（1）国交省は特設サイト『家族を思う、強い家』開設しました

国土交通省は2025年8月1日、住宅の耐震化を推進するための特設サイト「家族を思う、強い家」を開設しました。
南海トラフ地震や首都直下地震の発生リスクが指摘されるなか、住宅の耐震化は“いつかやる”ではなく“今すぐ取り組むべき”課題です。ここでは、このサイトの概要や目的、主なコンテンツを紹介します。

概要

このサイトは、住宅所有者が耐震化を「自分ごと」として行動に移せるよう、必要な情報を一元化してわかりやすく提供する公式ポータルです。
コンセプトは「自分のためだけでなく、愛する家族のために行う耐震対策」。耐震性に不安を抱く方や、診断・改修を検討中の方に向けて、実践的で信頼できる情報を発信しています。

なぜ今、耐震化が必要なのか

2024年の能登半島地震など、近年の大地震では旧耐震基準の木造住宅ほど倒壊率が高いことが明らかになっています。
例えば全国の住宅耐震化率は約87％（2018年推計）ですが、輪島市では45％（2019年）にとどまるなど、地域格差も顕著です。

こうした現状を踏まえ、国交省は「2035年（令和17年）までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標に掲げ、所有者への情報提供と行動支援を強化しています。

主なコンテンツ

（1）イメージ動画「家族のための耐震改修」
・テレビCMとしても放映
・感情に訴え、耐震化の重要性をわかりやすく伝える

（2）絵本「さんびきのこぶたの50年後のおはなし」
・親しみやすいストーリーで家族全員が耐震の必要性を理解できる

（3）体験インタビュー
・実際に耐震改修を行った方の声を掲載
・改修の動機や感想を通じて説得力を高める

（4）セルフチェックツール
・誰でも簡単に自宅の耐震性を自己診断できる

（5）専門家選びのガイド
・信頼できる診断士・施工業者の選び方を解説
・悪質業者対策も含む注意点を明記

（6）支援制度情報
・国・自治体の補助金制度
・住宅金融支援機構の融資
・所得税控除や固定資産税減免などの優遇措置

サイトの特徴

動画、絵本、実体験談といった多彩な媒体を活用し、子どもから高齢者まで幅広い層にアプローチ。
セルフチェックで現状を把握し、専門家の選び方や補助金情報まで揃っているため、そのまま行動につなげやすい構成です。
さらに、悪質リフォームなど虚偽営業への注意喚起も行い、安心して耐震改修に取り組めるよう配慮されています。

地震は「来るかもしれない」ではなく「必ず来る」災害です。
家族の命と暮らしを守るため、まずはこの特設サイトで学び、ご自宅の耐震性を確認し、行動への第一歩を踏み出しましょう。

国交省：「家族を思う、強い家」～大地震に備える耐震改修～　https://taishin-kaishu.mlit.go.jp/

参考URL

国交省：住まいの耐震化の推進に向けた情報提供を強化！
～特設サイト「家族を思う、強い家」を開設～

家族を思う、強い家
～大地震に備える耐震改修～

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【神奈川県横浜市】令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度（新規）

• 概要：このたび、子育て世代をはじめ、全世代が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修に要する費用の一部を補助することで、「省エネ性能のより高い住宅」の普及及び空家の流通の促進を図りながら、市内への転入や定住の促進を目的として、全世帯を対象としたフルリノベーション型の脱炭素リノベ住宅推進補助を開始します。
• 補助率/補助金額：子育て世代の住替えは最大補助額150万円、その他の定住は最大補助額120万円
• 申請期限：2025年7月1日より本申請・実績報告の受付開始～令和7年11月30日まで
• 掲載URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r7daturansorinbehojo.html
• お問い合わせ：建築局住宅部住宅政策課

■【群馬県】令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度（新規）

• 概要：群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「令和7年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「令和7年度住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設し、事務委託先（ぐんま第一再エネ補助金事務局又はぐんま第二再エネ補助金事務局）において、交付申請を受付を行います。
• 補助率/補助金額：【個人が導入する場合】太陽光発電設備（7万円/世帯）　蓄電池（補助対象経費の1/3）　等
• 申請期限：2025年07月01日～2025年08月29日
• 掲載URL：https://www.pref.gunma.jp/page/697525.html
• お問い合わせ：知事戦略部グリーンイノベーション推進課

■【兵庫県猪名川町】空き家活用支援事業補助金（新規）

• 概要：猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、空き家を改修し、猪名川町へ移住・定住するための住宅及び地域経済発展のための事業所又は地域コミュニティ活動の拠点として活用する者に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  ・住宅型（一般タイプ）：1/2 上限150万円
  ・住宅型（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯の住宅タイプ）：2/3 上限200万円等
• 申請期限：交付決定日（または不交付決定日）は、令和7年7月22日（火曜日）以降
• 掲載URL：https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/7383.html
• お問い合わせ：まちづくり部 都市政策課

■【東京都東村山市】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓）（新規）

• 概要：東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則外部サイトへのリンクに基づき、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池の設置や、断熱窓改修を行った方に対して、設置・改修費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電システム：3万円に発電出力キロワットを乗じた額/上限15万円
  ・蓄電池：7万円・家庭用燃料電池：3万から5万円
  ・断熱窓改修：上限10万円
• 申請期限：令和7年5月1日（木曜）から令和8年1月23日（金曜）午後5時まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r7_taiyoukou.html
• お問い合わせ：環境資源循環部環境政策課

■【埼玉県】【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

• 概要：県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
  尚、太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了いたしました。
• 補助率/補助金額：蓄電池（10万円／件） エネファーム・家庭用燃料電池システム（5万円／件）
• 申請期限：令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【京都府】共同住宅共用部再エネ導入促進事業

• 概要：京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。
  本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（上限200万円） ・蓄電池（導入費用の1/3）
• 申請期限：令和7年5月7日（水曜日）～令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html
• お問い合わせ：京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和６年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円～70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円～200万円）
• 申請期限：6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【徳島県小松島市】空き家再生等促進事業補助金

• 概要：空き家等を改修して、地方創生に貢献する目的で活用するために行う宿泊施設、物品販売等を営む店舗、飲食店等や移住者向け住宅にかかる、次に掲げるリノベーション工事に要する経費に対し補助を実施します。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の3分の2（補助額の上限3,200,000円）
• 申請期限：2025年5月12日（月）～令和7年11月28日（金）
• 掲載URL：https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/4756529.html
• お問い合わせ：小松島市役所

■【福井県越前市】PPAによる太陽光発電設備導入補助金

• 概要：住宅や事業所の土地や建物の屋根に、PPA事業者が太陽光パネルを設置する事業に補助します。
• 補助率/補助金額：
  ・個人住宅の場合　7万円/kW（上限5kW：35万円）
  ・事業所の場合　　5万円/kW（1～100kWまで）　3万円/kW（101～200kWまで）（上限200kW：800万円）
• 申請期限：2025年4月28日～10月31日（先着順）
• 掲載URL：https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/ppa.html
• お問い合わせ：越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局

■【福岡県糸島市】住宅用太陽光発電等リース設置補助金

• 概要：市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年カーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。
  住宅から排出される二酸化炭素のうち70％が電力使用によるものとされているため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和9年度まで実施しています。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（出力1kWあたり70,000円）
  ・蓄電池設備（設置費用の3分の1）
• 申請期限：2025年11月28日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r7juten_lease.html
• お問い合わせ：糸島市役所　生活環境部　環境政策課

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境にやさしいリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：エコリフォームの上限額は合算して30万円。
• 申請期限：令和7年4月1日(火曜)から令和8年2月27日(金曜)
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部　マチごとエコタウン推進課

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）　など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係

■【富山市】富山市省エネルギー機器等導入補助事業

• 概要：富山市では、住宅における脱炭素化を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業者も可）に、機器の導入に要した費用の一部を補助する「富山市省エネルギー機器等導入補助事業」を開始します。
• 補助率/補助金額：
  ・家庭用燃料電池（エネファーム）の場合：5万円（10件）
  ・ペレットストーブの場合：5万円 （17件）
• 申請期限：2025年5月1日（木曜）～2026年3月19日（木曜）
• 掲載URL：https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005156.html
• お問い合わせ：富山市役所