（1）2023年度、国が実施した住宅関連の補助金、助成金

ここでは、2023年度（令和5年度）の住宅関連の補助金について整理しました。
2023年度も既に、2月となっているので、予算の上限に達したものが多く、公募終了となっていますが、それらの多くは2024年度も継続されるようです。

2023年度を振り返ると、新築住宅購入者には、最大100万円の補助金を受けられる「こどもエコすまい支援事業」が、既存住宅所有者には、最大100万円の補助金を受けられる「住宅・建築物省エネ改修推進事業」や、自治体独自の補助金制度「地域型住宅グリーン化事業」がありました。
以下にその主な内容を整理しました。

■令和５年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）

資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対しての支援。

・支援対象：地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅の新築。
・限度額：140万円/戸 等
・対象となる木造住宅
（１）長寿命型（認定長期優良住宅）
（２）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
（３）ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）

・募集期間：募集は令和5年4月28日から令和5年6月2日までとなっており、現在は終了していますが、「地域型住宅グリーン化事業」は2024年度も継続される予定です。

■令和５年度 LCCM住宅整備推進事業

先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対しての支援

【補助対象費用】
・以下の費用の合計額の１／２　設計費：建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

【補助限度額】140万円／戸

【交付申請受付】
令和5年度LCCM住宅整備推進事業（第２回）の交付申請は2024年1月19日をもって終了いたしました。

■令和５年度 こどもエコすまい支援事業

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等の支援。
子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。

【補助される内容】
①長期優良住宅の場合：100万円の補助
②ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）：80万円が補助されます。

【補助される住宅の述べ面積】：50㎡以上240㎡以下

こどもエコすまい支援事業は、予算に対する補助金申請額（予約を含む）の割合が令和５年9月28８日時点で100％になり、受付を終了しています。
2024年度は「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として、同支援事業の後継事業として発表されました。

■令和５年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援。

・支援対象：省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事
・補助率：1/3
・限度額：100万円/戸
　※長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合：200万円/戸
　※省エネ基準▲20％相当の場合：50万円/戸を加算
・交付申請の受付締切：2024年3月15日まで

■令和５年度 住宅エコリフォーム推進事業

住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援。
・支援対象：住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、令和５年４月１日以降に契約し事業者登録後に工事着手したものを対象。
省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修（建替えを含む）。
・省エネ診断の補助率：１/３
・省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む）の補助限度額：35万円/戸（補助対象費用の４割を限度）
・交付申請の受付期間：補助金申請額が予算上限に達したため交付申請の受付を終了。

2023年度補助金の参考URL：令和５年度 支援事業一覧（国土交通省）

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【新潟県】（災害復旧版）弥彦村住宅リフォーム助成事業のお知らせ（新規）

• 概要：この事業は、令和6年1月1日以降発生の地震により被害を受けた村内の住家等の修繕・撤去費の負担を軽減するため、対象工事を行うものに対し、助成金を交付します。
• 補助率：対象工事額（消費税相当分を除く）の１/２（1,000円未満切捨て）
• 助成金額：10万円
• 申請期限：令和６年１月25日から令和６年３月28日まで
• 掲載URL：https://www.vill.yahiko.niigata.jp/information/%E3%80%90%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%
  BE%A9%E6%97%A7%E7%89%88%E3%80%91%E5%BC%A5%E5%BD%A6%E6%9D%91%E4%
  BD%8F%E5%AE%85%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%
  8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE/
• お問い合わせ：弥彦村役場 産業部 建設企業課

■【長野県】飯田市産材等利用促進民間建築物補助金（新規）

• 概要：飯田市産材等利用促進に向けて、住宅以外の建築物に対しても補助を新設しました。
  また、建設地や工務店等も飯田市内に限定せず、日本全国で建設される飯田市産材等を利用した建築物に対して予算の範囲内において補助を行います。
• 補助率と補助上限額：材木の総使用量により、補助額（工務店の場合：25,000～150,000）が変動。
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/23/iidasi-minkan.html
• お問い合わせ：飯田市林務課

■【大分県】脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金（新規）

• 概要：大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
• 補助率と補助上限額：
  （１）太陽光発電設備：出力１kWあたり７万円（定額）
  （２）蓄電池：蓄電池の価格の３分の１
• 申請期限：2024年02月06日～2024年12月31日
• 掲載URL：https://www.pref.oita.jp/soshiki/13080/taiyoko-hojo-datsutanso.html
• お問い合わせ：一般財団法人　大分県建築住宅センター

■【四日市市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
  令和6年3月31日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
• 補助率と補助上限額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：四日市市役所

■【福井県】令和5年度　県産材を活用したふくいの住まい支援事業（木造の新築住宅への補助制度）

• 概要：福井県の森林は全体面積の約75％で、洪水や水不足、土砂災害を防ぎ、県土を保全しています。
  県産材を利用することは林業を活性化させ、森林の整備を進めます。また、木材は再生産可能な循環資源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。
  「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度です。
• 補助対象者は工務店やハウスメーカー等。
• 補助率と補助上限額：県産材の使用量1m3につき1万7千円す（上限50万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載URL：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/shintiku.html
• お問い合わせ：福井県農林水産部県産材活用課

■【秋田県】令和5年度住宅リフォーム推進事業

• 概要：令和５年度の住宅リフォーム推進事業については下記のとおりです。
  ・子育て世帯へのリフォーム支援
  （1）持ち家型：補助対象工事費の20％ 最大40万円
  （2）中古住宅購入型：補助対象工事費の30％ 最大60万円 を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限20万円）を補助します。
  ・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
  （1）定着回帰型：補助対象工事費の20％ 最大40万円　
  （1）中古住宅購入型：補助対象工事費の30％ 最大60万円を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限２０万円）を補助します。
  ・断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援
  　（1）持ち家：補助対象工事費の10％ 最大8万円 を補助します。
• 受付期限：2023年4月1日～2024年3月15日
• 掲載URL：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70655
• お問い合わせ：建設部 建築住宅課

■【高知県】県内の商業活性化のための空き店舗活用支援

• 概要：高知県では、県内の商業の活性化及び商業機能の維持・発展を目的として、空き店舗活用のための支援策を創設しています。
  【空き店舗出店支援事業（空き店舗対策事業費補助金）】
  県内の商店街等で空き店舗を活用して出店される方を支援します。
• 補助率：補助対象経費の２分の１まで
• 補助上限額：100万円（下限額：10万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2022021800207.html
• お問い合わせ：高知県経営支援課 　商業流通担当

■【伊那市】伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金

• 概要：既存住宅又は事務所への太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
• 補助金：既存住宅 1kW当たり14万円 （上限70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/taiyou-netsu.html
• お問い合わせ：伊那市役所　市民生活部　生活環境課　環境政策係

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

• 概要：練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
  2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。
  この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成するものです。
• 補助対象設備は以下の7種類。
  ・太陽光発電設備
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
  ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  ・蓄電システム
  ・ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
  ・LED化改修
  ・改修窓（窓の断熱改修）
• 補助上限額：
  ・太陽光発電設備【拡充】で200,000円
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器で25,000円
  ・家庭用燃料電池システムで50,000円
  ・改修窓で120,000円　など
• 申請提出期限：令和5年4月17日（月曜）から令和6年3月15日（金曜）まで（郵送の場合は必着）
• 掲載URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
• お問い合わせ：環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当