（1）国交省が公表！「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」とは

国土交通省は9月4日、誰もが安心して健康に暮らせる住まいづくりを推進するため、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の先導的な取り組みとして、全国から応募された4つの事業を選定し公表しました。
今回はこの内容について説明します。

■環境整備モデル事業とは

少子高齢化が進む日本において、「誰もが安心して暮らせる住まい」をどう実現していくのかは大きな課題となっています。
国土交通省が実施する「住まい環境整備モデル事業」は、その答えを探るために立ち上げられた先導的なプロジェクトです。
事業では高齢者、障害者、子育て世帯など、多様な人々にとって快適で安心できる住環境を整備することを目的としています。
今回の令和7年度の第1回公募では、11件の応募があり、そのうち4件が「選定候補」として評価委員会により選ばれました。

【選定審査の視点】
今回の募集では以下のようなテーマが設定されています。
・子育て世帯向け住環境の整備
・多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
・高齢者が長く健康に暮らせる住環境の整備
・団地再生や公的住宅活用につながる住環境の整備
・障害者の自立生活を支える住環境の整備

審査選定は「課題設定の適切さ」「先導性と創意工夫」「継続性」「普及可能性」「波及効果」など、多角的に行われたようです。
では、以下が選定された4つの事業です。
詳しく見ていきましょう。

●1. REボーン恒松・ぬくもりハウス（大分県由布市／株式会社ツギテ）
【概要】
過疎化が進む地域で、シングルマザーや子育て世帯向けのシェアハウスを整備します。旧事業所を活用し、コミュニティスペースやIoT見守りシステムを導入します。
空き家対策と居住支援を同時に実現するモデルです。
【評価ポイント】
実践的で堅実な提案です。ただ、全国的に類似事例も見受けられ、独自性の面ではやや評価が低めです。

●2. ベルズガーデン八王子並木町（東京都八王子市／有限会社多摩ヘルパーセンター）
【概要】
高齢者住宅にカフェや交流スペースを併設し、世代を超えた自然な交流を育むプロジェクト。また、地域大学と連携し、効果検証も丁寧に行う計画です。
【評価ポイント】
都市近郊でのモデル性に期待します。高齢者孤立解消の仕組みが注目される一方、住宅部分は一般的との指摘もあリます。さらに高齢者の暮らしやすさを向上するための工夫も必要です。

●3. 地域共生型住環境モデル（京都市伏見区／社会福祉法人 向陵会）
【概要】
未利用の社宅を活用し、障害者グループホーム、生活困窮者向けシェアハウス、交流スペースを一体的に整備します。
共生支援としてシェアハウス住民が障害者の見守りを担う仕組みを導入し、就労支援とも連動します。
【評価ポイント】
地域課題に的確に応えた取り組みで、共生型支援のモデル性が高く、興味深い取り組みです。一方、障害者支援と生活困窮者支援の両立方法が課題です。

●4. 「２つの壁を越える」共生型食堂（神奈川県鎌倉市／株式会社エンジョイワークス）
【概要】
障害のある若者の「18歳の壁」と高齢者の役割喪失に着目します。
観光地特有の課題を踏まえ、高齢者と障害者が協働する共生型食堂を整備します。就労支援・福祉・地域企業が連携し、さらに合同会社による運営や観光業との連携が新しい試みです。
【評価ポイント】
観光と福祉を融合させた先進的な取り組みとして期待が大きい。
ただ、事業・運営コストの精査が必要です。

■まとめ：選定された４つのモデル事業から見えるもの

今回選ばれた4つのモデル事例に共通していたのは、住まいを単なる「居住空間」ではなく「人と人をつなぐ拠点」として設計している点です。
4つの選定事例はいずれも、地域特性を踏まえた課題解決型でありながら、共通して「共生」と「交流」をキーワードに据えているのが印象的です。
これからの「人生100年時代」では、住まいが「閉じこもる場所」ではなく「地域とつながる拠点」になることが求められます。
このプロジェクトがきっかけとなり、同様の取り組みが全国に広がり、日本の未来の住まいづくりの新たなスタンダードになることを期待します。

参考:

• 誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました！
• 住まい住宅モデル事業　評価結果報告書

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業（新規）

• 概要：◯新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します◯
• 補助率/補助金額：
  【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
  【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１・当たり３万５千円を補助
• 申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
• 掲載URL：https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
• お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【北海道登別市】店舗リフォーム補助金を活用しませんか（新規）

• 概要：店舗リフォーム補助金は、市内の商店会等の活性化や商業の発展を図ることを目的とした補助制度です。利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。
• 補助率/補助金額：
  【補助率】補助対象経費の２分の１以内
  【補助額】最大20万円
• 申請期限：2025年09月01日◯2025年09月30日
• 掲載URL：https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2019011700036/
• お問い合わせ：観光経済部　商工労政グループ

■【兵庫県芦屋市】芦屋市空き家活用支援事業補助金（新規）

• 概要：芦屋市では、空き家や空き住戸のストックを地域コミュニティ活動のために活用することや、若年・子育て世帯などが芦屋市へ移住・定住することを目的に活用しようとする方を対象とし、一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、その改修費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  例：【住宅型の場合】100万円以上～150万円未満：40万～60万円
  【事業所型の場合】150万円以上～200万円未満：60万円
  【地域交流拠点型の場合】100万円以上～200万円未満：75万円　など、区分や係る事業費により補助額は異なる
• 申請期限：令和7年7月22日より、再度の受付を再開。
• 掲載URL：https://www.city.ashiya.lg.jp/juutaku/akiyakatuyousienjigyouhojyo.html
• お問い合わせ：都市政策部都市戦略室建築住宅課住宅政策係

■【神奈川県横浜市】令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度

• 概要：このたび、子育て世代をはじめ、全世代が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修に要する費用の一部を補助することで、「省エネ性能のより高い住宅」の普及及び空家の流通の促進を図りながら、市内への転入や定住の促進を目的として、全世帯を対象としたフルリノベーション型の脱炭素リノベ住宅推進補助を開始します。
• 補助率/補助金額：子育て世代の住替えは最大補助額150万円、その他の定住は最大補助額120万円
• 申請期限：2025年7月1日より本申請・実績報告の受付開始～令和7年11月30日まで
• 掲載URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r7daturansorinbehojo.html
• お問い合わせ：建築局住宅部住宅政策課

■【兵庫県猪名川町】空き家活用支援事業補助金

• 概要：猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、空き家を改修し、猪名川町へ移住・定住するための住宅及び地域経済発展のための事業所又は地域コミュニティ活動の拠点として活用する者に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  ・住宅型（一般タイプ）：1/2 上限150万円
  ・住宅型（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯の住宅タイプ）：2/3 上限200万円　等
• 申請期限：交付決定日（または不交付決定日）は、令和7年7月22日（火曜日）以降
• 掲載URL：https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/7383.html
• お問い合わせ：まちづくり部 都市政策課

■【東京都東村山市】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓）

• 概要：東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則外部サイトへのリンクに基づき、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池の設置や、断熱窓改修を行った方に対して、設置・改修費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電システム：3万円に発電出力キロワットを乗じた額/上限15万円
  ・蓄電池：7万円
  ・家庭用燃料電池：3万から5万円
  ・断熱窓改修：上限10万円
• 申請期限：令和7年5月1日（木曜）から令和8年1月23日（金曜）午後5時まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r7_taiyoukou.html
• お問い合わせ：環境資源循環部環境政策課

■【埼玉県】【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

• 概要：県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。尚、太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了いたしました。
• 補助率/補助金額：蓄電池（10万円／件）
  エネファーム・家庭用燃料電池システム（5万円／件）
• 申請期限：令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
  助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【京都府】共同住宅共用部再エネ導入促進事業

• 概要：京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。
  本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（上限200万円）
  ・蓄電池（導入費用の1/3）
• 申請期限：令和7年5月7日（水曜日）～令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html
• お問い合わせ：京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和６年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円～70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円～200万円）
• 申請期限：6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【福岡県糸島市】住宅用太陽光発電等リース設置補助金

• 概要：市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年カーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。
  住宅から排出される二酸化炭素のうち70％が電力使用によるものとされているため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和9年度まで実施しています。
• 補助率/補助金額：太陽光発電設備（出力1kWあたり70,000円）蓄電池設備（設置費用の3分の1）
• 申請期限：2025年11月28日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r7juten_lease.html
• お問い合わせ：糸島市役所　生活環境部　環境政策課

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境にやさしいリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：エコリフォームの上限額は合算して30万円。
• 申請期限：令和7年4月1日(火曜)から令和8年2月27日(金曜)
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部　マチごとエコタウン推進課

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）　など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係

■【富山市】富山市省エネルギー機器等導入補助事業

• 概要：富山市では、住宅における脱炭素化を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業者も可）に、機器の導入に要した費用の一部を補助する「富山市省エネルギー機器等導入補助事業」を開始します。
• 補助率/補助金額：
  ・家庭用燃料電池（エネファーム）の場合：5万円（10件）
  ・ペレットストーブの場合：5万円 （17件）
• 申請期限：2025年5月1日（木曜）～2026年3月19日（木曜）
• 掲載URL：https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005156.html
• お問い合わせ：富山市役所