（1）【2026年5月最新】建設資材の供給は安定へ？
国交省調査から見る住宅価格への影響と業界の対策

住宅価格の高騰が続くなか、「建築資材不足は解消されたのか？」「これからマイホームの価格は下がるのか？」と、動向を注視している方も多いのではないでしょうか。

国土交通省は2026年5月25日、「主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年5月1〜5日現在）」の結果を公表しました。生コンクリートや木材、鋼材など、住宅建築に欠かせない主要資材の「需給」「価格」「在庫」の最新状況が明かされています。

結論から言うと、すべての調査対象資材で需給は「均衡」しており、かつての供給不足による大きな混乱は収束しています。
しかし、手放しで安心できる状況ではありません。

ここでは、公表された詳細データとその背景、そして住宅・建設会社が今すぐ押さえるべき対策をプロの視点で解説します。

1）国交省「主要建設資材需給・価格動向調査」の概要

この調査は、国土交通省が毎月実施しているもので、主要な建設資材の需給・価格・在庫の動向を把握し、建設事業の円滑な推進に役立てることを目的としています。

住宅建築をはじめ、マンション、商業施設、公共工事など、あらゆる現場の「今」を映す重要な指標です。

■ 2026年5月度の全国平均指標（7資材13品目）

今回の調査結果の要点は以下の3点に集約されます。

【需給動向】：すべての調査対象資材において 「均衡」
【在庫状況】：すべての調査対象資材において「普通」
【価格動向】：6品目が 「やや上昇」、その他の資材は 「横ばい」

ここでいう「均衡」「普通」とは、供給不足でも余剰でもなく、市場の需給バランスが安定している状態を指します。
数年前に業界を揺るがした「ウッドショック」や「アイアンショック」のような深刻な資材不足は見られず、ハウスメーカーや工務店にとっては比較的計画を立てやすい環境が整ってきたと言えます。

2） どの資材が上がっている？価格動向の詳細と潜在リスク

需給は安定しているものの、価格面では一部で上昇傾向が続いています。先月（4月調査）と比較して、価格が「やや上昇」と判定された具体的な品目は以下の通りです。

■価格動向のまとめ（2026年5月度調査）

●「やや上昇」の品目　
・鋼材（鉄骨系）：異形棒鋼、H形鋼
・木材系：木材（型枠用合板）
・アスファルト系：アスファルト合材（新材・再生材）
・燃料系： 石油（軽油など）

●「横ばい」の品目
・木材系：木材（製材）
・その他：セメント、生コンクリート、骨材

【注目すべき複合的な上昇リスク】

今回の調査で警戒すべきは、「鉄骨・木材・アスファルト・燃料」と、幅広いジャンルの主要資材が同時に「やや上昇」へ転じている点です。
特に原油価格の影響を受ける「石油（燃料）」の上昇は、現場の重機燃料費にとどまりません。ア
スファルト合材の製造コストや、あらゆる資材の「輸送コスト（物流費）」に直撃するため、今後すべての資材価格へ連鎖的に波及するリスクを孕んでいます。

3）工務店・中小建設業が今すぐ取るべき3つの防衛策

需給が「均衡」しているからといって、見積もりを据え置くのは危険です。特に受注から実際の施工（資材調達）までに期間が空く「工期の長い現場」では、ジワジワと進む価格上昇によって利益が削られるリスクがあります。
今すぐ現場が実践すべき対策は以下の3つです。

① 見積もりへのリスク織り込みと契約の工夫

受注から着工までにタイムラグがある案件では、将来の資材高騰を見込んだ価格設定を行うか、契約書に「スライド条項（物価変動に応じた請負代金の変更特約）」を盛り込むことを検討契約の標準としましょう。
施主への丁寧な事前説明も不可欠です。

② 物流費・燃料費（諸経費）の再試算

燃料費の上昇は、ダイレクトに運搬費や重機使用料を押し上げます。
従来ベースの「諸経費率」のまま見積もりを提出していると、見えないところで利益が圧迫されます。直近の配送ルートや外注費の実態に即して再確認を行ってください。

③ 地域ごとのリアルタイムな在庫情報の確保

全国平均のデータが「普通（潤沢）」であっても、局所的なインフラ工事の集中などにより、特定の地域・建材で一時的な品薄が発生するケースは多々あります。
主要な仕入れ先（問屋・商社）との情報交換を密にし、「早期の資材手配・枠の確保」を徹底しましょう。

4）まとめ：供給安定も「住宅価格の下落」には繋がらない

2026年5月の調査結果は、建設資材の供給体制が落ち着きを取り戻し、住宅業界にとって計画が立てやすい環境が続いているという「明るい兆し」を示しています。
しかしその一方で、主要資材や燃料の価格は高止まり、あるいは「やや上昇」の傾向にあります。供給が安定したからといって、「住宅価格が劇的に下がる状況とはならない」でしょう。

今後の住宅市場を見通すうえでは、資材価格だけでなく、深刻化する「人手不足に伴う人件費の上昇」や「2024年問題以降の物流費」などを含めた総合的なコスト管理が求められます。
常に最新の統計データをチェックし、先手を打った調達・見積もり管理を徹底していきましょう。

参考：

• 5月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡
  ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年5月1～5日現在）の結果～
• 主要建設資材需給・価格動向調査結果（令和8年5月1～5日現在）

（2）【地域別】2026年6月注目の住宅補助金・助成金一覧

■【徳島県小松島市】小松島市空き家再生等促進事業補助金（新規）

概要：
空き家等を改修して、地方創生に貢献する目的で活用するために行う宿泊施設、物品販売等を営む店舗、飲食店等や移住者向け住宅にかかるリノベーション工事に要する経費に対し補助を実施します。
補助率/補助金額：補助対象経費の３分の２（補助額の上限は、320万円）
申請期限：令和8年6月8日（月）～令和8年6月30日（火）
掲載URL：https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5740676.html
お問い合わせ：小松島市役所

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（新規）

概要：
県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
補助率/補助金額：
ア）太陽光発電システム：4万円/kW 　 上限16万円
イ）蓄電池システム：4万円/kWh　上限20万円
ウ）Ｖ2Ｈシステム：定額10万円
申請期限：令和8年5月20日（水曜日）～令和9年3月12日（金曜日）　17時00分まで
掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
お問い合わせ：エネルギー課　再生可能エネルギー 担当

■【神奈川県相模原市】住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金（新規）

概要：
相模原市では、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するため、事業者が初期費用を一時的に負担し、住宅に太陽光発電設備等を設置して、住宅所有者が電気料金又はリース料を支払う、いわゆるゼロ円ソーラー導入を支援します。
補助率/補助金額：
太陽光発電：7万円/kw（5kwまで）＿市内の施工業者が施工した場合には、3万円/kwを加算します。
蓄電池：蓄電池の導入に係る補助対象経費に1/3を乗じた額（補助上限51万円）
申請期限：令和8年5月1日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
掲載URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1020272.html
お問い合わせ：ゼロカーボン推進課

■【東京都台東区】脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（後期分）（新規）

概要：
台東区では、脱炭素社会の実現に向け、区内の住宅や事業所における省エネ・創エネ設備導入を支援する助成制度を実施しています。
補助率/補助金額：
（1）共同住宅共用部用LED照明改修：対象経費(税抜)×50％　上限75万円
（2）太陽光発電システム設置：上限20～50万円
（3）家庭用蓄電池システム設置：上限10万円
（4）家庭用燃料電池（エネファーム）設置：14万円/台
（5）窓・外壁等の断熱改修：上限15万円
（6）高反射率塗料施工：上限15万円
など
申請期限：2026年8月18日～2026年8月24日
掲載URL：https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html
お問い合わせ：環境課普及啓発担当

■【愛媛西条市】太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】

概要：
住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入を補助します。ゼロカーボンシティ西条の実現に向けて、積極的にご活用ください。
補助率/補助金額：
・(家庭向け）経費の1/3　太陽光発電：45万円　蓄電池：47万円
・(事業者向け）経費の1/3　太陽光発電：500万円　蓄電池：159万9000円
申請期限：令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで
掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/kankyo/datsutansojyuutentaisaku-taiyoukouhojo.html
お問い合わせ：西条市役所　環境政策課

■【奈良県奈良市】【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

概要：
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
補助率/補助金額：
・(住宅向け）太陽光発電：7万円/kW　蓄電池：補助率1/2
・(事業者向け）太陽光発電：10万円/kW
申請期限：令和8年4月16日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)午後3時まで
掲載URL：https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html
お問い合わせ：環境都市推進課　ゼロカーボンシティ推進係

■【鹿児島市】ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金

概要：
鹿児島市では、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
補助率/補助金額：
【太陽光発電システム】
・個人住宅：1万5千円/kW　上限15万円
・共同住宅：個人住宅：1万5千円/kW　上限15万円
・事業所：1万5千円/kW　上限30万円
・環境管理事業所：3万円/kW/kW　上限60万円
・トラック：補助対象経費の4分の1以内　上限15万円
など
申請期限：令和9年3月31日（水曜日）まで
掲載URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/taiyokohojor8.html
お問い合わせ：環境局環境部環境政策課

■【山梨県甲府市】空き店舗兼住宅向け分離改修補助金について

概要：
甲府市の中心市街地における空き店舗の解消や流通を図るとともに、商店街の活性化や地域に密着した街づくりに資するために、中心市街地の空き店舗兼住宅について、店舗部分と住宅部分の機能分離に要する経費の一部を助成します。
補助率/補助金額：補助対象経費の2分の1以内かつ上限500,000円
申請期限：令和8年4月1日〜令和9年2月29日（令和8年度分）
掲載URL：https://www.city.kofu.yamanashi.jp/shoko/bunrikaishuu.html
お問い合わせ：商工観光室中心市街地振興課振興係

■【茨城県石岡市】令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

概要：
この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
補助率/補助金額：
・住宅：5万円
・店舗：30万円
・併用住宅：35万円
申請期限：令和8年4月15日（水）～令和9年1月29日（金）
掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/page012534.html
お問い合わせ：商工観光課

■【東京都八王子市】八王子市中心市街地魅力ある個店リノベーション補助金

概要：
八王子市の「中心市街地」にある空き店舗、空き家を活用して新規出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業者に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助するものです。
市民や来街者を惹きつける、個性あふれる魅力ある店舗の誘致を目的としています。
補助率/補助金額：50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
申請期限：記載なし
掲載URL：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/003/003/p006356.html
お問い合わせ：拠点整備部市街地活性課

■【埼玉県八潮市】令和8年度住宅改修資金補助金

概要：
市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：補助金の上限は10万円
申請期限：令和8年3月30日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）
掲載URL：https://www.city.yashio.lg.jp/jigyosha/jigyosha/jyutakukaishu.html
お問い合わせ：市民活力推進部　商工観光課　商工・労政係

■【栃木県佐野市】佐野市脱炭素経営推進事業者支援補助金

概要：
脱炭素経営に取り組む事業者等に対し、予算の範囲において、取組費用の一部を補助します。
補助率/補助金額：
・脱炭素経営のために受ける各種診断や分析費：費用の2分の1（上限20万円）
・脱炭素促進を目的とした計画等の策定費：費用の3分の2（上限30万円）
など
申請期限：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
掲載URL：https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23612.html
お問い合わせ：農林環境部気候変動対策課

■【鹿児島県出水市】リノベーション支援事業について

概要：
出水駅から商店街を経由して出水麓地区に至るエリアのにぎわいを創出するため、このエリアで事業を営む方や店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗の改装又は店舗と住宅部分を分ける工事等に係る経費の一部を補助します。
補助率/補助金額：
10万円以上の工事を行ったとき、対象経費（消費税額及び地方消費税額を除く）の30％（上限60万円）
申請期限：申請時期：工事完了日から6か月以内
掲載URL：https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_03462.html
お問い合わせ：出水市役所

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

概要：
せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
補助率/補助金額：
太陽光発電システム：（個人）100万円
定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
掲載URL：https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

概要：
地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
補助率/補助金額：
「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
参加市町村の具体的補助金額:
甲府市: 最大120万円
北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度
等詳細はWEBサイトをご確認ください。
申請期限：2025年10月1日から制度開始
掲載URL：https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

概要：
住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当