（1）国交省発表：【2026年1月版】最新の住宅着工統計を解説

今回は、2月27日に発表された「令和8年（2026年）1月の新設住宅着工統計」について、主要な数値を深掘りしていきます。
2026年1月の結果を一言で言えば、「持家と分譲一戸建てが力強さを見せる一方で、マンションと貸家が全体を押し下げた」という状況でした。
では、具体的な中身を見ていきましょう。

①令和8年1月の新設住宅着工概況

1月の総戸数は、前年同月比でわずかに減少しましたが、利用関係（持家、貸家など）によって明暗がはっきりと分かれる結果となりました。

・新設住宅着工総戸数：55,898戸（0.4% 減・3か月連続の減少）
・持家：14,418戸（6.6% 増・10か月ぶりの増加 ）
・貸家：24,032戸（1.5% 減・3か月連続の減少 ）
・分譲住宅：17,035戸（4.8% 減・再びの減少 ）

②主な増減のポイント

今回の統計で注目すべきは、「持家（注文住宅）」の回復と、「分譲マンション」の落ち込みです。

●持家の回復（前年同月比 6.6%増）

ここ数ヶ月、資材高騰の影響などで伸び悩んでいた持家ですが、1月は14,418戸と3か月ぶりにプラスに転じました。
ようやく需要が動き出した兆しが見えます。

●分譲住宅は明暗が分かれる

分譲住宅全体では減少しましたが、その中身は対照的です。
・一戸建住宅： 9,482戸（8.8% 増）… 4か月連続の増加と好調を維持。
・マンション： 7,370戸（18.6% 減）… 先月の増加から一転し、大幅な減少。

●貸家（アパート・マンション）

24,032戸で1.5%減でした。
民間資金による貸家は増加したものの、公的資金によるものが減少し、全体としては3か月連続のマイナスとなりました。

③地域別の動向

地域によっても勢いの差が出ています。
首都圏とその他地域が底堅い動きを見せる一方で、中部・近畿が苦戦しています。

・首都圏： 0.9％増（持家・貸家は好調だが、マンションの減が響く）
・中部圏：9.3％減（貸家の25.1%の大幅減が影響）
・近畿圏：11.6％減（貸家の落ち込みが顕著）
・その他地域：8.0％増（持家・貸家ともに堅調）

④工法別動向（プレハブ・ツーバイフォー）

工法別では、プレハブとツーバイフォーがともに前年同月比で増加しています。
・プレハブ住宅：7,074戸（前年同月比5.1％増、3か月ぶりの増加）。
・ツーバイフォー住宅：7,014戸（前年同月比8.7％増、2か月連続の増加）。

プレハブとツーバイフォーはともに工業化・規格化された住宅であり、コストや工期の面で優位性を持つ工法です。
建設費の上昇が続くなか、こうした工業化住宅へのシフトは、価格と性能のバランスを重視する実需層の選好変化とも読み取れます。

まとめ

令和8年1月の住宅着工統計データを見ると、「一戸建て（持家・分譲一戸建）へのニーズ」は根強いものの、大規模な「分譲マンション」の供給サイクルが谷間に差し掛かっていることが伺えます。
また、建築工法別ではプレハブ（5.1%増）やツーバイフォー（8.7%増）がいずれもプラスに転じており、効率的な供給が進んでいる側面も見られました。
先行きの不透明感は残るものの、「持家のプラス転換」は市場にとって明るいニュースと言えるのではないでしょうか。

参考：
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001355.html
国交省発表(2026年2月27日)：「建築着工統計調査報告書（令和8年1月分）」

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【鹿児島県出水市】リノベーション支援事業について（新規）

・概要：出水駅から商店街を経由して出水麓地区に至るエリアのにぎわいを創出するため、このエリアで事業を営む方や店舗兼住宅の所有者を対象に、店舗の改装又は店舗と住宅部分を分ける工事等に係る経費の一部を補助します。
・補助率/補助金額：10万円以上の工事を行ったとき、対象経費（消費税額及び地方消費税額を除く）の30％（上限60万円）
・申請期限：工事完了日から6か月以
・掲載URL：https://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_03462.html
・お問い合わせ：出水市役所

■【秋田県】商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金（新規）

・概要：中小企業者が行う省エネ化・省力化に資する設備更新等を支援します。
・補助率/補助金額：2/3以内 / 下限100万円～上限1,000万円　
・申請期限：令和8年3月9日（月）～4月30日（木）
・掲載URL：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94135
・お問い合わせ：秋田県産業労働部商業貿易課

■【埼玉県越谷市】省エネ家電買換促進補助金について（新規）

・概要：越谷市は、ゼロカーボンシティの実現に向け、市内の店舗等において省エネ家電への買換え購入を行う方に対し、補助金を交付します。
・補助率/補助金額：
・エアコン・冷蔵庫：40,000円～70,000円
・LED照明器具（台数制限なし）：10,000円
・申請期限：令和8年4月22日（水曜日）8時30分～5月20日（水曜日）
・掲載URL：https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/kaden2026.html
・お問い合わせ：環境経済部 環境政策課

■【北海道石狩市】石狩市空家宝化プロジェクト事業

・概要：石狩市の居住誘導区域内における空家を除却または改修し、再販することにより、住宅の耐震化の促進及び人口誘導を図り、もって居住環境の向上及びコミュニティの活性化に資することを目的としています。
・補助率/補助金額：1件につき100万円を補助。
・申請期限：令和7年4月1日から受付開始　※予算に達し次第受付終了
・掲載URL：https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/sangyo/josei/1003354.html
・お問い合わせ：石狩市役所

■【秋田県羽後町】羽後町商業店舗リフォーム助成金

・概要：町内事業者が店舗の増改築工事やリフォーム工事を行う場合、その経費の一部を助成します。
・補助率/補助金額：工事費の20%に相当する額（上限20万円）
・申請期限：記載なし
・掲載URL：https://www.town.ugo.lg.jp/business/detail.html?id=2749&category_id=40
・お問い合わせ：みらい産業交流課 商工班

■【長崎県】ながさ木ウッドチェンジ事業補助金

・概要：長崎県産木材の利用拡大を図るため、非住宅建築物の木造・木質化に県産木材を使用する取組を支援します。
・補助率/補助金額：
・木造：10万円/㎡以内・木質化部分35万円/㎡
　補助金上限額：500万円
・申請期限：申請受付は先着順、審査あり（予算上限に到達次第、終了します）
・掲載URL：https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shinrin-ringyo/mokuzairiyou/subsidy_woodchange/
・お問い合わせ：林政課　森林活用班

■【茨城県筑西市】筑西市空き店舗等活用事業補助金

・概要：筑西市の商業活性化に向けた、空き店舗等減少による賑わいの創出及び商環境の向上を図るため、空き店舗等に新規出店する方に、改装費または賃借料の一部を補助します。
・補助率/補助金額： 　
・改装事業:補助対象経費の1/2　限度額は50万円
・賃借事業：補助対象経費の1/2　限度額は月額5万円
・申請期限：記載なし
・掲載URL：https://www.city.chikusei.lg.jp/shurou-sangyou/shoukougyou/page012632.html
・お問い合わせ：商工観光課 商工振興係

■【千葉県山武市】山武市市内産木材利用促進事業補助金

・概要：
山武市では、市内産木材の利用促進及び市内林業の振興を図るため、市内において新築、増築又はリフォームを行ったもので、建築に市内産木材を使用していること、かつ市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）の施工による建築物を取得された方へ、経費の一部を補助しています。
令和5年度からは住宅、店舗、事務所などすべての建物も対象としました。また、新築、増築のほか、リフォームも追加し、事業の拡大を行いました。
・補助率/補助金額：
（1）梁や柱など（内装材以外）：1立方メートル当たり1万円を乗じた金額
（2）内装材（天井、床、壁など）：1平方メートル当たり5,000円を乗じた金額
（1)・(2)併せて最大50万円。
・申請期限：記載なし（事業認定申請）
・掲載URL：https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/hojyo-shien/page001876.html
・お問い合わせ：農政課 森林整備係

■【三重県四谷市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

・概要：
四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街、郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
・補助率/補助金額：
１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
・申請期限：令和8年3月31日まで
・掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
・お問い合わせ：商業労政課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

・概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
・補助率/補助金額：
太陽光発電システム：（個人）100万円
定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など
・申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
・掲載URL：
https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
・お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【愛媛県西条市】西条産材を使用した木造施設やCLTを使用した施設を建築する方に補助金

・概要：木材の地産地消の取り組みの一環として、西条産材の柱などを使用した住宅等の木造施設またはCLT(直行集成板)を使用した施設を新たに建築する方に対して、補助金を交付します。
・補助率/補助金額：
ヒノキ材：2,300円/本
スギ材：1,800円/本
CLT：30,000円/m2
・申請期限：令和8年3月（棟上期限：令和8年3月末日）
・掲載URL：
https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ringyo/saijosanzai.html
・お問い合わせ：西条市役所

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

・概要：
地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
・補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
参加市町村の具体的補助金額:
甲府市: 最大120万円
北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度
等　詳細はWEBサイトをご確認ください。
・申請期限：2025年10月1日から制度開始
・掲載URL：
https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業

・概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
補助率/補助金額：
【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
・申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
・掲載URL：
https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
・お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

・概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
・補助率/補助金額：
・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
・蓄電池（12万円/kWh）
・申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
・掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
・お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当