（1）国（国土交通省 等）が支援する
　　住宅や不動産関連の補助金、助成金

■断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

令和５年11月29日に成立した令和５年度補正予算には、「住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度」が盛り込まれました。
このなかで環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（先進的窓リノベ2024事業）の補助制度が決定しました。
内容は下記のとおりです。

補助対象事業：
住宅所有者等がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約して実施する断熱窓への改修（リフォーム）工事を対象とします。

補助対象期間：
令和５年11月２日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手し、令和６年12月31日までに工事が完了するものを対象とします。

補助額：
補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、別資料に示す補助額の合計とします。
また、複数回の申請を行う場合でも、１戸あたりの補助額の上限は、2,000,000円とし、１申請あたり合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

交付申請期間（予定）：
2024年3月下旬～遅くとも2024年12月31日

掲載URL：https://www.env.go.jp/press/press_02464.html
お問い合わせ窓口：環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

■補助額最大100万円の「子育てエコホーム支援事業」【国土交通省】

概要：
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。

補助対象：
高い省エネ性能を有する住宅の新築と一定のリフォームが対象（事業者が申請）。
（1）子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
①長期優良住宅：100万円/戸
②ZEH住宅：80万円/戸
（2）住宅のリフォーム
① 住宅の省エネ改修
② 住宅の子育て対応改修、
バリアフリー改修、空気
清浄機能・換気機能付
きエアコン設置工事等補助額：
リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯 : 上限20万円/戸

事業者登録（予定）：2024年1月中旬～2024年12月31日予定
申請期間（予定）：2024年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）?
掲載URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html
お問い合わせ窓口：「子育てエコホーム支援事業」

■空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援
【国土交通省】

• 概要：住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
• 補助対象工事：
  ・ 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
  ・ バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
  ・ 防火・消火対策工事
  ・ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
  ・ 耐震改修
  ・ 「新たな日常」に対応するための工事
  ・ 省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
  ・ 交流スペースを設置する工事　等
• 補助率：改修工事 1/3
• 上限補助金： 50万円／戸 等
• 応募締切り：令和６年２月16日（金）
• 掲載URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000262.html
• お問い合わせ：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【秋田県】令和5年度住宅リフォーム推進事業（新規）

• 概要：令和５年度の住宅リフォーム推進事業については下記のとおりです。

• 子育て世帯へのリフォーム支援
  （1）持ち家型：補助対象工事費の20％ 最大40万円
  （2）中古住宅購入型：補助対象工事費の30％ 最大60万円 を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限20万円）を補助します。

• 県外からの移住・定住世帯へのリフォーム支援
  （1）定着回帰型：補助対象工事費の20％ 最大40万円　
  （1）中古住宅購入型：補助対象工事費の30％ 最大60万円を補助します。
  上記に加え、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合は、当該工事費の相当額（上限２０万円）を補助します。

• 断熱・省エネ性能の向上に寄与するリフォーム支援
  （1）持ち家：補助対象工事費の10％ 最大8万円 を補助します。

• 受付期限：2023年4月1日～2024年3月15日

• 掲載URL：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70655

• お問い合わせ：建設部 建築住宅課

■【茨城県石岡市】住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金（新規）

• 概要：この補助金は、市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。
• 補助率：10％
• 補助上限額：10万～30万円
• 申請期限：令和5年5月1日（月）～ 令和6年1月31日（水）
• 掲載URL：https://www.city.ishioka.lg.jp/shigoto_sangyo_machi/shokogyo/page009786.html
• お問い合わせ：石岡市役所 商工観光課

■【高知県】県内の商業活性化のための空き店舗活用支援策（新規）

• 概要：高知県では、県内の商業の活性化及び商業機能の維持・発展を目的として、空き店舗活用のための支援策を創設しています。
• 【空き店舗出店支援事業（空き店舗対策事業費補助金）】
• 県内の商店街等で空き店舗を活用して出店される方を支援します。
• 補助率：補助対象経費の２分の１まで
• 補助上限額：100万円（下限額：10万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2022021800207.html
• お問い合わせ：高知県経営支援課 　商業流通担当

■【湧別町】空き家賃貸住宅化支援事業補助金

• 概要：町内の賃貸住宅を確保するとともに良好な住環境の整備を推進することを目的に、空き家を賃貸住宅へ転用するための改修等を支援のため、空き家取得や改修工事の費用の一部を補助します。
• 補助率：1/4
• 補助上限額：100万円
• 申請期限：令和5年4月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）
• 掲載URL：https://www.town.yubetsu.lg.jp/administration/life/detail.html?content=1105
• お問い合わせ：企画財政課未来づくりグループ（上湧別庁舎）

■【大阪府堺市】堺市スマートハウス化等支援事業

• 概要：堺市では、住宅等における脱炭素化の推進等を目的として、市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システム等又は環境性能に特に優れた自動車を導入した場合に、要した費用の一部を補助します。
  また、新築の戸建て住宅が、国が定める年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下となることをめざした住宅「ZEH＋」（ネット・ゼロ・エネルギーハウス・プラス）の要件を満たす場合、要した費用の一部を補助します。
• 「太陽光発電システム採用」補助金（一律）：戸建て（5万円）、集合住宅（10万円）
• 申請期限：令和5年6月23日から令和6年2月15日まで
• 掲載URL：https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
• お問い合わせ：カーボンニュートラル推進部　環境エネルギー課

■【伊那市】伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金

• 概要：既存住宅又は事務所への太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
• 補助金：既存住宅 1kW当たり14万円 （上限70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/taiyou-netsu.html
• お問い合わせ：伊那市役所　市民生活部　生活環境課　環境政策係

■【土佐町】土佐町脱炭素社会推進総合補助金

• 概要：土佐町では、地球温暖化対策及び脱炭素社会の推進を通じ、「持続可能な?佐町」の実現を?的とした補助事業を創設しました。
• 住宅や店舗への太陽光発電設備・蓄電池の新規整備、住宅省エネ化を大きく後押しします。
• 住宅用太陽光発電設備整備の補助金：14万円/kw、上限70万円
• 住宅用蓄電池整備の補助金：上限67万円
• 申請期限：2023年08月01日～
• 掲載URL：http://www.town.tosa.kochi.jp/publics/index/400/&anchor_link=page400#page400
• お問い合わせ：企画推進課

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

• 概要：練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
  2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。
  この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修する費用の一部を助成するものです。
• 補助対象設備は以下の7種類。
  ・太陽光発電設備
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
  ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  ・蓄電システム
  ・ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
  ・LED化改修
  ・改修窓（窓の断熱改修）
• 補助上限額：
  ・太陽光発電設備【拡充】で200,000円
  ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器で25,000円
  ・家庭用燃料電池システムで50,000円
  ・改修窓で120,000円　など
• 申請提出期限：令和5年4月17日（月曜）から令和6年3月15日（金曜）まで（郵送の場合は必着）
• 掲載URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
• お問い合わせ：環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当

■【兵庫県宝塚市】住宅や事業所の太陽光発電設備、省エネ設備等の導入支援

• 概要：宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、令和5年度から助成金事業を開始します。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の太陽光発電設備や省エネルギー設備等の導入支援を行います。
• 対象設備：
  ・太陽光発電設備（自家消費型）
  ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）【新築住宅のみ】
  ・高効率照明機器（LED）
  ・高効率空調機器
  ・高効率給湯器（エコキュート）
  ・コージェネレーションシステム
  ・電気自動車及び充電設備
  それぞれの対象設備内容により、助成率、助成限度額が異なります。
  詳細は下記のURLにて、ご確認いただけます。
• 「住宅や事業所の太陽光発電設備、省エネ設備等の導入支援」URL：
  https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/1011303/1016355/1052998.html
• 申請期限：令和5年8月25日（金曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
• お問い合わせ：宝塚市役所　環境部　環境室　地域エネルギー課

■【富山県立山町】立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業費補助金

• 概要：町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。
  第三者所有モデル（PPAモデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器の住宅設置を進めることで住宅の再エネ・省エネ性能が高まり、家庭の電気代軽減とCO2削減を実現します。
  補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。
• 補助対象者：
  ・太陽光発電設備、PPA事業者
  ［補助額］1kWあたり7万円　［補助限度額］35万円
  ・高効率給湯器、リース事業者
  ［補助額］補助対象事業費の1/2［補助限度額］40万円
• 申請期限：令和5年7月11日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（必着）
• お問い合わせURL：https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/chiikishinkogakari/kankyou_sisaku/8944.html
  お問い合わせ：立山町役場　企画政策課 まちづくり係