（1）2026年度スタートする3省連携の新制度「みらいエコ住宅2026事業」とは

■概要

2025年11月28日、住宅業界で大きな注目を集める新制度「みらいエコ住宅2026事業」が公表されました。
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、これまでにない規模で「高性能な住宅づくり」を支援するのが特徴となっています。

新築住宅だけでなく既存住宅の省エネリフォームも対象となり、2050年カーボンニュートラルに向けて住宅部門の省エネ・断熱化を一気に加速させる内容となっています。

ここでは、公式資料をもとに補助額・対象住宅・要件を分かりやすく整理し、制度のポイントを詳しく解説します。

■「みらいエコ住宅2026事業」とは

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ化・断熱性能の向上を強力に後押しするために設けられた国の大型補助制度です。国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、それぞれ次のような役割を担っています。

・国土交通省：高性能住宅の基準設定や申請スキームの整備
・経済産業省：高効率給湯器など省エネ設備の普及促進
・環境省：脱炭素化政策との連携・CO2削減施策の推進

予算規模は総額約2,050億円（新築向け約1,750億円・リフォーム向け約300億円）と非常に大きな規模となっています。

補助額（新築）

新築住宅は、住宅性能のランクと世帯条件に応じて補助額が決まります。
※（）内は寒冷地（地域区分1～4）の補助額です。

①GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅

最も高性能な住宅が対象です。
・110万円（125万円）／戸

②長期優良住宅

子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
・75万円（80万円）／戸

長期優良住宅＋古家除却を伴う場合
・95万円（100万円）／戸

③ZEH水準住宅

子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
・35万円（40万円）／戸

ZEH水準住宅＋古家除却を伴う場合
・55万円（60万円）／戸**

■補助対象となる住宅の主な要件

①GX志向型住宅

・断熱等性能等級 6以上
・再エネを含む高い一次エネルギー消費量削減
・HEMS等によるエネルギーマネジメント設備の導入
・施工事業者がGX普及への協力表明を行うこと

②長期優良住宅

・劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理などの基準を満たす
・断熱等性能等級5以上が基本

③ZEH水準住宅

・断熱性能がZEH基準相当（断熱等性能等級5以上）
・一次エネルギー消費量の大幅な削減
・太陽光発電設備は必須ではありません

④共通要件

・床面積 50㎡以上～240㎡以下
・2025年11月28日以降に工事着手した住宅が対象
・災害リスクの高い区域など一部地域は対象外になる可能性があります。

■リフォーム（既存住宅）の補助内容

リフォームにも300億円規模の予算が確保され、断熱・省エネ設備の改修が幅広く対象になります。

①対象工事の例

・高断熱窓・玄関ドアへの交換
・外壁・屋根・天井・床の断熱改修
・エコキュートなどの高効率給湯器
・省エネ性能の高い設備（節湯水栓など）
・断熱部位＋設備を組み合わせた改修

具体的な工事内容は、今後公表される「改修部位・設備の組み合わせリスト」に基づきます。

②工事着手条件

・2025年11月28日以降の工事着手が対象です。

③制度利用時の注意点

・補助金は、予算上限があるため早い者勝ちになる可能性があります。
・GX志向型住宅は特に申請が集中することが予想されます。
・建築会社が申請を代行する「登録事業者制度」が導入される見込みです。
・補助金だけを目的にするのではなく、住宅性能とコストのバランスを考慮することが重要です。

まとめ

11月28日に公表された「みらいエコ住宅2026事業」は、日本の住宅性能を一段上のステージへ引き上げるための重要な制度だと思います。
特にGX志向型住宅は、これまでコスト面でハードルが高かった「未来基準の家づくり」を現実的にし、高性能住宅を広く普及させる大きな転換点になると言えるでしょう。

また、新築だけでなくリフォームにも手厚い補助がついたことで、今後は「新築か中古か」ではなく「長く使い、性能を高める」という考え方がより一般的になっていくでしょう。
補助金制度は毎年変わるため、2026年に家づくりを考えている方は、早めに動くことでより大きな恩恵を受けられるでしょう。

住宅性能の向上は、快適性・健康性・光熱費削減につながります。
補助金を上手に活用しながら、将来価値の高い住まいを手に入れるチャンスだと言えるのではないでしょうか。

参照:
住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！
～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する 「みらいエコ住宅2026事業」を創設します～

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【千葉県山武市】山武市市内産木材利用促進事業補助金（新規）

• 概要：山武市では、市内産木材の利用促進及び市内林業の振興を図るため、市内において新築、増築又はリフォームを行ったもので、建築に市内産木材を使用していること、かつ市内に本店を有する施工業者（個人にあっては、市内に住所を有する者）の施工による建築物を取得された方へ、経費の一部を補助しています。
  令和5年度からは住宅、店舗、事務所などすべての建物も対象としました。また、新築、増築のほか、リフォームも追加し、事業の拡大を行いました。
• 補助率/補助金額：
  1．梁や柱など（内装材以外）：1立方メートル当たり1万円を乗じた金額
  2．内装材（天井、床、壁など）：1平方メートル当たり5,000円を乗じた金額
  （1)・(2)併せて最大50万円。
• 申請期限：記載なし（事業認定申請）
• 掲載URL：https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/hojyo-shien/page001876.html
• お問い合わせ：農政課 森林整備係

■【三重県四谷市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金（新規）

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街、郊外住宅団地又は地区空き家等活用計画を定めた地区（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
• 補助率/補助金額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：令和8年3月31日まで
• 掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：商業労政課

■【埼玉県秩父市】屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金（新規）

• 概要：秩父市では、2050（令和32）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しており、2024（令和6）年度から、住宅・事業所屋根等への太陽光発電設備・蓄電池の設置、事業所照明のLED化に対し補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  屋根置き太陽光発電設備：【個人向け】1kWあたり10万円 最大50万円
  蓄電池：【個人向け】　蓄電池価格の3分の1　最大40万円　など
• 申請期限：令和8年1月30日（金）まで
• 掲載URL：https://www.city.chichibu.lg.jp/10908.html
• お問い合わせ：環境部　環境課　

■【静岡県】令和7年度　省エネ住宅新築等補助制度

• 概要：脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：一戸建ての住宅/ZEH水準の省エネ性能（定額40万円）
  ※しずおか優良木材等を4m3以上使用した場合、使用割合及び使用量に応じて補助金を加算
• 申請期限：第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1071708.html?utm_source=chatgpt.com
• お問い合わせ：くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

■【北海道せたな町】せたな町脱炭素化推進補助金

• 概要：せたな町では、令和７年度より環境負荷の少ないクリーンエネルギー普及や温室効果ガスを抑制し、地球温暖化防止対策を推進するため、
  町内の住宅等に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する方に向けて費用の一部を補助する制度を創設しました。
• 補助率/補助金額：
  太陽光発電システム：（個人）100万円
  定置用蓄電池：１kWhあたり（個人）15.51万円など申請期限：記載なし（令和7年6月1日から）
• 掲載URL：https://www.town.setana.lg.jp/industry/saiene/post_2054.html
• お問い合わせ：まちづくり推進課再生可能エネルギー推進室

■【愛媛県西条市】西条産材を使用した木造施設やCLTを使用した施設を建築する方に補助金

• 概要：木材の地産地消の取り組みの一環として、西条産材の柱などを使用した住宅等の木造施設またはCLT(直行集成板)を使用した施設を新たに建築する方に対して、補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  ヒノキ材：2,300円/本
  スギ材：1,800円/本
  CLT：30,000円/m2
• 申請期限：令和8年3月（棟上期限：令和8年3月末日）
• 掲載URL：https://www.city.saijo.ehime.jp/soshiki/ringyo/saijosanzai.html
• お問い合わせ：西条市役所

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅

• 概要：
  地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
  本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
  「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
• 補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
  ・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
  ・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
  参加市町村の具体的補助金額:
  甲府市: 最大120万円
  北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
  富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度　等詳細はWEBサイトをご確認ください。
• 申請期限：2025年10月1日から制度開始
• 掲載URL：
  https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
• お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【狛江市】令和7年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

• 概要：2050年までに二酸化炭素実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するため、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行います。
• 補助率/補助金額：
  ・エネルギーマネジメントシステム：限度額2万円
  ・太陽光発電システム（購入）：限度額8万円
  ・家庭用燃料電池：５万円
  など
• 申請期限：2026年01月30日まで
• 掲載URL：https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html
• お問い合わせ：環境政策課環境係 助成金担当

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業

• 概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
• 補助率/補助金額：
  【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
  【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
• 申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
• 掲載URL：https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
• お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【東京都東村山市】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓）

• 概要：東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則外部サイトへのリンクに基づき、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池の設置や、断熱窓改修を行った方に対して、設置・改修費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電システム：3万円に発電出力キロワットを乗じた額/上限15万円
  ・蓄電池：7万円
  ・家庭用燃料電池：3万から5万円
  ・断熱窓改修：上限10万円
• 申請期限：令和7年5月1日（木曜）から令和8年1月23日（金曜）午後5時まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r7_taiyoukou.html
• お問い合わせ：環境資源循環部環境政策課

■【埼玉県】【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

• 概要：県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
  尚、太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了いたしました。
• 補助率/補助金額：蓄電池（10万円／件）
  エネファーム・家庭用燃料電池システム（5万円／件）
• 申請期限：令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
  助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【京都府】共同住宅共用部再エネ導入促進事業

• 概要：京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。
  本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（上限200万円）
  ・蓄電池（導入費用の1/3）
• 申請期限：令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html
• お問い合わせ：京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和6年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円から70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円から200万円）
• 申請期限：6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境にやさしいリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：エコリフォームの上限額は合算して30万円。
• 申請期限：令和7年4月1日(火曜)から令和8年2月27日(金曜)
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部　マチごとエコタウン推進課

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）　など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係