（1）【2026年最新】新築住宅を建てる人が必ず知っておきたい国の支援制度まとめ

2026年2月現在、マイホームの新築を検討されている方にとって、国の支援制度を賢く活用することで、数百万円単位の負担軽減が実現可能です。
政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、省エネ住宅の普及促進に力を入れており、「住宅省エネ2026キャンペーン」として国土交通省・経済産業省・環境省が連携した大規模な支援策を展開しています。
ここでは、2026年時点で新築住宅に活用できる国の支援として、「補助金制度」「住宅ローン減税」「住宅金融支援機構（フラット35等）の融資条件の拡充」についてわかりやすく整理し解説します。

①新築住宅向け補助金

■みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、2025年度まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として2026年度から開始された国の主要な住宅補助金制度です。
省エネ性能の高い住宅を新築する際に、最大125万円の補助金が受けられます。

【補助対象住宅と補助額（新築）】

・GX志向型住宅（高い省エネ水準）
→ 全世帯対象／110万円（寒冷地など条件ありで最大125万円/戸）

・長期優良住宅（認定住宅・子育て世帯等対象）
→75万円（条件により最大80万円/戸）

・ZEH水準住宅（省エネ基準住宅・子育て世帯等対象）
→ 35万円（条件により最大40万円/戸）

【対象者】

・子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
・その他の世帯：GX志向型住宅のみ対象

【申請期間・注意点】

・交付申請の受付開始：2026年3月下旬頃予定
・申請受付終了：2026年12月31日（予算上限到達で早期締切もあり）
・ZEH水準住宅の交付申請は、9月末までなど早めの締切あり

※高性能住宅ほど補助額が大きくなる仕組みで、光熱費削減と国の補助が同時に叶うメリットがあります。また、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と比較すると、補助額が全体的に減額されています。
例えば、GX志向型住宅は2025年の160万円から125万円に引き下げられました。早めの申請が重要です。

②住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

【制度概要と2026年からの変更点】

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部住民税）から最大13年間控除できる制度です。
この減税は2025年末で終了予定でしたが、2030年12月31日まで5年間延長されることが決定しました。

【2026年以降のポイント】

（1）子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置：
子育て世帯および若者夫婦世帯に対する「借入限度額の上乗せ措置」が継続・拡大されます。具体的な上乗せ金額は今後発表予定です。

（2）省エネ基準のさらなる強化：
2028年（令和10年）以降に入居する新築住宅については、原則として省エネ基準を満たさない住宅は適用対象外となります。
また、2028年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅も対象外となります（ただし、登記簿上の建築日付が2028年6月30日までのものは適用対象）。

（3）災害レッドゾーンへの対応：
2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域内での新築物件は控除対象から除外されます（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）。

（4）床面積要件の緩和：
既存住宅（中古住宅）についても、床面積要件が「40㎡以上」に引き下げられました（ただし、所得が1,000万円超の場合や子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上）。

③住宅金融支援機構（JHF）の住宅ローン拡充

【「フラット35」の融資限度額引き上げ】

住宅金融支援機構が提供する長期固定金利ローン「フラット35」では、住宅価格の高騰を受けて、融資限度額が従来の8,000万円から大きく引き上げられ、「最大1億2,000万円」まで利用可能になりました（2026年4月実行分から）。
メリットは、都市部など高価格帯の新築住宅でも、住宅ローン1本で資金計画を立てやすくなります。
長期固定金利の安心感を維持しながら、高額融資が可能となりました。
これは、住宅価格の高騰を踏まえた制度拡充で、フラット35の利用対象が広がっています。

■まとめ：ポイント

・高性能住宅ほど厚い補助金がもらえる「みらいエコ住宅2026事業」を活用する。
・住宅ローン減税は2030年まで延長され、性能条件に応じた借入限度額で控除が活かせる。
・「フラット35」の融資限度額拡大で、高額住宅の資金計画が立てやすくなった。

これらを踏まえて、家づくりの資金計画、性能設計、申請スケジュールを早めに検討することをお勧めします。
2026年に新築住宅を建てる際は、これら国の支援制度、住宅ローンなどを理解し、併用して活用することが家づくりの支出軽減につながります。
特に、子育て世帯、20～40代の若い夫婦にメリットが大きく、性能の良い家をより手の届きやすい価格帯で新築住宅を建てられるチャンスの1年になると言えそうです。

【参考サイト】

• みらいエコ住宅2026事業について
• 住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！
  ～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～
• 令和７年度補正予算に伴う【フラット３５】の制度改正のお知らせ

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【北海道石狩市】石狩市空家宝化プロジェクト事業（新規）

• 概要：石狩市の居住誘導区域内における空家を除却または改修し、再販することにより、住宅の耐震化の促進及び人口誘導を図り、もって居住環境の向上及びコミュニティの活性化に資することを目的としています。
• 補助率/補助金額：1件につき100万円を補助。
• 申請期限：令和7年4月1日から受付開始　※予算に達し次第受付終了
• 掲載URL：https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/sangyo/josei/1003354.html
• お問い合わせ：石狩市役所

■【秋田県羽後町】羽後町商業店舗リフォーム助成金（新規）

• 概要：町内事業者が店舗の増改築工事やリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を助成します。
• 補助率/補助金額：工事費の20%に相当する額（上限20万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.town.ugo.lg.jp/business/detail.html?id=2749&category_id=40
• お問い合わせ：みらい産業交流課 商工班

■【東京都稲城市】令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金（新規）

• 概要：脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（1kWあたり2万円上限8万円（4kW））
  ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）（定額2万円）
  ・蓄電池システム（定額4万円）
  ・木質ペレットストーブ（機器費の1/3 上限5万円） など
• 申請期限：令和7年7月1日～令和8年3月13日
• 掲載URL：https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1012438.html?utm_source=chatgpt.com
• お問い合わせ：稲城市　都市環境整備部　緑と環境課

■【長崎県】ながさ木ウッドチェンジ事業補助金

• 概要：長崎県産木材の利用拡大を図るため、非住宅建築物の木造・木質化に県産木材を使用する取組を支援します。
• 補助率/補助金額：
  ・木造：10万円/㎡以内・木質化部分35万円/㎡
  ・補助金上限額：500万円
• 申請期限：申請受付は先着順、審査あり（予算上限に到達次第、終了します）
• 掲載URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shinrin-ringyo/mokuzairiyou/subsidy_woodchange/
• お問い合わせ：林政課　森林活用班

■【茨城県筑西市】筑西市空き店舗等活用事業補助金

• 概要：筑西市の商業活性化に向けた、空き店舗等減少による賑わいの創出及び商環境の向上を図るため、空き店舗等に新規出店する方に、改装費または賃借料の一部を補助します。
• 補助率/補助金額： 　
  ・改装事業:補助対象経費の1/2　限度額は50万円
  ・賃借事業：補助対象経費の1/2　限度額は月額5万円
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.chikusei.lg.jp/shurou-sangyou/shoukougyou/page012632.html
• お問い合わせ：商工観光課 商工振興係

■【千葉県山武市】山武市市内産木材利用促進事業補助金

• 概要：山武市では、市内産木材の利用促進及び市内林業の振興を図るため、市内において新築、増築又はリフォームを行ったもので、建築に市内産木材を使用していること、かつ市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）の施工による建築物を取得された方へ、経費の一部を補助しています。
  令和5年度からは住宅、店舗、事務所などすべての建物も対象としました。また、新築、増築のほか、リフォームも追加し、事業の拡大を行いました。
• 補助率/補助金額：
  1．梁や柱など（内装材以外）：1立方メートル当たり1万円を乗じた金額
  2．内装材（天井、床、壁など）：1平方メートル当たり5,000円を乗じた金額
  （1)・(2)併せて最大50万円。
• 申請期限：記載なし（事業認定申請）
• 掲載URL：https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/hojyo-shien/page001876.html
• お問い合わせ：農政課 森林整備係

■【三重県四谷市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街、郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
• 補助率/補助金額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：令和8年3月31日まで
• 掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：商業労政課

■【静岡県】令和7年度　省エネ住宅新築等補助制度

• 概要：脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：一戸建ての住宅/ZEH水準の省エネ性能（定額40万円）
  ※しずおか優良木材等を4m3以上使用した場合、使用割合及び使用量に応じて補助金を加算
• 申請期限：第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1071708.html?utm_source=chatgpt.com
• お問い合わせ：くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

• 概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
• 町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電システム：（個人）100万円
  ・定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
• 申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
• 掲載URL：https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
• お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【愛媛県西条市】西条産材を使用した木造施設やCLTを使用した施設を建築する方に補助金

• 概要：木材の地産地消の取り組みの一環として、西条産材の柱などを使用した住宅等の木造施設またはCLT(直行集成板)を使用した施設を新たに建築する方に対して、補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  ヒノキ材：2,300円/本　スギ材：1,800円/本　CLT：30,000円/m2
• 申請期限：令和8年3月（棟上期限：令和8年3月末日）
• 掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ringyo/saijosanzai.html
• お問い合わせ：西条市役所

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

• 概要：地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
  本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
  「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
• 補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
  ・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
  ・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
  参加市町村の具体的補助金額:　甲府市: 最大120万円　北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から　富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度　等詳細はWEBサイトをご確認ください。
• 申請期限：2025年10月1日から制度開始
• 掲載URL：https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
• お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業

• 概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
• 補助率/補助金額：
  【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
  【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
• 申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
• 掲載URL：https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
• お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
  助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和6年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円から70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円から200万円）
• 申請期限：2025年6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）　など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係