（1）地震・台風・豪雨に強い家とは？　防災住宅の設計ポイント

01）災害に強い家の基本的な考え方

災害に強い家というと、まず「頑丈な構造の家」をイメージする方が多いのではないでしょうか。
もちろん建物自体の性能は重要ですが、本当の意味で災害に強いマイホームとは、構造の強さだけにとどまりません。「立地」「構造・性能」「設備」「動線」「制度活用」という複数の要素を総合的に満たすことが必要です。

■地盤と立地を選ぶ

どれほど建物の性能が高くても、地盤が弱かったり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に含まれていたりすれば、被害を避けることは難しくなります。
国土交通省や各自治体が公表しているハザードマップで、「浸水深・土砂災害警戒区域・液状化リスク」の3点を事前に確実にチェックしたうえで土地を選ぶことが、防災住宅づくりの第一歩です。

2020年8月からは宅地建物取引業法の重要事項説明で、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が義務化されており、契約時に必ず確認できます。
立地のリスクは後から変えられないため、最初の選択が何より大切です。

どんなに強い構造の家を建てても、地盤が弱ければ地震で建物が沈下・傾斜する「不同沈下」を起こしてしまいます。必ず地盤調査を実施し、軟弱地盤である場合は補強杭の打ち込みなど適切な地盤改良工事を行いましょう。

■耐震性能:耐震等級3を基本とする

地震に強い家を造るには、最高等級である「耐震等級3」の確保が基本です。
住宅性能表示制度で定められた等級1〜3のうち、等級1は建築基準法と同等、等級2はその1.25倍。
耐震等級3」は、等級1の1.5倍の地震力に対して倒壊・崩壊しない程度の性能を持つ最高等級です。
災害時の拠点となる建築物に求められる高い耐震性を考える際の一つの目安にもなります。

その際、単なる仕様規定による計算ではなく、より緻密な「許容応力度計算(構造計算)」に基づいて耐震等級3を取得することが望ましいとされています。

また、耐震は「地震の揺れに耐える」仕組みですが、本震後に大きな余震が繰り返し発生すると、構造体にダメージが蓄積して強度が落ちてしまいます。
そこで、揺れのエネルギーを吸収する「制震ダンパー」を併用することで、建物の変形を防ぎ、繰り返す余震から家を守ることができます。

さらに、建物のデザインもシンプルな形状(総2階建てなど)にすることが重要です。凹凸の多い複雑な形状や、1階に広大なガレージがあるオーバーハング形状は、地震の力が特定の部位に集中しやすくなります。
1階と2階の壁の位置が揃った「箱型」にすることで、地震の力を均等に逃がす構造的安定性が生まれます。

■断熱性能も「災害時の暮らしを支える性能」と捉える

高断熱・高気密の住宅は、停電などで冷暖房設備を十分に使用できない場合でも、外気温の影響を受けにくく、室温の急激な変化を抑える効果が期待できます。
災害時の在宅避難を考えるうえでも、耐震性能だけでなく断熱性能にも目を向けたいところです。

02）台風・強風に備える耐風設計

台風による「暴風」や、強風で飛んできた飛来物による被害を防ぐためには、屋根と開口部(窓・玄関)のガードが欠かせません。

■耐風等級2の取得と屋根の固定

住宅性能表示制度における「耐風等級2(最高等級)」を目安に設計しましょう。
片流れ屋根など風の影響を受けやすい形状もあるため、施工実績もあわせて確認しておくと安心です。
台風で吹き飛ばされやすい屋根材は、ガイドライン工法に沿って全数釘打ち固定できる防災瓦や、軽量で飛散しにくい金属屋根(ガルバリウム鋼板など)を採用するのが有効です。

■窓ガラス・シャッターで開口部を保護する

台風被害で最も危険なのは、飛来物で窓ガラスが割れることです。
室内へ強風が吹き込むと、家の中から屋根が吹き飛ぶ原因にもなります。
飛来物によるガラス破損への対策として、合わせガラスやシャッター・雨戸などを検討します。

03） 洪水・浸水に備えた住宅設計

豪雨による河川の氾濫や内水氾濫も、近年深刻化している災害の一つです。
自治体が公開している洪水・高潮・内水氾濫それぞれのハザードマップで想定される浸水の深さを確認したうえで対策を検討します。
周辺の排水路や河川からの距離、過去の浸水履歴を調べておくことも判断材料になります。

■高基礎・盛り土によるかさ上げ

ハザードマップで浸水が想定される場合には、敷地のかさ上げや建物の床を高くする高基礎、ピロティ構造などを、想定される浸水深や敷地条件に応じて検討します。
重要なのは、地域の災害リスクに対して必要な高さを設定することです。

■止水板と重要設備の嵩上げ配置

玄関や勝手口の前に設置する「止水板」や土のうは手軽な備えで、自治体によっては設置費用の助成制度もあります。
あわせて、エコキュートの貯湯タンクやエアコンの室外機、蓄電池などの屋外設備は架台を用いて浸水しにくい高い位置に設置し、分電盤などの電気設備についても、想定浸水深を踏まえ、浸水のおそれが少ない場所に配置することを検討します。

（2）防災住宅に必要な設備とは？　在宅避難を支える備え

01） 在宅避難を支える防災設備

構造・性能面の備えに加えて、災害時の暮らしを実際に支える設備も重要です。
特に、建物の安全が確保されたうえで、停電・断水などが発生しても自宅で数日～1週間程度生活を継続できる「在宅避難」の備えを考えておくことが重要です。
「在宅避難」に対応するための備えを整理しました。

●太陽光発電+家庭用蓄電池:
停電時でも自宅で発電した電気を蓄えて使用できるため、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など最低限の生活インフラを維持できます。平常時は電気代の節約にも役立つ、非常時・平常時双方にメリットのある設備です。

●エコキュート/飲料水貯留システム:
エコキュートのタンク内には常時大量の水が蓄えられており、断水時には非常用の取水栓から生活用水として活用できます。飲料水としての利用には注意が必要なため、飲用水を確実に確保したい場合は専用の「飲料水貯留システム」の設置も効果的です。

●感震ブレーカー:
地震の揺れを感知して自動で電気を遮断し、避難後の通電火災を防ぐ設備です。

●ポータブル電源：
持ち運びができ、停電時はもちろん、避難時にも電力を確保しやすい備えです。

●雨水タンク:
普段は庭の水やりや洗車に活用しつつ、断水時には雑用水の確保に役立ちます。設置コストが比較的抑えられ後付けもしやすいため、既存住宅のリフォームでも取り入れやすい設備です。

●簡易トイレ・非常用トイレ:
断水時は上下水道が使えなくなり、通常のトイレが使用できなくなるケースが少なくありません。
凝固剤付きの携帯トイレ・簡易トイレなどの非常用トイレをあらかじめ備えておくと、衛生面のリスクを大きく減らせます。

●備蓄収納スペース:
パントリーや床下収納、階段下収納などを活用し、食料・水・簡易トイレなどの防災用品を最低3日分、できれば1週間分を目安にまとめて収納できる場所を間取りに組み込んでおきましょう。

上記の設備は災害時だけでなく、平常時の光熱費削減や利便性向上にもつながるものが多く、日常と非常時の両方で役立つ点も魅力です。
設計段階から設置スペースや配線ルートを想定しておくと、後から追加する際の工事もスムーズになります。

下記、当社ブログでは「これからの防災住宅」について詳しく解説しています。
「【2025年最新版】　在宅避難を叶える新時代の「防災住宅」とは？」

02） 避難のしやすさと日頃の備え

廊下や通路を広めに確保し、地震で家具が倒れてもドアや避難経路をふさがないようなレイアウトにしておくと、いざというときに家族全員が安全に避難しやすくなります。
あわせて、家具の転倒防止や、玄関までの避難動線に物を置かない工夫など、日頃からできる備えも忘れずに取り入れましょう。

水害時には、2階など高い場所に一時的に避難できる空間を確保しておく「垂直避難」も有効な備えになります。
また、被災後も住み続けられるよう、構造躯体に対する長期保証の内容や、災害発生時のアフターサービス・連絡体制を事前に確認しておくことも安心につながります。

03） 設備は「全部そろえる」ではなく優先順位で選ぶ

防災住宅を検討する際によく陥る失敗が、「あれもこれもと最新設備を詰め込み、予算を大幅にオーバーしてしまう」というケースです。
大切なのは、「構造・性能」と「可動設備」を明確に分けて優先順位をつけることです。

優先順位①:後から変えられない「構造・性能」に予算を集中させる

基礎、柱・壁の量、耐震性能、断熱性能、高基礎化などは、家を建てた後に改修しようとすると何倍もの費用がかかります。
まずは「耐震等級3」「高断熱」「適切な基礎設計」に最優先で予算を割り振りましょう。

優先順位②:設備は「既存の工夫」と「段階的導入」で調整する

蓄電池やV2H、太陽光発電などの設備は、新築時に配線(CD管など)だけを準備しておき、予算に余裕ができたタイミングや補助金が出る時期を狙って後から設置することも可能です。
また、ポータブル電源やカセットコンロ、非常用給水バッグなどの「持ち運び型の防災グッズ」を組み合わせることで、設備投資を抑えながら、必要な防災機能を補うことができます。

地域ごとのハザードリスクと予算のバランスを見極め、ご家族にとって本当に必要な備えを厳選することが、無理のない防災住宅づくりのポイントです。

04）住宅性能表示制度と経済的メリット

「住宅性能表示制度」は、住宅の性能を共通の基準で第三者機関が評価する制度です。
耐震等級などが明確になるため、住宅会社を比較する際の客観的な判断材料になります。
また、一定の要件を満たした住宅では、地震保険料の割引などの制度を利用できる場合があります。

新築住宅では10分野・33項目について評価が行われ、2022年10月の制度見直し以降、「耐震等級」を含む4分野10項目が必須項目とされています。10分野の内容は以下の通りです。

1. 構造の安定:地震・強風・大雪に対する強さ(耐震等級・耐風等級)
2. 火災時の安全:燃え広がりにくさ・避難のしやすさ・延焼防止
3. 劣化の軽減:柱や土台の耐久性(腐朽・錆び対策)
4. 維持管理・更新への配慮:配管の点検・清掃・補修のしやすさ
5. 温熱環境・エネルギー消費量：断熱性能やエネルギー消費量など
6. 空気環境:シックハウス対策・換気設備
7. 光・視環境:窓の面積と採光
8. 音環境:遮音性能(主に共同住宅)
9. 高齢者等への配慮:段差解消・手すりなどバリアフリー
10. 防犯対策:防犯上有効な建物部品・雨戸の設置

特に「①構造の安定(耐震等級等)」や「⑤温熱環境(断熱等級)」を取得しておくと、建物の安全性が証明されるだけでなく、以下のような具体的な金銭メリットも得られます。

●地震保険料の割引:
住宅性能評価書など所定の確認資料で耐震等級3が確認できる場合、地震保険料が50％割引になります。耐震等級2は30％、耐震等級1は10％の割引です。
なお、割引を受けるには所定の確認資料の提出が必要です。

●住宅ローン金利（フラット35）の優遇:
【フラット35】Sでは、住宅の性能などに応じて、当初5年間の金利が年0.25％、0.50％、0.75％引き下げられるメニューがあります。
さらに、子育てプラスなど他の金利引下げメニューと組み合わせられる場合があります。
適用条件や引下げ幅は申込時点の制度を確認しましょう。

●税制優遇:
住宅ローン減税についても、住宅性能や世帯条件によって借入限度額が異なります。2026年度は長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、性能の高い住宅ほど高い借入限度額が設定されています。

2026年の新築補助制度「みらいエコ住宅2026事業」では、戸建住宅の場合、GX志向型住宅は地域区分1～4で125万円／戸、5～8地域で110万円／戸、長期優良住宅は80万円／戸または75万円／戸、ZEH水準住宅は40万円／戸または35万円／戸が補助されます。

なお、住宅の種類や世帯要件、申請時期などによって条件が異なるため、最新の公式情報を確認する必要があります。

あわせて、火災保険や地震保険の補償内容そのものを見直し、万が一被災した場合の生活再建資金についても事前に確認しておくと安心です。

まとめ

災害に強い家を建てるための重要ポイントを以下にまとめました。

1. 耐震等級3(許容応力度計算)+制震ダンパー+耐風等級2+浸水対策を基本構造とする
2. 太陽光・蓄電池・エコキュート・高断熱で「在宅避難」ができる環境を整える
   （構造・性能を最優先にし、設備は予算と暮らしの優先順位に合わせて選ぶ）
3. 住宅性能評価を取得し、地震保険の割引や税制優遇・補助金を賢く活用する

すでにマイホームをお持ちの方も、止水板や雨水タンクの後付け、ポータブル電源の導入、備蓄スペースの見直しなど、リフォームで取り入れられる対策は数多くあります。

意匠デザインや間取りの使い勝手だけでなく、「安全という価値」をしっかりと設計に組み込むことこそが、本当の意味で豊かな住まいづくりへとつながります。
新築・リフォームのいずれの場合も、専門家に相談しながら、ご自身の暮らす地域の災害リスクに合わせた対策を一つずつ積み重ねていきましょう。

参考URL：

• 災害に強い家の特徴とは？取り入れたい設備や建築のポイントを解説
• 災害に強い家とは？地震や水害に負けない家づくりのポイントを解説
• 国土交通省 ハザードマップポータルサイト
• 住まいの安心は10分野のモノサシではかります｜住宅性能評価・表示協会