており、令和8年度についても、南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金の申請受付を行っています。補助金の対象者や内容など事業概要について、ご不明な点があれば、まずはご相談ください。
補助率/補助金額：
・住宅：リフォーム工事費の10％（補助金上限20万円）
・店舗：リフォーム工事費の20％（補助金上限100万円）
・旅館等：リフォーム工事費の30％（補助金上限200万円）
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0035627/index.html
お問い合わせ：地域振興部　商工観光課

■【京都府】京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金

概要：
京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）、共同住宅への太陽光発電設備等の導入費用を支援します。
以下は 共同住宅再エネ導入促進事業に関する内容です。
補助率/補助金額：
・太陽光発電設備：5万円/kW　（補助上限：200万円）
・蓄電池：導入費用の1/3 （補助上限：100万円）
次のうちいずれか金額の低いもの
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額　
家庭用：14.1万円/kWh×1/3　
業務用：16.0万円/kWh×1/3
申請期限：令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順）　
掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html
お問い合わせ：総合政策環境部脱炭素社会推進課

■【埼玉県】県産木材活用住宅等支援事業

概要：
さいたま県産木材認証制度※1により産地や流通履歴が証明された木材を「さいたま県産木材」といいます。
住宅等における埼玉県産木材の利用拡大による「伐（き）って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を促進させる事を目的としています。
※1「さいたま県産木材認証制度」は、県内で育ったスギ・ヒノキなどから製造される丸太や杭、製材品等の利用促進を図るため、県産木材であることを証明して、需要者に供給する制度です。
補助率/補助金額：
①住宅等の新築、建売住宅の販売
●補助金の単価
（ア）県産木材の使用割合が80%以上の場合：県産木材1立方メートル当たり20,000円
（イ）県産木材の使用割合が60%以上80%未満の場合：県産木材1立方メートル当たり17,000円
（ウ）県産木材の使用割合が40%以上60%未満の場合：県産木材1立方メートル当たり14,000円

●補助金の額
県産木材の使用量（小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）

●補助金の限度額
1戸当たり（集合住宅の場合は1棟当たり。以下同じ）340,000円

②住宅等の増改築
●補助金の単価
県産木材1立方メートル当たり17,000円

●補助金の額
県産木材の使用量（小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）

●補助金の限度額
1戸当たり340,000円

③住宅等の内装木質化

●補助金の単価
実面積1平方メートル当たり3,000円

●補助金の額
実面積（小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする）に補助金の単価を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）

●補助金の限度額
1戸当たり340,000円
ただし、相当数の入込客の見込める店舗等については、1戸当たり500,000円

申請期限：令和8年5月18日（月）～令和8年12月21日（月）【必着】
掲載URL：https://www.mokkyo-saitama.jp/auxiliary/support/
お問い合わせ：一般社団法人 埼玉県木材協会

■【東京都】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

概要：
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、都内の既存非住宅の省エネ化を促進しています。
中小企業等が所有する事務所などを対象に、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。
補助率／補助金額：
・省エネ診断・省エネ設計：対象経費の2/3
・省エネ改修：対象経費の23％
　※省エネ基準相当まで改修：建物全体または改修部分の床面積×5,600円／㎡を上限
　※ZEB水準相当まで改修：建物全体または改修部分の床面積×9,600円／㎡を上限
申請期限：2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）まで
※予算額に達した場合は、期間内でも受付終了となる場合があります。
掲載URL：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
お問い合わせ：東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築物省エネ担当

■【富山県】空き家フルリノベーション支援事業費補助金

概要：
富山県では、空き家の増加対策のため、空き家の利活用及び改修した空き家の流通を推進しております。このたび、空き家を所有する民間事業者（買取再販事業者等）が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助する制度を開始します。
補助率/補助金額：
・Reアドバンス水準…断熱性能がZEH水準の住宅：120万円　4/5
・Reチャレンジ水準…断熱性能がZEH水準を上回る、より快適な住宅：200万円　4/5
申請期限：7月15日（水）から申請受付開始
掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/akiyafururinobe.html
お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【鹿児島県大崎町】大崎町脱炭素促進事業補助金

概要：
大崎町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「大崎町ゼロカーボン推進宣言」に基づき、地球にやさしい暮らしを応援しています。
令和8年4月1日より、これまでの蓄電池等への補助に加え、新たに「住宅用太陽光発電システム」と、電気自動車の電気を自宅で使える「V2H充電設備」が補助対象に加わりました！電気を「つくる」「ためる」「かしこく使う」暮らしを、町がしっかりサポートします。
補助率/補助金額：
・住宅用太陽光発電システム（NEW!）：200,000円
・V2H充電設備（NEW!/拡充）：100,000円
・住宅用蓄電システム：150,000円
・家庭用充電設備：50,000円
申請期限：令和8年4月1日～令和9年3月13日まで
掲載URL：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kn_eisei/datutanso.html
お問い合わせ：環境政策課環境衛生係

■【北海道安平町】住宅リフォーム助成制度

概要：
町民の皆さまやこれから安平町に移住される方が、町内の建設業者に依頼して、自ら所有している住宅のリフォームを行う場合、工事費用の一部を助成する制度です。
補助率/補助金額：
①バリアフリー改修工事：通路等の拡幅、浴室改良、便所改良、段差解消など。
②断熱・省エネ改修工事：安平町で定める基準以上の断熱工事・省エネ改修工事。

①バリアフリー改修工事の場合は対象工事費の1/2を助成基本額とします。 ただし、助成基本額の下限は5万円、上限は150万円とします。
②子育て支援として申請者の同一世帯における、満18歳未満のお子様が１人の場合10万円、２人の場合20万円、３人の場合は30万円、４人以上の場合50万円を加算します。
ただし、助成金の合計が対象工事費の2/3を超えない額までとします。
申請期限：令和８年４月１日（水）から１２月１１日（金）まで
掲載URL：https://www.town.abira.lg.jp/oshirase/1/11745
お問い合わせ：安平町役場

■【広島県】令和８年度県産材利用緊急支援事業

概要：
この事業は、県産材の利用量が着実に伸びているなかで、建築資材等の価格高騰により、今後の県産材の利用の低迷が危惧されているため、住宅建築事業者に対して県産材の価格上昇分の一部を緊急的に支援することによって、県産材の利用量の維持を図ることを目的としています。
補助率/補助金額：県産スギ材 １立方メートルあたり 2,500円（1棟あたりの上限なし）
申請期限：補助対象部材の木工事が、交付決定日（令和８年７月１日以降）から令和９年２月15日までに完了する物件
掲載URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/kensanzairiyou-kinkyusien.html
お問い合わせ：林業課　木材産業グループ

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

概要：
県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
補助率/補助金額：
ア）太陽光発電システム：4万円/kW 　 上限16万円
イ）蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円
ウ）Ｖ2Ｈシステム：定額10万円
申請期限：令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）　17時00分まで
掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
お問い合わせ：エネルギー課　再生可能エネルギー 担当

■【神奈川県相模原市】住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

概要：
相模原市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、事業者が初期費用を一時的に負担し、住宅に太陽光発電設備等を設置して、住宅所有者が電気料金又はリース料を支払う、いわゆるゼロ円ソーラー導入を支援します。
補助率/補助金額：
太陽光発電：7万円/kw（5kwまで）＿市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。
蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額（補助上限51万円）
申請期限：令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1020272.html
お問い合わせ：ゼロカーボン推進課

■【愛媛西条市】令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金

概要：
住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額：
・(家庭向け）経費の1/3　太陽光発電：45万円　蓄電池：47万円
・(事業者向け）経費の1/3　太陽光発電：500万円　蓄電池：159万9000円
申請期限：令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで
掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ：西条市役所　環境政策課

■【奈良県奈良市】【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

概要：
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・(住宅向け）太陽光発電：7万円/kW　蓄電池：補助率1/2
・(事業者向け）太陽光発電：10万円/kW
申請期限：令和8年4月16日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで
掲載URL：https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
お問い合わせ：環境都市推進課　ゼロカーボンシティ推進係

■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について

概要：
甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限：令和8年4月1日〜令和9年2月29日（令和8年度分）
掲載URL：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ：商工観光室中心市街地振興課振興係

■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

概要：
この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課

■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金

概要：
市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部　商工観光課　商工・労政係

■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金

概要：
脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
など
申請期限：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ：農林環境部気候変動対策課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

概要：
せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
補助率/補助金額：
太陽光発電システム：（個人）100万円
定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
掲載URL：
https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

概要：
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当