（1）国（国土交通省等）が支援する
　　住宅や不動産関連の補助金、助成金

■2024年住宅省エネキャンペーンとは

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
補助事業は以下の4つです。
①子育てエコホーム支援事業、②先進的窓リノベ2024事業、③給湯省エネ2024事業、④賃貸集合給湯省エネ2024事業

①子育てエコホーム支援事業

概要：子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
予算：令和5年度補正予算：2,100億円（国土交通省）/令和6年度当初予算案：400億円（国土交通省）補助対象：注文住宅の新築/新築分譲住宅の購入/リフォーム
補助額：
・注文住宅の新築は長期優良住宅で１住戸につき100万円
・ZEH住宅で１住戸につき80万円
・リフォームの場合、子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸など
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
専用サイト：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

②先進的窓リノベ2024事業

概要：先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
予算：1,350億円（環境省）
補助対象：住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業
補助額：住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額（一戸当たり5万円から最大200万円までを補助）
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
専用サイト：https://window-renovation2024.env.go.jp/

③給湯省エネ2024事業

概要：給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
予算：580億円（経済産業省）
補助対象：戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業（いずれの場合もリースの利用を含む）
補助額：導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
例）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合は8万円／台/
家庭用燃料電池（エネファーム）の場合は18万円／台など
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで
専用サイト：https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

④賃貸集合給湯省エネ2024事業

概要：賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
予算：185億円（経済産業省）
補助対象：対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸２戸以上
補助額：導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助
例）エコジョーズやエコフィールの場合は5万円／台～7万円／台
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
専用サイト：https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

■空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援
【国土交通省】

• 概要：住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
• 補助対象工事：
  ・ 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
  ・ バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
  ・ 防火・消火対策工事
  ・ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
  ・ 耐震改修
  ・ 「新たな日常」に対応するための工事
  ・ 省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
  ・ 交流スペースを設置する工事　等
• 補助率：改修工事 1/3
• 上限補助金： 50万円／戸 等
• 応募締切り：2024年2月16日（金）
• 掲載URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000262.html
• お問い合わせ：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【四日市市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金（新規）

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
  令和6年3月31日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
• 補助率と補助上限額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：四日市市役所

■【福井県】令和5年度　県産材を活用したふくいの住まい支援事業（木造の新築住宅への補助制度）（新規）

• 概要：福井県の森林は全体面積の約75％で、洪水や水不足、土砂災害を防ぎ、県土を保全しています。
  県産材を利用することは林業を活性化させ、森林の整備を進めます。また、木材は再生産可能な循環資源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。
  「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度です。
• 補助対象者：工務店やハウスメーカー等。
• 補助率と補助上限額：県産材の使用量1m3につき1万7千円す（上限50万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載URL：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/shintiku.html
• お問い合わせ：福井県農林水産部県産材活用課

■【秋田県】令和5年度住宅リフォーム推進事業

• 概要：令和５年度の住宅リフォーム推進事業については下記のとおりです。
  ・子育て世帯へのリフォーム支援
  （1）持ち家型：補助対象工事費の20％ 最大40万円
  （2）中古住宅購入型：補助対象工事費の30％ 最大60万円 を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限20万円）を補助します。
  ・県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
  （1）定着回帰型：補助対象工事費の20％ 最大40万円　
  （1）中古住宅購入型：補助対象工事費の30％ 最大60万円を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限２０万円）を補助します。
  ・断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援
  　（1）持ち家：補助対象工事費の10％ 最大8万円 を補助します。
• 受付期限：2023年4月1日～2024年3月15日
• 掲載URL：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70655
• お問い合わせ：建設部 建築住宅課

■【高知県】県内の商業活性化のための空き店舗活用支援

• 概要：高知県では、県内の商業の活性化及び商業機能の維持・発展を目的として、空き店舗活用のための支援策を創設しています。
  【空き店舗出店支援事業（空き店舗対策事業費補助金）】
  県内の商店街等で空き店舗を活用して出店される方を支援します。
• 補助率：補助対象経費の２分の１まで
• 補助上限額：100万円（下限額：10万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2022021800207.html
• お問い合わせ：高知県経営支援課 　商業流通担当

■【大阪府堺市】堺市スマートハウス化等支援事業

• 概要：堺市では、住宅等における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム等又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。
  また、新築の戸建て住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH＋」（ネット・ゼロ・エネルギーハウス・プラス）の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。
• 「太陽光発電システム採用」補助金（一律）：戸建て（5万円）、集合住宅（10万円）
• 申請期限：令和5年6月23日から令和6年2月15日まで
• 掲載URL：https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
• お問い合わせ：カーボンニュートラル推進部　環境エネルギー課

■【伊那市】伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金

• 概要：既存住宅又は事務所への太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
• 補助金：既存住宅 1kW当たり14万円 （上限70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/taiyou-netsu.html
• お問い合わせ：伊那市役所　市民生活部　生活環境課　環境政策係

■【土佐町】土佐町脱炭素社会推進総合補助金

• 概要：土佐町では、地球温暖化対策及び脱炭素社会の推進を通じ、「持続可能な?佐町」の実現を?的とした補助事業を創設しました。
  住宅や店舗への太陽光発電設備・蓄電池の新規整備、住宅省エネ化を大きく後押しします。
• 住宅用太陽光発電設備整備の補助金：14万円/kw、上限70万円
• 住宅用蓄電池整備の補助金：上限67万円
• 申請期限：2023年08月01日～
• 掲載URL：http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/index/400/&anchor_link=page400#page400
• お問い合わせ：企画推進課

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

• 概要：練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
  2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。
  この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成するものです。
  補助対象設備は以下の7種類。
  ・太陽光発電設備
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
  ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  ・蓄電システム
  ・ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
  ・LED化改修
  ・改修窓（窓の断熱改修）
• 補助上限額：
  ・太陽光発電設備【拡充】で200,000円
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器で25,000円
  ・家庭用燃料電池システムで50,000円
  ・改修窓で120,000円　など
• 申請提出期限：令和5年4月17日（月曜）から令和6年3月15日（金曜）まで（郵送の場合は必着）
• 掲載URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
• お問い合わせ：環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当

■【富山県立山町】立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業費補助金

• 概要：町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。
  第三者所有モデル（PPAモデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器の住宅設置を進めることで住宅の再エネ・省エネ性能が高まり、家庭の電気代軽減とCO2削減を実現します。
  補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。
• 補助対象者：
  ・太陽光発電設備、PPA事業者
  ［補助額］1kWあたり7万円　［補助限度額］35万円
  ・高効率給湯器、リース事業者
  ［補助額］補助対象事業費の1/2［補助限度額］40万円
• 申請期限：令和5年7月11日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（必着）
• お問い合わせURL：https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/chiikishinkogakari/kankyou_sisaku/8944.html
• お問い合わせ：立山町役場　企画政策課 まちづくり係