
住宅購入・リフォーム関連
最新の補助金、助成金情報
(2026年11月)
住宅の新築やリフォームを検討する際、「これからの住宅にはどのような役割が求められるのか」「長く安心して暮らせる住まいには、どのような工夫が必要なのか」「新築だけでなく、空き家や古い団地など、今ある建物を活用する方法はあるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
今回のブログでは、2026年11月に国土交通省が選定した「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の8つの先導的な取り組みに注目します。
空き家や廃校、築50年の団地、市営住宅、既存の民家などを活用し、福祉、子育て、仕事、地域交流、災害後の住まいの再建などを組み合わせた、これからの「住まい方」を紹介します。
あわせて、2026年11月時点で各地の自治体が実施している住宅・不動産関連の補助金・助成金の中から、新築住宅、リフォーム、省エネ、太陽光発電、蓄電池、県産木材の利用、空き家活用などに関わる注目の制度を取り上げます。
住宅関連の補助金や助成制度は、地域によって対象となる住宅や世帯、補助金額、申請期間、予算の上限などが異なります。
これからの住まいを考える際には、建物の性能やデザインだけでなく、利用できる制度や地域の支援策を早めに把握しておくことも大切です。
これから住宅の新築やリフォーム、空き家の活用などを検討している方はもちろん、工務店や建築設計事務所など住宅関連の実務に携わる方も、今後の住まいづくりや提案の参考として、ぜひお役立てください。
(1)【国土交通省】プレスリリース日:2026年11月9日|誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました!
■人生100年時代を支える住まいとは?|国土交通省が選定した8つの先導的な住環境づくりから考える、これからの住宅
人生100年時代を迎え、住宅に求められる役割が大きく変わり始めています。
これまでの住宅は、家族構成や年齢など「現在の暮らし」に合わせて計画するのが一般的でした。
しかし、人生が長くなれば、子育て、子どもの独立、仕事、高齢期、介護など、暮らし方は何度も変化します。そのため、これからの住宅には、単に「住む場所」を提供するだけでなく、ライフステージの変化に対応しながら、健康で安心して暮らし続けられる環境が求められています。
国土交通省は2026年11月6日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の令和8年度第2回として、全国から応募された提案の中から8事業を選定しました。
この事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するために、先導的な取り組みを支援するものです。
選ばれた事業を見ると、空き家、廃校、築50年の団地、市営住宅、公営賃貸住宅、既存の民家など、すでに地域にある建物を活用しながら、福祉、子育て、若者支援、地域交流、災害後の住まいの再建などを組み合わせているのが特徴です。
なお、8事業のうち①〜④は具体的な住環境整備を行う「課題設定型」、⑤〜⑧は事業化に向けて調査や検証を行う「事業育成型」です。
今回は、この8つの取り組みから、これからの住宅に求められる「新しい住まい方」を考えます。
01)「住まい」と「支援」を組み合わせる
① 住まいが福祉人材を育てる「共生型ステップアップ住宅」(三重県四日市市)
最初に紹介するのは、三重県四日市市の「住まいが福祉人材を育てる~共生型ステップアップ住宅~」です。
この事業では、空き家を改修し、住宅確保要配慮者の住まいと、重度訪問介護事業と連携した障害のある方の長期宿泊スペースを整備します。特徴的なのは、事業者が雇用する住宅確保要配慮者に、この住まいを社宅として提供する点です。資格を取得した後は、福祉人材として育成し、将来は自立した地域生活への移行を目指します。
流れにすると、「住まいを提供する」→「仕事につなげる」→「福祉人材として育てる」→「地域で自立して暮らす」というステップアップの仕組みです。
住宅確保が難しい人の問題と、福祉人材の不足という、一見別々の課題を、住宅を軸につなげている点が特徴です。国土交通省も、居住の安定、福祉人材不足の解消、障害者の地域移行を組み合わせたモデルとして評価しています。ただし、限られたスペースでの共同居住になるため、それぞれの住まいの選択を狭めないよう、丁寧なフォローが必要とも指摘されています。
② 廃校を「住まい+仕事+交流」の拠点へ(栃木県那須塩原市)
栃木県那須塩原市では、「学びと交流の場だった廃校の民間活用での共生の新しい暮らし創造」が選定されました。
廃校になった小学校を改修し、地域住民のたまり場、生きづらさを抱える人の居場所、障害者の就労支援施設、働くデイサービス、カフェやマルシェなどを整備します。あわせて、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅も整備する計画です。
注目したいのは、これらを「縁側」のような空間でゆるやかにつなぐ点です。住宅、福祉、仕事、交流を切り離さず、さまざまな人が自然に交わる場所をつくる。これは、これからの地域住宅を考えるうえで非常に興味深い考え方です。国土交通省も、今後の廃校活用のモデルになり得ると評価しています。
02)古い住宅ストックを「新しい住まい」に変える
③ 築50年の団地を「可変型シェアハウス」へ(福岡県北九州市)
福岡県北九州市では、「団地をアップサイクルする可変型シェアハウス整備事業」が選定されました。
対象は、築50年のマンション型団地です。高度経済成長期に公共住宅を中心に大量に供給された団地は、建設から45年以上が経ち、その活用方法が社会的な課題になっています。この事業では、団地をセーフティネット型のシェアハウスとして再生します。あわせて、居住者だけでなく地域住民や支援者も使え、防災時の拠点(BCP拠点)も兼ねた「コモンホール」を整備します。
さらに、見守りセンサーとスマートキーを導入し、入居者の特性に応じた住戸の使い方や、遠隔管理のあり方を検証します。入居前から交流できるハウスSNSも立ち上げる予定です。
建物の改修にとどまらず、「建物+デジタル技術+コミュニティ」を組み合わせて団地を再生しようとしている点が特徴です。古い建物を壊して建て替えるのではなく、既存ストックに新しい価値を与える「アップサイクル」という考え方は、これからの住宅市場でも重要になりそうです。
④ 市営住宅に「居住サポート住宅」と「居場所」をつくる(京都府京都市)
京都市では、「既存市営住宅ストック活用による要配慮者安心居住モデル」が選定されました。
対象の市営住宅(向島市営住宅第10街区)は築40年を超え、高齢化や単身化の進行、住戸の老朽化に加えて、見守りや相談、地域とのつながりの不足が課題になっています。そこで、空き住戸4戸を住宅確保要配慮者向けの「居住サポート住宅」として整備し、コミュニティカフェを兼ねた「居場所」も設けます。
ICT(※)を使った日常的な安否確認に、月1回の対面相談を組み合わせることで、孤立を防ぎながら地域とのつながりをつくります。
住宅の中だけで完結しない「見守りのある住まい」です。公営住宅の空き住戸を活用するこのモデルが確立されれば、全国の公営住宅ストックの再活用にも広がると期待されています。
※ICT:ICTとはInformation and Communication Technology(情報通信技術)の略称です。
ITに「Communication(通信・伝達)」の要素を加えた言葉で、人と人、人とモノをつなぐ技術やその活用方法を指します。
03)地域全体で「住み続けられる」仕組みをつくる
⑤ 借上げ公営賃貸住宅の返還後も「安心住宅」として活用(神奈川県横浜市)
神奈川県横浜市では、「借上げ公営賃貸住宅返還を機に、生活クラブ等による安心住宅更新」が選定されました(事業育成型)。
横浜市は、民間のマンションなどを借り上げて公営賃貸住宅として運営してきました。しかし近年、契約の終了に伴い、住宅が段階的にオーナーへ返還される予定です。そこで、これまで借上げ公営賃貸住宅でサポートハウス事業を行ってきた生活クラブ生活協同組合・神奈川などが、返還後の住宅を活用し、住まいと居住支援を一体で提供する仕組みの事業計画を検討します。
「公営か民間か」という枠にとらわれず、民間の住宅を活かしながら、必要な人に住まいと支援を届ける。人口構成が変わる中、住宅政策にも柔軟な仕組みが求められています。同様の課題は他の地域でも起こりうるため、全国に広がるモデルになるかが注目されます。
⑥ 三世代が「みまもりあう」住環境(香川県三豊市)
香川県三豊市では、「三豊仁尾のまちづくりと連携した3世代みまもりあい住環境づくり」が選定されました(事業育成型)。
同じ敷地内にある工業化住宅と、大正から昭和初期の民家、計3棟を活用し、「シニア向け生活支援付きシェアハウス」「子育て支援拠点」「食サービス提供拠点」を備えた「三世代みまもり住環境拠点」の整備を目指す構想です。現段階では、見守りのニーズや事業の採算性などを調べ、実現可能性を検証します。
後期高齢者、50〜60代、子育て世代がそれぞれの役割を持ち、支え合うことを目指している点が特徴です。ここで重要なのは、「支援される人」と「支援する人」を固定しないことです。たとえば、高齢者が子どもの見守りを担い、子育て世帯が高齢者を支える、といった具合に、世代を超えて役割が循環する住環境が考えられます。「みまもられる」のではなく、「みまもりあう」住宅です。
04)災害や若者の問題も「住まい」から考える
⑦ 被災者の住宅再建を専門家が支える(熊本県八代市・候補地)
熊本県八代市を候補地とする「被災者住まい再建アウトリーチモデル事業」も選定されました(事業育成型)。
災害で住宅が被害を受けたとき、被災者は「修繕するのか」「解体・建て替えをするのか」「別の場所へ転居するのか」といった難しい判断を迫られます。その判断には、建築だけでなく、法律や福祉の知識も必要です。しかし、必要な支援が一本化されていないことが多く、支援からこぼれてしまう世帯もあります。
そこでこの事業では、弁護士、建築士、福祉職の3職種が連携し、住まいの再建判断を一体的に支援します。修繕、解体、転居の選択肢を比較しながら、被災者が自分に合った住まい方を選べるようにする仕組みです。
住宅は、平常時だけでなく、災害時にも暮らしを支える基盤です。これからの住宅には、日常の快適性に加えて、災害後の「暮らしの再建」まで見据えた視点が必要になるでしょう。
⑧ 若者が「自分らしい生き方」を見つける住まい(和歌山県田辺市)
最後は、和歌山県田辺市の「蘇りの地・熊野 私らしい生き方を見つける若者拠点創出事業」です(事業育成型)。
この地域では若者の流出が進んでおり、最大の要因は進学に伴う転出です。一方で、ひきこもりや養護施設の退所者など、生活基盤が不安定になりやすい「移行期の若者」を支える居住支援が不足しています。
そこで、既存の建物を活用し、居住サポート住宅と、演劇などが行える文化的な空間を備えた地域交流拠点の整備を目指します。本格的な改修の前に、まず1戸を試験的に活用し、必要な改修の範囲や、木質化など心理的な負担に配慮した空間デザインの効果を検証します。
住宅だけを提供するのではなく、「住まい+文化+交流」を組み合わせて、若者と地域住民がゆるやかにつながれる環境をつくる点が興味深い取り組みです。
住宅は「寝るための場所」だけではありません。人が地域との関係を築き、自分らしい生き方を見つけるための場所にもなり得るのです。
まとめ
国土交通省が選定した8つの事業を見ると、「人生100年時代の住宅」が、単なるバリアフリー住宅や高齢者住宅ではないことが分かります。
8つの事業に共通するのは、「すでにある建物や地域を活かしながら、人と人とのつながりをつくる」という視点です。
•空き家を福祉人材育成の場にする
•廃校を住宅・福祉・交流の拠点にする
•築50年の団地をシェアハウスへ再生する
•市営住宅に見守りとコミュニティ機能を加える
•借上げ公営賃貸住宅の返還後も、居住支援と組み合わせて活用する
•既存の民家を三世代が支え合う拠点にする
•被災者の住宅再建を、建築・法律・福祉の専門家が支える
•若者が地域で自分らしく暮らせる住まいをつくる
一見ばらばらに見えますが、根底にある考え方は共通しています。
それは「住宅を建物だけで考えない」ことです。
これからの住宅は、断熱性能や耐震性能、デザインといった建物の性能に加えて、そこに暮らす人の人生、地域との関係、福祉、子育て、仕事、交流、災害への備えまで含めて考える必要があります。
また、新築だけが答えではありません。空き家、団地、廃校、市営住宅、古い民家など、地域に残る建物を新しい暮らしのために再生することも、これからの住宅設計の重要なテーマになるでしょう。
なお、これらは先導的な「モデル」であり、国土交通省の評価でも、運営体制や採算性、事業の継続性などの課題が挙げられています。
今後、実際にどのような成果が出るのかも見守りたいところです。
「人生100年時代」に必要なのは、人生を固定する家ではなく、人生の変化を受け止め、暮らし方を柔軟に変えていける住まいなのかもしれません。
今回の選定された8つの事業から、これからの住宅は、「建てる」ものから「育てる」ものへ、そして家族だけで暮らす住宅から、地域とともに暮らし続ける住環境へ、と捉え直す視点が重要と感じました。
今回選定された8つのモデル事業は、その未来を考えるための重要なヒントを与えてくれます。
参考URL:
(2)地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金
■【長野県飯綱町】飯綱町移住定住応援リフォーム補助金(新規)
概要:
町内に自ら移住定住する目的で住宅をリフォームする方に対して、リフォームに要した経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、移住定住の促進と人口減少の抑制を図ることを目的に、補助金を交付します。
補助率/補助金額:リフォーム経費の1/2(1,000円未満切り捨て)、町内施工業者 が施工をする場合は50万円、それ以外の場合は25万円を限度額とする。
申請期限:記載なし
掲載URL:https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/2662.html
お問い合わせ:企画課 地域活性化推進室
■【東京都杉並区】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(新規)
概要:
この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。
補助率/補助金額:
●再生可能エネルギー等の導入助成:
・太陽光発電システム:太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW(キロワット)当たり40,000円 限度額 120,000円
・強制循環式ソーラーシステム:太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり20,000円
限度額 60,000円
・自然循環式太陽熱温水器:太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり10,000円
限度額 20,000円
・定置用リチウムイオン蓄電池:定額 50,000円
など
申請期限:
令和8年4月10日(金曜日)から9年2月26日(金曜日)まで
掲載URL:https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html
お問い合わせ:杉並区役所 環境課 温暖化対策係
■【東京都千代田区】アフォーダブル住宅供給モデル事業(新規)
概要:
マンションの空き室や既存の事務所を改修し、子育て世帯向けの手ごろな家賃の賃貸住宅(アフォーダブル住宅)として活用する取り組みを支援します。
補助率/補助金額:補助率10/10 1戸当たり最大1,000万円(区内の住宅(マンションの一室も含みます)や事務所ビルなどの所有者の方へ改修工事費)
申請期限:令和8年11月5日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
掲載URL:https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/affordable-modeljigyo.html
お問い合わせ:環境まちづくり部住宅課住環境整備係
■【愛媛県内子町】令和8年内子町多子世帯リフォーム等支援事業(新規)
概要:
内子町は、愛媛県との連携により、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる環境づくりを推進するため、多子世帯におけるリフォームや引越しに要する経費の一部を補助します。
補助率/補助金額:支給対象児童1人当たりの補助限度額20万円
ただし、申請日において支給対象児童に、同居する18歳未満の兄及び姉が2人以上いる場合は、30万円
申請期限:令和9年3月19日または支給対象児童が1歳に達する日のいずれか早い日まで
掲載URL:https://www.town.uchiko.ehime.jp/site/kosodate/145878.html
お問い合わせ:内子町役場 こども支援課直通
■【東京都】令和8年度 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
概要:
「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」では、事業者の行う、住宅用太陽光発電システム等の設置に係る住宅所有者の初期費用が不要な事業を促進することで、都内の太陽光発電システムの設置拡大を目指すことを目的として行うものです。
補助率/補助金額:120万円/戸
申請期限:2026年10月1日〜2027年3月31日(事前申込受付期間)
掲載URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo/r08/
お問い合わせ:建物脱炭素化支援チーム 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当
■【東京都東村山市】令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓)
概要:
東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則外部サイトへのリンクに基づき、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置や、断熱窓改修を行ったかたに対して、設置・改修費用の一部を補助します。
令和8年度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して事業を実施します。
補助率/補助金額:
・太陽光発電システムまたは蓄電池システム:5万円(補助上限金額) 1150万円(予算額)
・家庭用燃料電池(エネファーム):4万円(補助上限金額) 220万円(予算額)
・断熱窓改修:2万5千円(補助上限金額) 50万円(予算額)
申請期限:令和8年11月2日(月曜)~令和9年1月8日(金曜)午後5時まで
掲載URL:https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r8_taiyoukou.html#top
お問い合わせ:環境資源循環部環境政策課
■【新潟県見附市】見附市定住促進住宅取得補助金
概要:
定住人口の増加、居住誘導の促進、若者・子育て世帯への支援、市内経済の活性化を目的として、見附市外からの転入者及び見附市に転入して2年以内の方、要件を満たす見附市民の方で、見附市内に新築住宅または建売住宅を取得される方に補助します。
また、令和8年度から若者世代・子育て世帯への支援・移住促進・市内経済活性化のため加算額を拡充します。
補助率/補助金額:
【基本額】 ・40万円
【加算額】 ・見附市外からの転入者:最大20万円 ・見附市内での転居者:10万円
申請期限:2026年4月1日〜2027年3月31日
掲載URL:https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/20/22132.html
お問い合わせ:都市環境課
■【千葉県流山市】流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金
概要:
市では、集合住宅若しくは事業所等に太陽光発電設備を設置した者に対し、「流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」を交付します。
補助率/補助金額:集合住宅・事業所ともに、1kWあたり2.5万円(上限額は30万円)
申請期限:令和7年4月1日~令和8年3月31日
掲載URL:https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1042165/index.html
お問い合わせ:環境部 環境政策課
■【山梨県】県産材利用促進事業費補助金
概要:
この事業は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対し助成するものです。
補助率/補助金額:補助金の上限は、1件あたり20万円
申請期限:令和8年9月4日(金曜日)から令和9年2月18日(木曜日)まで
掲載URL:https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/kennsannzai-riyousokushinn-hojokin.html
お問い合わせ:山梨県森林環境部林業振興課
■【長崎県南島原市】令和8年度南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金
概要:
本制度は、市民の生活環境の向上と、市内工事施工業者へのリフォーム工事発注による地域経済の活性化を促進するため、平成22年度から実施しており、令和8年度についても、南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金の申請受付を行っています。補助金の対象者や内容など事業概要について、ご不明な点があれば、まずはご相談ください。
補助率/補助金額:
・住宅:リフォーム工事費の10%(補助金上限20万円)
・店舗:リフォーム工事費の20%(補助金上限100万円)
・旅館等:リフォーム工事費の30%(補助金上限200万円)
申請期限:記載なし
掲載URL:https://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0035627/index.html
お問い合わせ:地域振興部 商工観光課
■【京都府】京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金
概要:
京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地(駐車場や農地等)、共同住宅への太陽光発電設備等の導入費用を支援します。
以下は 共同住宅再エネ導入促進事業に関する内容です。
補助率/補助金額:
・太陽光発電設備:5万円/kW (補助上限:200万円)
・蓄電池:導入費用の1/3 (補助上限:100万円)
次のうちいずれか金額の低いもの
・蓄電容量に以下の価格を乗じた額
家庭用:14.1万円/kWh×1/3
業務用:16.0万円/kWh×1/3
申請期限:令和9年1月29日(金曜日)まで(先着順)
掲載URL:https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html
お問い合わせ:総合政策環境部脱炭素社会推進課
■【埼玉県】県産木材活用住宅等支援事業
概要:
さいたま県産木材認証制度※1により産地や流通履歴が証明された木材を「さいたま県産木材」といいます。
住宅等における埼玉県産木材の利用拡大による「伐(き)って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を促進させる事を目的としています。
※1「さいたま県産木材認証制度」は、県内で育ったスギ・ヒノキなどから製造される丸太や杭、製材品等の利用促進を図るため、県産木材であることを証明して、需要者に供給する制度です。
補助率/補助金額:
①住宅等の新築、建売住宅の販売
●補助金の単価
(ア)県産木材の使用割合が80%以上の場合:県産木材1立方メートル当たり20,000円
(イ)県産木材の使用割合が60%以上80%未満の場合:県産木材1立方メートル当たり17,000円
(ウ)県産木材の使用割合が40%以上60%未満の場合:県産木材1立方メートル当たり14,000円
●補助金の額
県産木材の使用量(小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする)に補助金の単価を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
●補助金の限度額
1戸当たり(集合住宅の場合は1棟当たり。以下同じ)340,000円
②住宅等の増改築
●補助金の単価
県産木材1立方メートル当たり17,000円
●補助金の額
県産木材の使用量(小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする)に補助金の単価を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
●補助金の限度額
1戸当たり340,000円
③住宅等の内装木質化
●補助金の単価
実面積1平方メートル当たり3,000円
●補助金の額
実面積(小数第3位を四捨五入し、小数第2位止めとする)に補助金の単価を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
●補助金の限度額
1戸当たり340,000円
ただし、相当数の入込客の見込める店舗等については、1戸当たり500,000円
申請期限:令和8年5月18日(月)~令和8年12月21日(月)【必着】
掲載URL:https://www.mokkyo-saitama.jp/auxiliary/support/
お問い合わせ:一般社団法人 埼玉県木材協会
■【東京都】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
概要:
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、都内の既存非住宅の省エネ化を促進しています。
中小企業等が所有する事務所などを対象に、省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。
補助率/補助金額:
・省エネ診断・省エネ設計:対象経費の2/3
・省エネ改修:対象経費の23%
※省エネ基準相当まで改修:建物全体または改修部分の床面積×5,600円/㎡を上限
※ZEB水準相当まで改修:建物全体または改修部分の床面積×9,600円/㎡を上限
申請期限:2026年4月1日(水)から2027年3月31日(水)まで
※予算額に達した場合は、期間内でも受付終了となる場合があります。
掲載URL:https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/syoene-sokushin
お問い合わせ:東京都都市整備局 市街地建築部 建築企画課 建築物省エネ担当
■【富山県】空き家フルリノベーション支援事業費補助金
概要:
富山県では、空き家の増加対策のため、空き家の利活用及び改修した空き家の流通を推進しております。このたび、空き家を所有する民間事業者(買取再販事業者等)が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助する制度を開始します。
補助率/補助金額:
・Reアドバンス水準…断熱性能がZEH水準の住宅:120万円 4/5
・Reチャレンジ水準…断熱性能がZEH水準を上回る、より快適な住宅:200万円 4/5
申請期限:7月15日(水)から申請受付開始
掲載URL:https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/akiyafururinobe.html
お問い合わせ:土木部建築住宅課住みよいまちづくり係
■【鹿児島県大崎町】大崎町脱炭素促進事業補助金
概要:
大崎町は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「大崎町ゼロカーボン推進宣言」に基づき、地球にやさしい暮らしを応援しています。
令和8年4月1日より、これまでの蓄電池等への補助に加え、新たに「住宅用太陽光発電システム」と、電気自動車の電気を自宅で使える「V2H充電設備」が補助対象に加わりました!電気を「つくる」「ためる」「かしこく使う」暮らしを、町がしっかりサポートします。
補助率/補助金額:
・住宅用太陽光発電システム(NEW!):200,000円
・V2H充電設備(NEW!/拡充):100,000円
・住宅用蓄電システム:150,000円
・家庭用充電設備:50,000円
申請期限:令和8年4月1日~令和9年3月13日まで
掲載URL:https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kn_eisei/datutanso.html
お問い合わせ:環境政策課環境衛生係
■【広島県】令和8年度県産材利用緊急支援事業
概要:
この事業は、県産材の利用量が着実に伸びているなかで、建築資材等の価格高騰により、今後の県産材の利用の低迷が危惧されているため、住宅建築事業者に対して県産材の価格上昇分の一部を緊急的に支援することによって、県産材の利用量の維持を図ることを目的としています。
補助率/補助金額:県産スギ材 1立方メートルあたり 2,500円(1棟あたりの上限なし)
申請期限:補助対象部材の木工事が、交付決定日(令和8年7月1日以降)から令和9年2月15日までに完了する物件
掲載URL:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/kensanzairiyou-kinkyusien.html
お問い合わせ:林業課 木材産業グループ
■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
概要:
県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
補助率/補助金額:
ア)太陽光発電システム:4万円/kW 上限16万円
イ)蓄電池システム:4万円/kWh 上限20万円
ウ)V2Hシステム:定額10万円
申請期限:令和8年5月20日(水曜日)~令和9年3月12日(金曜日) 17時00分まで
掲載URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
お問い合わせ:エネルギー課 再生可能エネルギー 担当
■【神奈川県相模原市】住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金
概要:
相模原市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、事業者が初期費用を一時的に負担し、住宅に太陽光発電設備等を設置して、住宅所有者が電気料金又はリース料を支払う、いわゆるゼロ円ソーラー導入を支援します。
補助率/補助金額:
太陽光発電:7万円/kw(5kwまで)_市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。
蓄電池:蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額(補助上限51万円)
申請期限:令和8年5月1日(金曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
掲載URL:https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1020272.html
お問い合わせ:ゼロカーボン推進課
■【愛媛西条市】令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金
概要:
住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額:
・(家庭向け)経費の1/3 太陽光発電:45万円 蓄電池:47万円
・(事業者向け)経費の1/3 太陽光発電:500万円 蓄電池:159万9000円
申請期限:令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日(金曜日)まで
掲載URL:https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ:西条市役所 環境政策課
■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について
概要:
甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額:補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限:令和8年4月1日〜令和9年2月29日(令和8年度分)
掲載URL:https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ:商工観光室中心市街地振興課振興係
■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金
概要:
この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額:
・住宅:5万円
・店舗:30万円
・併用住宅:35万円
申請期限:令和8年4月15日(水)~令和9年1月29日(金)
掲載URL:https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ:商工観光課
■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金
概要:
脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額:
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費:費用の2分の1(上限20万円)
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費:費用の3分の2(上限30万円)
など
申請期限:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL:https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ:農林環境部気候変動対策課
- 最新のトピックス
- 人気のトピックス










