（1）国（国土交通省等）が支援する
　　住宅や不動産関連の補助金、助成金

■補助額最大100万円の「子育てエコホーム支援事業」【国土交通省】

こどもエコ住まいの補助金は終了しましたが、11月14日（火）、国交省では、新たな住宅の省エネ化への支援「子育てエコホーム支援事業 -最大100万円補助金-」の事業の内容を公開しました。

• 概要：
  エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
• 補助対象：
  高い省エネ性能を有する住宅の新築と一定のリフォームが対象（事業者が申請）。
• （1）子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
  ①長期優良住宅：100万円/戸
  ②ZEH住宅：80万円/戸
• （2）住宅のリフォーム
  ① 住宅の省エネ改修
  ② 住宅の子育て対応改修、
  バリアフリー改修、空気
  清浄機能・換気機能付
  きエアコン設置工事等補助額：
  リフォーム工事内容に応じて定める額※
  ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
  ・その他の世帯 : 上限20万円/戸
• 現在は説明書の交付期間：令和5年11月15日（水）から12月4日（月）
• 事業者登録（予定）：2024年1月中旬～2024年12月31日予定
• 申請期間（予定）：2024年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） 
• 掲載URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html
• お問い合わせ窓口：「子育てエコホーム支援事業」

■令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業【国土交通省】

• 概要：このの補助金制度は、省エネルギー化や耐震性能の向上など、住宅の長期的な維持・管理につながるリフォーム工事を支援する制度です。
• 対象となる費用は、
  ・性能向上リフォーム工事に要する費用
  ・子育て世帯向け改修工事に要する費用
  ・インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用　等
• 補助率：補助対象費用の1/3
• 補助限度額：100万～最大200万円/戸
• 交付申請の受付期間:令和5年5月8日～令和5年12月16日(金)
• 掲載URL：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
• お問い合わせ：長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

■令和5年度既存建築物省エネ化推進事業
（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）
【国土交通省】

• 概要：改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、
  施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。
• 補助対象費用の種類：
  ① 省エネルギー性能の診断に要する費用
  ② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
  ③ 省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用）
• 補助率： 補助対象費用 ①～③に掲げる費用の1/3
• 補助限度額 :
  （非 住 宅）1棟当たり100万円
  （共同住宅）1棟当たり100万円または一戸当たり５万円のいずれか低い額
  （戸建住宅）一戸当たり5万円
• 申請期限：令和5年8月21日（月）～令和5年11月30日（木）
• 掲載URL：https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizon2023-seinoushindan_dl.html
• お問い合わせ：一般社団法人　環境共生住宅推進協議会　省エネ改修審査室（省エネ性能表示担当）

■空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援
【国土交通省】

• 概要：住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
• 補助対象工事：
  ・ 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
  ・ バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
  ・ 防火・消火対策工事
  ・ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
  ・ 耐震改修
  ・ 「新たな日常」に対応するための工事
  ・ 省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
  ・ 交流スペースを設置する工事　等
• 補助率：改修工事 1/3
• 上限補助金： 50万円／戸 等
• 応募締切り：令和６年２月16日（金）
• 掲載URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000262.html
• お問い合わせ：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【湧別町】空き家賃貸住宅化支援事業補助金（新規）

• 概要：町内の賃貸住宅を確保するとともに良好な住環境の整備を推進することを目的に、空き家を賃貸住宅へ転用するための改修等を支援のため、空き家取得や改修工事の費用の一部を補助します。
• 補助率：1/4
• 補助上限額：100万円
• 申請期限：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）
• 掲載URL：https://www.town.yubetsu.lg.jp/administration/life/detail.html?content=1105
• お問い合わせ：企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）

■【大阪府堺市】堺市スマートハウス化等支援事業（新規）

• 概要：堺市では、住宅等における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム等又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。
  また、新築の戸建て住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH＋」（ネット・ゼロ・エネルギーハウス・プラス）の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。
• 「太陽光発電システム採用」補助金（一律）：戸建て（5万円）、集合住宅（10万円）
• 申請期限：令和5年6月23日から令和6年2月15日まで
• 掲載URL：https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
• お問い合わせ：カーボンニュートラル推進部　環境エネルギー課

■【伊那市】伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金（新規）

• 概要：既存住宅又は事務所への太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
• 補助金：既存住宅 1kW当たり14万円 （上限70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/taiyou-netsu.html
• お問い合わせ：伊那市役所　市民生活部　生活環境課　環境政策係

■【土佐町】土佐町脱炭素社会推進総合補助金（新規）

• 概要：土佐町では、地球温暖化対策及び脱炭素社会の推進を通じ、「持続可能な?佐町」の実現を?的とした補助事業を創設しました。
  住宅や店舗への太陽光発電設備・蓄電池の新規整備、住宅省エネ化を大きく後押しします。
• 住宅用太陽光発電設備整備の補助金：14万円/kw、上限70万円
• 住宅用蓄電池整備の補助金：上限67万円
• 申請期限：2023年08月01日～
• 掲載URL：http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/index/400/&anchor_link=page400#page400
• お問い合わせ：企画推進課

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度（新規）

• 概要：練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
  2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。
  この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成するものです。
• 補助対象設備は以下の7種類。
  ・太陽光発電設備
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
  ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  ・蓄電システム
  ・ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
  ・LED化改修
  ・改修窓（窓の断熱改修）
• 補助上限額：
  ・太陽光発電設備【拡充】で200,000円
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器で25,000円
  ・家庭用燃料電池システムで50,000円
  ・改修窓で120,000円　など
• 申請提出期限：令和5年4月17日（月曜）から令和6年3月15日（金曜）まで（郵送の場合は必着）
• 掲載URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
• お問い合わせ：環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当

■【品川区】「耐震化支援事業」

• 概要：品川区では現在、品川区耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化等を促進するため、支援事業を行っています。
• 耐震化支援事業の助成内容は以下の項目
  ・木造住宅の耐震改修支援
  ・木造住宅の除却支援（解体工事支援）
  ・非木造住宅の耐震改修支援
  ・分譲マンションの耐震化支援
  ・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援
  ・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援
  ・耐震シェルター等の設置支援
  それぞれの支援内容により、助成率、助成限度額が異なります。
  詳細は下記のURLにて、ご確認いただけます。
• 「耐震化支援事業」URL：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html
• 申請受付：令和5年12月8日（金）まで
• お問い合わせ：品川区 都市環境部 建築課 耐震化促進担当

■【兵庫県宝塚市】「住宅や事業所の太陽光発電設備、省エネ設備等の導入支援」

• 概要：宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、令和5年度から助成金事業を開始します。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の太陽光発電設備や省エネルギー設備等の導入支援を行います。
• 対象設備：
  ・太陽光発電設備（自家消費型）
  ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）【新築住宅のみ】
  ・高効率照明機器（LED）
  ・高効率空調機器
  ・高効率給湯器（エコキュート）
  ・コージェネレーションシステム
  ・電気自動車及び充電設備
  それぞれの対象設備内容により、助成率、助成限度額が異なります。
  詳細は下記のURLにて、ご確認いただけます。
• 「住宅や事業所の太陽光発電設備、省エネ設備等の導入支援」URL：
  https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/1011303/1016355/1052998.html
• 申請期限：令和5年8月25日（金曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
• お問い合わせ：宝塚市役所　環境部　環境室　地域エネルギー課

■【富山県立山町】立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業費補助金

• 概要：町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。
  第三者所有モデル（PPAモデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器の住宅設置を進めることで住宅の再エネ・省エネ性能が高まり、家庭の電気代軽減とCO2削減を実現します。
  補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。
• 補助対象者：
  ・太陽光発電設備、PPA事業者
  ［補助額］1kWあたり7万円　［補助限度額］35万円
  ・高効率給湯器、リース事業者
  ［補助額］補助対象事業費の1/2［補助限度額］40万円
• 申請期限：令和5年7月11日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（必着）
• お問い合わせURL：https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/chiikishinkogakari/kankyou_sisaku/8944.html
• お問い合わせ：立山町役場　企画政策課 まちづくり係