補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給されるお金です。
補助金と助成金の違いは、補助金は事業予算があり、要件が合致していても受給できない可能性があります。
一方、助成金は、一定の条件を満たせば、ほぼ100％支給されます。また、支給の割合は全額で、随時受付しているため、受給しやすい制度です。
ただし、補助金と助成金には注意点があります。
補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、利用できるというものではありません。
つまり、住宅等建築工事では工事完了後、融資を受けることとなります。
このブログでは、最新（2023年10月）の住宅や不動産に関する補助金、助成金を整理しました。
ご確認いただき、活用できる案件などあれば、ご検討いただけると幸いです。
また、今回のような住宅等の補助金・助成金情報ブログは、毎月新しい案件を整理し、情報発信してゆきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（1）国（国土交通省等）が支援する
住宅や不動産関連の補助金、助成金
■最大100万円補助「こどもエコすまい支援事業」【国土交通省】
- 概要：こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
- 上限補助金：［注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入］1住戸につき最大100万円
［リフォーム］実施する補助対象工事、工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円 - 申請期限：補助金申請額が予算上限に達したため、申請受付は終了しています。
- 掲載URL：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
- お問い合わせ：住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同
- お問い合わせ窓口 url：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/contact/
■令和5年度のZEH等支援事業（補助金）【国土交通省等】
- 概要：経済産業省と国土交通省、環境省は連携して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅である、ZEH（ゼッチ）の推進に向けた取り組みを行っています。
政府は2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標を掲げており、補助金事業を展開。これから家を建てようとしている人は、この「ZEH補助金」について知ると良いでしょう。
ここでは戸建て住宅に関して整理しました。 - 要件：所有者が常時居住する戸建て専用住宅であること
さらに、登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は販売を行うZEHであること - 定額補助金：［ZEH］55万円 ［ZEH+、次世代ZEH+］100万円 ［次世代HEMS］112万円
- 公募期限：2023年11月10日
- 掲載URL：https://sii.or.jp/moe_zeh05/uploads/zeh05_pamphlet2.pdf
- お問い合わせ先：環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/moe_zeh05/
■「令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」【国土交通省】
- 概要：住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業｣について、4月28日（金）より事業者の募集を開始しています。
- 補助率と補助限度額：
・省エネ診断は補助率：1/3
・省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む）補助限度額は35万円/戸
（補助対象費用の40％を限度） - 交付申請の受付期間：令和5年5月26日(金)～予算上限に達するまで
（遅くとも令和6年１月19日（金）まで） - お問い合わせURL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001154.html
- お問い合わせ：国土交通省住宅局住宅生産課
■令和5年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）【国土交通省】
- 概要：改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、
施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。 - 補助対象費用の種類：
① 省エネルギー性能の診断に要する費用
② 省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
③ 省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用） - 補助率： 補助対象費用 ①～③に掲げる費用の1/3
- 補助限度額 :
（非 住 宅）1棟当たり100万円
（共同住宅）1棟当たり100万円または一戸当たり５万円のいずれか低い額
（戸建住宅）一戸当たり5万円 - 申請期限：令和5年8月21日（月）～令和5年11月30日（木）
- お問い合わせURL：https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizon2023-seinoushindan_dl.html
- お問い合わせ：一般社団法人 環境共生住宅推進協議会 省エネ改修審査室（省エネ性能表示担当）
■空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援【国土交通省】
- 概要：住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
- 補助対象工事：
・ 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
・ バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
・ 防火・消火対策工事
・ 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
・ 耐震改修
・ 「新たな日常」に対応するための工事
・ 省エネルギー改修（開口部または躯体（外壁、屋根・天井または床）に係る断熱改修に限る）
・ 交流スペースを設置する工事 等 - 補助率：改修工事 1/3
- 上限補助金： 50万円／戸 等
- 応募締切り：令和６年２月16日（金）
- お問い合わせURL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000262.html
- お問い合わせ：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
（2）地方自治体が支援する
住宅や不動産関連の補助金、助成金
■「耐震化支援事業」【品川区】
- 概要：品川区では現在、品川区耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化等を促進するため、支援事業を行っています。
耐震化支援事業の助成内容は以下の項目になります。
・木造住宅の耐震改修支援
・木造住宅の除却支援（解体工事支援）
・非木造住宅の耐震改修支援
・分譲マンションの耐震化支援
・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援
・耐震シェルター等の設置支援
それぞれの支援内容により、助成率、助成限度額が異なります。 - 詳細は下記のURLにて、ご確認いただけます。
「耐震化支援事業」URL：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html - 申請受付：令和5年12月8日（金）まで
- お問い合わせ：品川区 都市環境部 建築課 耐震化促進担当
■「住宅や事業所の太陽光発電設備、省エネ設備等の導入支援」【兵庫県宝塚市】
- 概要：宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、令和5年度から助成金事業を開始します。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の太陽光発電設備や省エネルギー設備等の導入支援を行います。
- 対象設備：
・太陽光発電設備（自家消費型）
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）【新築住宅のみ】
・高効率照明機器（LED）
・高効率空調機器
・高効率給湯器（エコキュート）
・コージェネレーションシステム
・電気自動車及び充電設備 - それぞれの対象設備内容により、助成率、助成限度額が異なります。
詳細は下記のURLにて、ご確認いただけます。 - 「住宅や事業所の太陽光発電設備、省エネ設備等の導入支援」URL：
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/1011303/1016355/1052998.html - 申請期限：令和5年8月25日（金曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
- お問い合わせ：宝塚市役所 環境部 環境室 地域エネルギー課
■つくば市安心住宅リフォーム支援補助金（第2期）【茨城県つくば市】
- 概要：つくば市では、快適で安全な居住環境の維持向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅リフォーム費用の一部を補助します。
- この補助金は、申請者が市内に所有し居住する住宅に対して、市内事業者との請負契約により税込み50万円以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費用総額の10分の1を補助する制度です（上限10万円）。
- 第2期期限：令和5年（2023年）8月1日（火曜日）から令和5年（2023年）11月30日（木曜日）まで
- お問い合わせURL：https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/oshirase/13800.html
- お問い合わせ：つくば市役所 建設部 住宅政策課
■立山町第三者所有モデル再エネ・省エネ設備導入支援事業費補助金【富山県立山町】
- 概要：町内の個人等住宅への太陽光発電設備とエコキュート等の高効率給湯器普及促進を目的としています。
第三者所有モデル（PPAモデル）の太陽光発電やリースによる高効率給湯器の住宅設置を進めることで住宅の再エネ・省エネ性能が高まり、家庭の電気代軽減とCO2削減を実現します。
補助はPPA事業者やリース事業者に対して実施しますが、各ご家庭に還元されます。 - 補助対象者・補助額、補助限度額：
・太陽光発電設備、PPA事業者
［補助額］1kWあたり7万円 ［補助限度額］35万円
・高効率給湯器、リース事業者
［補助額］補助対象事業費の1/2［補助限度額］40万円 - 申請期限：令和5年7月11日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで（必着）
- お問い合わせURL：https://www.town.tateyama.toyama.jp/soshikikarasagasu/kikakuseisakuka/chiikishinkogakari/kankyou_sisaku/8944.html
- お問い合わせ：立山町役場 企画政策課 まちづくり係
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