![住宅購入・リフォーム関連最新の補助金、助成金情報(2024年5月)](https://studio-dplus.com/wp-content/uploads/2024/05/hojyokin_title_2024_05.jpg)
住宅購入・リフォーム関連
最新の補助金、助成金情報
(2024年5月)
補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される資金ですが、その性質に違いがあります。
補助金は事業予算が設定されており、要件を満たしていても受給できない可能性があります。
一方、助成金は一定の条件を満たせばほぼ100%支給されます。また、助成金は全額支給されることが多く、随時受付が行われるため、受給しやすい制度です。
しかし、補助金・助成金には注意点があります。
これらは銀行などの融資とは異なり、申請が認可されたからといってすぐに現金が振り込まれるわけではありません。
例えば、住宅の建築工事においては、工事完了後に融資を受けるというのが一般的です。
今回は、令和6年度の住宅金融公庫の「フラット35」に関するお得な金利引き下げ制度と、地方自治体が支援する最新の住宅関連の補助金や助成金情報を整理しました。
5月に入り、新たな住宅関連の補助金・助成金の公募が多数行われています。ご確認いただき、活用できる案件があれば、ご検討いただければ幸いです。
(1)令和6年度の【フラット35】の金利引き下げ制度
「4月の補助金、助成金情報」では、令和6年度の国が支援する主な住宅関連の補助金について解説しましたが、今回は補助金ではなく、住宅ローン金利が一定期間下がる【フラット35】Sと【フラット35】リノベについて解説します。
■【フラット35】S
フラット35Sとは「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」又は「耐久性・可変性」のいずれかについて優れた性能を有する住宅の供給を促進するため、フラット35の金利を一定期間引き下げる制度です。
支援対象:省エネ性能に優れた住宅の新築
支援内容:
・断熱等級4かつ一次エネ等級6又は断熱等級6かつ一次エネ等級4=適用金利当初5年間▲0.25%引下げます。
・断熱等級5かつ一次エネ等級6=適用金利当初10年間▲0.25%引下げます。
・ZEH住宅=適用金利当初5年間▲0.50%、6年目~10年目▲0.25%引下げます。
金利引下げは2025年3月31日までの申込受付分に適用されます。
※また、フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
掲載URL:https://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
お問い合わせ:住宅金融政策機構
■【フラット35】リノベ
フラット35リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合(リフォーム一体タイプ)」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合(買取再販タイプ)」があります。
支援対象:
既存住宅購入とあわせて実施する省エネ改修工事
支援内容:
適用金利当初5年間▲0.5%引下げます。(※)
※は断熱等級4かつ一次エネ等級6又は断熱等級5かつ一次エネ等級4の場合は、当初5年間▲1.0%引下げます。
【フラット35】リノベをご利用いただくためには、【フラット35】の技術基準に加えて「一定の要件を満たすリフォームを行うこと」および「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」が必要です。
また、【フラット35】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する3週間前までにこのサイトでお知らせします。
掲載URL:https://www.flat35.com/loan/reno/index.html
お問い合わせ:住宅金融政策機構
(2)地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金
■【富山市】富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金(新規)
- 概要:再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。
- 補助率/補助金額:(1)住宅向け(市民):
・太陽光発電設備の補助額(7万円/kW)補助額上限(35万円)
・蓄電池の補助額(補助対象経費の1/3)補助額上限(40万円) - 申請期限:令和6年5月1日(水曜)から令和6年11月29日(金曜)
- 掲載URL:https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1013030.html
- お問い合わせ:富山市役所 環境部 環境政策課
■【秋田県横手市】再生可能エネルギー等補助金(新規)
- 概要:横手市では地球温暖化対策推進のため、再生可能エネルギー分野における市内業者の育成並びに地域経済の活性化を目的として、市内の自らが所有する住宅もしくは事業所等へ定置用リチウムイオン蓄電池、または地中熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
- 補助率/補助金額:対象経費の1/3に相当する額(千円未満切捨て・上限20万円)
- 申請期限:2024年04月01日~2025年02月28日
- 掲載URL:https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001139/1001235/1002793.html
- お問い合わせ:横手市役所 市民福祉部生活環境課環境係
■【青森県八戸市】八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金(新規)
- 概要:八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や中小企業者等を対象に、市内の住宅又は事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合の費用と、高効率空調機器を設置する場合の費用の一部を補助します。
- 補助率/補助金額:
【個人の場合】
・太陽光発電設備:7万円/キロワット(上限35万円)
・蓄電池:補助対象経費の1/3(上限40万円)
・高効率空調機器:補助対象経費の1/2(上限5万円) - 申請期限:2024年06月03日~2024年09月30日
- 掲載URL:https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html
- お問い合わせ:八戸市役所 市民環境部 環境政策課 環境政策推進グループ
■【東京都】令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業(新規)
- 概要:東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。
※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。 - 助成対象住宅:
・都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
・床面積の合計が2,000平方メートル未満を対象 - 対象住宅への助成金額(戸建住宅の場合):
・水準1:30万円/戸、・水準2:50万円/戸、・水準3:210万円/戸 - 対象住宅に設置する太陽光発電設備への助成:
・3.6kW以下の場合:(オール電化住宅)13万円/kW、・3.6kW超~50kW未満:(オール電化住宅)11万円/kW - 申請期限:令和6年4月1日(月曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
- 掲載URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r06
- お問い合わせ:創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
■【福井県】令和6年度|V2H充放電設備設置支援事業補助金
- 概要:福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内住宅や事務所、施設等へV2H充放電設備を導入する事業に対して、県が導入費用の一部を補助します。
- 補助率/補助金額:補助額:定額10万円
- 申請期限:(交付申請)令和6年4月15日~令和6年12月27日
- 掲載URL:https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html
- お問い合わせ:福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ
■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
- 概要:この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修した費用の一部を補助するものです。
国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。 - 補助率/補助金額:対象設備により異なる。太陽光発電設備の場合で20万円
- 申請期限:令和6年4月15日(月曜)~令和7年3月17日(月曜)まで
- 掲載URL:https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
- お問い合わせ:練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係
■【長野県】令和6年度信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)
- 概要:総工事費の20%まで、最大140万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを推進しています。(健康省エネリフォームの場合は最大50万円)
- 補助率/補助金額:
・工事内容に応じた金額の合計額総工事費の20%
・ZEH化リフォーム、推奨基準:120万円、最低基準:100万円
・健康省エネリフォーム:50万円 - 申請期限:【第1期】令和6年4月15日~令和7年2月14日
【第2期】令和6年12月2日~令和7年3月14日 - 掲載URL:https://www.shinshu0ene.jp/support/renovation.html
- お問い合わせ:長野県建設部建築住宅課
■【北海道旭川市】令和6年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
- 概要:旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民(市内居住予定者含む)及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。 - 補助率/補助金額:太陽光発電の場合で経費の10分の1
- 補助金上限10万円
- 申請期限:2024年04月19日~2024年09月20日
- 掲載URL:https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/291/p005154.html
- お問い合わせ:旭川市環境部環境総務課
■【新潟市】補助金・助成金:「令和5年度 健幸すまいリフォーム助成事業」
- 概要:子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム・温熱環境改善リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。
- 補助率/補助金額:補助対象経費の10分の1(上限額5~10万円)
- 申請期限:2024年7月31日(水曜)まで
- 掲載URL:https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/kenkosumai_r4.html
- お問い合わせ:新潟市役所 建築部 住環境政策課
■【長野県】飯田市産材等利用促進民間建築物補助金
- 概要:飯田市産材等利用促進に向けて、住宅以外の建築物に対しても補助を新設しました。
また、建設地や工務店等も飯田市内に限定せず、日本全国で建設される飯田市産材等を利用した建築物に対して予算の範囲内において補助を行います。 - 補助率と補助上限額:材木の総使用量により、補助額(工務店の場合:25,000~150,000)が変動。
- 申請期限:記載なし
- 掲載URL:https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/23/iidasi-minkan.html
- お問い合わせ:飯田市林務課
■【大分県】脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金
- 概要:大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
- 補助率と補助上限額:
(1)太陽光発電設備:出力1kWあたり7万円(定額)
(2)蓄電池:蓄電池の価格の3分の1 - 申請期限:2024年02月06日~2024年12月31日
- 掲載URL:https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-datsutanso.html
- お問い合わせ:一般財団法人 大分県建築住宅センター
■【福井県】令和5年度 県産材を活用したふくいの住まい支援事業(木造の新築住宅への補助制度)
- 概要:福井県の森林は全体面積の約75%で、洪水や水不足、土砂災害を防ぎ、県土を保全しています。
県産材を利用することは林業を活性化させ、森林の整備を進めます。また、木材は再生産可能な循環資源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。
「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度です。 - 補助対象者は工務店やハウスメーカー等。
- 補助率と補助上限額:県産材の使用量1m3につき2万円を支援します(上限50万円)
- 申請期限:令和6年4月1日から
- 掲載URL:https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/shintiku.html
- お問い合わせ:福井県農林水産部県産材活用課
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