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補助金助成金住宅・不動産関連リフォーム

2024.09.20

住宅購入・リフォーム関連最新の補助金、助成金情報(2024年9月)

住宅購入・リフォーム関連
最新の補助金、助成金情報
(2024年9月)

 

補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される資金ですが、その性質には違いがあります。
補助金は事業予算が設定されており、要件を満たしていても必ずしも受給できるわけではありません。
一方、助成金は一定の条件を満たせばほぼ確実に支給される傾向があります。
また、助成金は全額支給されることが多く、随時受付が行われるため、比較的受給しやすい制度です。
ただし、補助金・助成金には注意が必要です。
これらは銀行の融資とは異なり、申請が認可されたからといってすぐに現金が振り込まれるわけではありません。
例えば、住宅の建築工事の場合、工事完了後に補助金や助成金が支給されるのが一般的です。

今月は、国土交通省の住宅関連の支援制度「子育てエコホーム支援事業」、「住宅・建築物省エネ改修推進事業」、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と、地方自治体が支援する最新の住宅関連の補助金や助成金情報を整理しました。

9月に入り、新たな住宅関連の補助金・助成金の公募が多数行われています。ご確認いただき、活用できるものがあればご検討ください。

(1)【国土交通省】住宅関連の支援事業まとめ

ここでは令和6年(2024年)の国が実施している住宅やリフォーム関連の補助金で「子育てエコホーム支援事業」、「住宅・建築物省エネ改修推進事業」、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の3つの内容について紹介します。

■子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、2024年に施行された新しい住宅取得支援制度で、子育て世帯や若者夫婦の住宅取得を支援しつつ、省エネ住宅の普及を促進する事業です。
最大で100万円の補助金が受けられるため、住宅取得を検討している対象世帯にとっては大きな支援となっています。

【制度の目的】
1. 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援
2. 住宅の省エネ改修等に対する支援
3. 2050年カーボンニュートラルの実現を図る

【予算規模】
令和5年度補正予算 :2,100億円
令和6年度当初予算案:400億円

【補助金額】
1. 長期優良住宅:100万円/戸
2. ZEH水準住宅:80万円/戸[1][3]

【補助対象住宅】
補助事業の対象となるのは、省エネ性能を備えた以下の住宅です。
・長期優良住宅:1住戸につき100万円
・ZEH住宅: 1住戸につき80万円
・リフォーム:上限30万円/戸(子育て世帯・若者夫婦世帯)
上限30万円/戸(その他の世帯)

ZEH水準住宅とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)レベルのエネルギー性能を持つ住宅を指します。

【申請方法と期限】
申請はハウスメーカーや工務店が行うため、建築主や購入者が直接手続きをする必要はありません。
ただし、この事業に登録しているハウスメーカーや工務店を選ぶことが重要です。
交付申請期間は以下の通り予定されています。
・2024年4月2日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
ただし、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があるため注意が必要です。

【参考URL】
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

 

■住宅・建築物省エネ改修推進事業

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、既存の住宅や建築物の省エネ性能を向上させることで、カーボンニュートラルの実現とエネルギーコストの削減を目指す重要な支援事業です。
この補助金を活用することで、住宅所有者や事業者は省エネ改修のコストを抑えつつ、長期的なエネルギー消費量の削減を実現できるでしょう。

【事業の目的】
1. 既存住宅・建築物の省エネ改修を促進
2. 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援
3. エネルギー価格高騰への対策

【対象となる改修工事】
省エネ基準適合レベル又はZEH・ZEBレベルへの省エネ改修工事です。

【支援内容】
「住宅の場合」(国+地方の場合)
省エネ基準適合レベル 30万円/戸(補助対象費用の4割を限度)
ZEHレベル 70万円/戸(補助対象費用の8割を限度)

「非住宅の場合」(国+地方の場合)
補助率:23%
限度額:省エネ基準適合レベル 5,600円/㎡ ZEBレベル 9,600円/㎡

【対象となる工事の例】
1. 断熱改修(窓の断熱改修、外壁・屋根・床の断熱改修)
2. 設備の省エネ改修(高効率給湯器、高効率空調設備の導入など)
3. 再生可能エネルギー設備の導入(太陽光発電システムなど)

【申請方法】
1. 事前に省エネ診断を受ける
2. 省エネ改修計画を作成
3. 補助金事務局に申請書類を提出
4. 審査・交付決定後、工事を実施
5. 完了報告書を提出し、補助金を受け取る

【参考URL】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shienjigyo_r6-03.html


■長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援事業です。

【事業の目的】
この事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ性能の向上を図り、良質な住宅ストックの形成を促進することを目的としています。

【対象となるリフォーム】
1. 建物構造体等の劣化対策
2. 耐震性の確保(新耐震基準への適合)
3. 省エネルギー対策
4. 維持管理・更新の容易さの向上
5. 高齢者対策(マンションの場合)
6. 可変性の確保(マンションの場合)

【補助限度額】
補助率:1/3
・評価基準型:1住戸につき80万円
・認定長期優良住宅型:1住戸につき160万円

【申請条件】
1. (階段部分を除く)少なくとも1階の床面積が40㎡以上かつ、延べ床面積が55㎡以上であること
2. 住宅の性能向上、多世帯対応、防災対策のリフォームのいずれかの工事を行うこと
3. リフォーム後の住宅の性能が一定の基準を満たしていること
4. リフォーム工事前に、インスペクション、維持保全計画の作成を行うこと

【申請期間】
・事業者登録:令和6年4月15日から令和6年11月29日
・住宅登録:令和6年4月15日から令和6年12月13日
・補助金交付申請:令和6年5月13日から令和6年12月23日
・完了実績報告:令和6年6月17日から令和7年2月21日

【参考URL】
https://r06.choki-reform.com/overview/overview.html

 

(2)地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

 

■【山梨県北杜市】北杜市建築物県産材活用促進事業費補助金 (新規)

  • 概要:本市の林産業及び住宅産業の活性化を図ることを目的として、県産材の活用促進を図る市内企業グループが、市内に建築される建築物に、県産材を使用した製材品等を使用する取組に対し、北杜市建築物県産材活用促進事業費補助金交付要綱を制定しました。
  • 補助率/補助金額:
    構造材等 1棟当たり12万円まで
    内装材 1棟当たり22万円まで
  • 申請期限:補助金額の確定から起算して6か月以内
  • 掲載URL:https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/29292.html
  • お問い合わせ:北杜市 産業観光部 林政課


■【福井県あわら市】商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金(新規)

  • 概要:北陸新幹線芦原温泉駅開業を受け、JR芦原温泉駅前やあわら温泉街の商業エリアの活性化を図るため、店舗兼住宅の空き店舗や空き家等を、店舗として活用しやすくするための改修費の一部を補助します。 随時募集を受け付けております。
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助金額:
    ・空き家、空き店舗兼住宅を活用する場合:500万円 ※条件あり
    ・空き店舗を活用する場合:250万円
  • 申請期限:記載なし
  • 掲載URL:https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0401/p010615.html
  • お問い合わせ:あわら市役所 商工労働課


■【静岡県藤枝市】ふじえだ新婚生活サポート補助金(新規)

  • 概要:藤枝市では、藤枝で素敵な新婚生活をスタートしていただけるよう、新婚世帯の皆さんの新居の取得・賃貸・引っ越し費用に対する補助を行っています。
  • 補助率/補助金額:上限金額・助成額 80万円
  • 申請期限:2024年4月1日~2025年2月28日
  • 掲載URL:https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/renkeikoryu/oshirase/16920.html
  • お問い合わせ:藤枝市企画創生部広域連携課


■【神戸市】新たに店舗等を出店される方への支援・補助金

  • 概要:ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地において店舗等を新たに出店される方に、その店舗等の新築またはリフォームに係る費用の一部を支援する補助制度を下記のとおり開始します。
  • 補助率/補助金額:店舗等の新築またはリフォームに要する経費の1/2(最大100万円)
  • 申請期限:2024年6月3日(月曜)~
  • 掲載URL:https://www.city.kobe.lg.jp/a94328/249248803052.html
  • お問い合わせ:都市局都市づくり課


■【徳島県北島町】令和6年度 北島町重点対策加速化事業補助金

  • 概要:北島町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。
  • 補助率/補助金額:
    【個人向け】
    ①太陽光発電設備/7万円/kW 上限なし
    ②蓄電池/補助対象経費の1/3 上限32.9万円
    ③高効率給湯器/補助対象経費の1/2 上限30万円
    ④電気自動車、プラグインハイブリッド自動車/(蓄電容量×1/2×4万円/kWh)+30万円
    ⑤充放電設備(V2H)/補助対象経費の1/2 上限60.5万円
  • 申請期限:2024年8月7日(水) ~ 2025年1月31日(金)
  • 掲載URL:https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4057086.html
  • お問い合わせ:北島町市役所


■【十日町市】十日町市再生可能エネルギー活用の支援

  • 概要:十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。
  • 補助率/補助金額:
    太陽光発電=・最大出力10キロワット以下の場合
    最大出力×10万円(上限60万円)
    ・最大出力10キロワット超の場合
    60万円+(最大出力-10キロワット)×1万円(上限100万円)
    定置用蓄電池=補助対象経費(消費税を除く)の3分の1(上限20万円)
    地中熱利用=補助対象経費(消費税を除く)の3分の1(上限80万円)
    木質バイオマスストーブ等=木質のペレット、チップ又は薪を燃料とする暖房機やボイラーであること。薪の場合は、二次燃焼構造を有するもの又は燃焼効率70%以上のもの。
  • 申請期限:【令和6年度分】申請受付は2024年4月1日(月曜日)から行います。
  • 掲載URL:
    https://www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/saiseikanouenergy/9755.html
  • お問い合わせ:十日町市役所 環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係


■【石川県】石川県産材を使用した住宅等に対する助成制度

  • 概要:県では、手入れ不足人工林の発生を未然に防止し、森林の公益的機能の維持増進を図るため、「いしかわ森林環境税」により県産材の利用を促進することとし、県産材を使用した住宅などに対する助成制度を実施しています。
  • 補助率/補助金額:県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等に対して7万円、10万円、15万円、30万円又は50万円を補助。また、県産材を使用した外構部(塀・柵・ウッドデッキ)の設置に5~15万円を補助。
  • 申請期限:2024年04月01日~2025年03月31日
  • 掲載URL:
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html
  • お問い合わせ:石川県 森林管理課 森林資源利活用グループ(木材担当)


■【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

  • 概要:令和6年度は自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備(太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム)を導入する方に補助を行います。
  • 補助率/補助金額:
    ①太陽光発電設備 7万円/Kw(上限35万円)
    ②太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限40万円)
    ③蓄電池 ④エネファーム 10万円/件
  • 申請期限:2025年1月31日(金)まで
    ※予算額の範囲を超えた場合は受付を終了することがあります。
  • 掲載URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
  • お問い合わせ:環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当


■【新潟県】令和6年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金

  • 概要:新潟県は、戸建て住宅の割合が高く、多雪寒冷な気候のため、冬季の暖房由来のCO2排出量が全国平均の2倍となっており、住宅のゼロエネルギー化の取組を推進することが重要です。
    雪国型ZEHの設計者、施工者、販売者や広告事業者等が実施する雪国型ZEHの宣伝に係る費用に対して補助金を交付します。
  • 補助率/補助金額:対象経費の2分の1以内/上限50万円 
  • 申請期限:2024年6月11日(火曜日)~2025年1月31日(金曜日)
  • 掲載URL:https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/zehsenden2.html
  • お問い合わせ:新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室


■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

  • 概要:県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
  • 補助件数:太陽光 2,200件程度、蓄電池 800件程度、V2H 20件程度
  • 補助率/補助金額:
    (1)太陽光発電システム 4万円/kW   上限16万円
    (2)蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円
    (3)V2Hシステム 定額10万円
  • 申請期限:2024年5月31日(金曜日)~2025年3月14日(金曜日)17時00分まで(必着)
  • 掲載URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r6.html
  • お問い合わせ:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター


■【赤穂市】空家活用支援事業補助金

  • 概要:空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所または地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。
  • 補助率/補助金額:住宅型、事業所型、地域交流拠点型により補助金額が異なる。
    例えば、住宅型で補助対象経費が250万円以上~300万円未満の場合の補助金額は90万円。
    (詳細はホームページでご確認ください)
  • 申請期限:令和6年4月30日から令和6年12月27日
  • 掲載URL:https://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/kenchiku/akiyakatuyousien.html
  • お問い合わせ:建設部都市計画課建築係


■【富山市】富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金

  • 概要:再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。
  • 補助率/補助金額:(1)住宅向け(市民):
    ・太陽光発電設備の補助額(7万円/kW)補助額上限(35万円)
    ・蓄電池の補助額(補助対象経費の1/3)補助額上限(40万円)
  • 申請期限:令和6年5月1日(水曜)から令和6年11月29日(金曜)
  • 掲載URL:https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1013030.html
  • お問い合わせ:富山市役所 環境部 環境政策課


■【秋田県横手市】再生可能エネルギー等補助金

  • 概要:横手市では地球温暖化対策推進のため、再生可能エネルギー分野における市内業者の育成並びに地域経済の活性化を目的として、市内の自らが所有する住宅もしくは事業所等へ定置用リチウムイオン蓄電池、または地中熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
  • 補助率/補助金額:対象経費の1/3に相当する額(千円未満切捨て・上限20万円)
  • 申請期限:2024年04月01日~2025年02月28日
  • 掲載URL:https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001139/1001235/1002793.html
  • お問い合わせ:横手市役所 市民福祉部生活環境課環境係


■【東京都】令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

  • 概要:東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。
    ※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。
  • 助成対象住宅:
    ・都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
    ・床面積の合計が2,000平方メートル未満を対象
  • 対象住宅への助成金額(戸建住宅の場合):
    ・水準1:30万円/戸、・水準2:50万円/戸、・水準3:210万円/戸
  • 対象住宅に設置する太陽光発電設備への助成:
    ・3.6kW以下の場合:(オール電化住宅)13万円/kW、・3.6kW超~50kW未満:(オール電化住宅)11万円/kW
  • 申請期限:令和6年4月1日(月曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
  • 掲載URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r06
  • お問い合わせ:創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当