（1）【国土交通省プレスリリース】住宅関連の最新トピックス

■長期優良住宅認定は新築戸建ての3割まで拡大し、新築の累計は159万戸に

国土交通省は2024年6月19日、2023年度（令和5年4月～令和6年3月）の長期優良住宅認定状況を発表しました。
新築の認定件数は前年度からは減少したものの、新築住宅着工戸数に対する割合は過去最高の14.5％に達しました。

特に戸建て住宅の着工戸数に対する割合は4年連続で増加しており、過去最高の31.3％となりました。

2023年度の【新築】の認定実績は、住宅着工戸数の減少を反映し、前年度比1961戸減の11万6075戸（総戸数）と減数となりました。
しかし、着工戸数に対する認定実績の割合は14.5％と過去最高を記録し、新築認定実績の累計は2009年6月の制度開始以来、159万648戸に達しました。

また、新築一戸建て住宅においては、認定件数は11万1262戸で、前年度比4247戸減少しましたが、着工戸数に対する割合は31.3％でこれも過去最高を記録しました。
一方、共同住宅等の認定件数は前年度比2286戸増の4813戸で、着工戸数に対する割合は1.1％で、こちらも過去最高でした。

【増築・改築】を対象とした認定実績は、前年度比44戸増の176戸で、一戸建てが169戸、共同住宅などが7戸となりました。
建築行為を伴わない既存認定は前年度比44戸増の70戸で、一戸建てが69戸、共同住宅などが1戸となりました。

※長期優良住宅認定制度について：
長期優良住宅認定制度とは、建物の劣化対策や耐震性、省エネルギー性、維持管理、更新の容易性などの基準を満たした住宅に対し、所管行政庁が認定を行う制度です。
認定を受けた住宅は、補助金や住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置などの恩恵を受けることができます。

参考：長期優良住宅の認定状況について（令和５年度末時点）

■住宅性能評価書の交付割合、8年連続で増加

2024年6月28日、国土交通省によると、2023年度（令和5年4月～令和6年3月）において、新築住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は32.8％となり、8年連続で増加しました。

住宅性能表示制度とは、住宅の性能を国の定める共通ルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度です。

この制度により交付される評価書には、設計段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」。
施工段階と完成段階の検査結果をまとめた「建設住宅性能評価書（新築住宅）」。
および既存住宅の現況検査結果をまとめた「建設住宅性能評価書（既存住宅）」の3種類あります。

「2023年度の実績」として、評価書交付割合は【設計】においては、新築住宅着工戸数800,176戸の32.8％を占めました。

一方、住宅性能評価書の交付実績戸数は、【設計】は262,564戸（対前年比： 0.8％減）となり、【建設（新築）】 は199,295戸（対前年比： 3.3％増）、【建設（既存）】は 225戸（対前年比： 4.7％増）と増加としています。

ちなみに、都道府県別住宅性能評価書交付状況をみると、一戸建ての住宅の設計時に評価書の交付が最も多いのは、愛知県の13,427戸、次は埼玉県で13,233戸、さらに東京都の12,849戸と続いています。
また、建築時の交付を見るとこちらも最も多いのは愛知県の10,673戸、次は埼玉県の10,652戸、続いて東京都の10,237戸となっています。

参考：設計住宅性能評価書を交付した住宅の割合は８年連続増加

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【十日町市】十日町市再生可能エネルギー活用の支援（新規）

• 概要：十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  太陽光発電＝・最大出力10キロワット以下の場合
  最大出力×10万円（上限60万円）
  ・最大出力10キロワット超の場合
  60万円＋（最大出力－10キロワット）×1万円（上限100万円）
  定置用蓄電池＝補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限20万円）
  地中熱利用＝補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限80万円）
  木質バイオマスストーブ等＝木質のペレット、チップ又は薪を燃料とする暖房機やボイラーであること。薪の場合は、二次燃焼構造を有するもの又は燃焼効率70％以上のもの。
• 申請期限：【令和6年度分】申請受付は令和6年4月1日（月曜日）から行います。
• 掲載URL：
  https://www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/saiseikanouenergy/9755.html
• お問い合わせ：十日町市役所　環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係

■【石川県】石川県産材を使用した住宅等に対する助成制度のご案内（新規）

• 概要：県では、手入れ不足人工林の発生を未然に防止し、森林の公益的機能の維持増進を図るため、「いしかわ森林環境税」により県産材の利用を促進することとし、県産材を使用した住宅などに対する助成制度を実施しています。
• 補助率/補助金額：県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等に対して7万円、10万円、15万円、30万円又は50万円を補助。また、県産材を使用した外構部（塀・柵・ウッドデッキ）の設置に5～15万円を補助。
• 申請期限：2024年04月01日～2025年03月31日
• 掲載URL：
  https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html
• お問い合わせ：石川県 森林管理課 森林資源利活用グループ（木材担当）

■【神戸市】住宅地における店舗等立地支援事業（補助金）（新規）

• 概要：ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地において店舗等を新たに出店される方に、その店舗等の新築またはリフォームに係る費用の一部を支援する補助制度を開始します。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の合計の1/2（上限100万円）
  申請期限：記載なし
• 掲載URL：
  https://www.city.kobe.lg.jp/a94328/tenposhien.html#tenpo_shinsei
• お問い合わせ：神戸市役所　都市局都市づくり課

■【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

• 概要：令和6年度は自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム）を導入する方に補助を行います。
• 補助率/補助金額：
  ①太陽光発電設備　7万円／Kw（上限35万円）
  ②太陽熱利用システム　補助対象経費の2/3（上限40万円）
  ③蓄電池　④エネファーム　10万円／件
• 申請期限：令和7年1月31日（金）まで
  ※予算額の範囲を超えた場合は受付を終了することがあります。
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【新潟県】令和6年度　新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金

• 概要：新潟県は、戸建て住宅の割合が高く、多雪寒冷な気候のため、冬季の暖房由来のCO2排出量が全国平均の2倍となっており、住宅のゼロエネルギー化の取組を推進することが重要です。
  雪国型ZEHの設計者、施工者、販売者や広告事業者等が実施する雪国型ZEHの宣伝に係る費用に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：対象経費の２分の１以内/上限50万円　
• 申請期限：令和6年6月11日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
• 掲載URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/zehsenden2.html
• お問い合わせ：新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室

■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

• 概要：県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
• 補助件数：太陽光　2,200件程度、蓄電池　800件程度、V2H　20件程度
• 補助率/補助金額：
  （1）太陽光発電システム 4万円/kW 　 上限16万円
  （2）蓄電池システム 4万円/kWh　上限20万円
  （3）Ｖ2Ｈシステム 定額10万円
• 申請期限：令和6年5月31日（金曜日）～令和7年3月14日（金曜日）17時00分まで（必着）
• 掲載URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r6.html
• お問い合わせ：一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター

■【赤穂市】空家活用支援事業補助金

• 概要：空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所または地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：住宅型、事業所型、地域交流拠点型により補助金額が異なる。
  例えば、住宅型で補助対象経費が250万円以上～300万円未満の場合の補助金額は90万円。
  （詳細はホームページでご確認ください）
• 申請期限：令和6年4月30日から令和6年12月27日
• 掲載URL：https://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/kenchiku/akiyakatuyousien.html
• お問い合わせ：建設部都市計画課建築係

■【富山市】富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金

• 概要：再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：（1）住宅向け（市民）:
  ・太陽光発電設備の補助額（7万円/kW）補助額上限（35万円）
  ・蓄電池の補助額（補助対象経費の1/3）補助額上限（40万円）
• 申請期限：令和6年5月1日（水曜）から令和6年11月29日（金曜）
• 掲載URL：https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1013030.html
• お問い合わせ：富山市役所　環境部 環境政策課

■【秋田県横手市】再生可能エネルギー等補助金

• 概要：横手市では地球温暖化対策推進のため、再生可能エネルギー分野における市内業者の育成並びに地域経済の活性化を目的として、市内の自らが所有する住宅もしくは事業所等へ定置用リチウムイオン蓄電池、または地中熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：対象経費の1／3に相当する額（千円未満切捨て・上限20万円）
• 申請期限：2024年04月01日～2025年02月28日
• 掲載URL：https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001139/1001235/1002793.html
• お問い合わせ：横手市役所　市民福祉部生活環境課環境係

■【青森県八戸市】八戸市再エネ・省エネ設備導入促進事業補助金

• 概要：八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や中小企業者等を対象に、市内の住宅又は事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合の費用と、高効率空調機器を設置する場合の費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  【個人の場合】
  ・太陽光発電設備：7万円/キロワット（上限35万円）
  ・蓄電池：補助対象経費の1/3（上限40万円）
  ・高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限5万円）
• 申請期限：2024年06月03日～2024年09月30日
• 掲載URL：https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gomi_kankyo_pet/2/5/21583.html
  お問い合わせ：八戸市役所　市民環境部 環境政策課 環境政策推進グループ

■【東京都】令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

• 概要：東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。
  ※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。
• 助成対象住宅：
  ・都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）
  ・床面積の合計が2,000平方メートル未満を対象
• 対象住宅への助成金額（戸建住宅の場合）：
  ・水準1：30万円／戸、・水準2：50万円／戸、・水準3：210万円／戸
• 対象住宅に設置する太陽光発電設備への助成：
  ・3.6kW以下の場合：（オール電化住宅）13万円／kW、・3.6kW超～50kW未満：（オール電化住宅）11万円／kW
• 申請期限：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年12月27日（金曜日）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r06
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当

■【福井県】令和6年度|V2H充放電設備設置支援事業補助金

• 概要：福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内住宅や事務所、施設等へV2H充放電設備を導入する事業に対して、県が導入費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：補助額：定額10万円
• 申請期限：（交付申請）令和6年4月15日～令和6年12月27日
• 掲載URL：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html
• お問い合わせ：福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

• 概要：この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修した費用の一部を補助するものです。
  国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。
• 補助率/補助金額：対象設備により異なる。太陽光発電設備の場合で20万円
• 申請期限：令和6年4月15日（月曜）～令和7年3月17日（月曜）まで
• 掲載URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/subsidy_system_top.html
• お問い合わせ：練馬区　環境部　環境課　地球温暖化対策係