（1）【2027年本格導入】GX ZEH・GX ZEH-Mの特徴と補助金まとめ

■ GX ZEH／GX ZEH-Mとは？

経済産業省は2024年9月26日、2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、従来のZEHをより高い省エネ性能・再エネ自給志向へ拡張した新たな区分「GX ZEH」および「GX ZEH-M」を公表しました。
この「GXシリーズ」は、住宅のエネルギー自立性をさらに高めるための新たな指針であり、2027年からの本格適用が予定されています。
戸建住宅（ZEH系）と集合住宅（ZEH-M系）の双方を対象に定義されています。
ここではその特徴や分類、補助金などについて解説します。

■GX ZEHの特徴と背景

「GX」とは、Green Transformation（脱炭素変革）及びGovernment Policy（政策的推進）を意味します。
GX ZEHシリーズは、従来のZEH概念を包含しつつ、
「自家消費型の再エネ利用の促進」、「蓄電池・V2H等の活用」、「再エネ設備の要件見直し」など、より現実的で高性能な住宅像を目指した「強化版ZEH」と位置付けられます。

■主な分類（戸建住宅）

GX ZEH（高断熱＋高効率設備＋再エネ導入）：
一次エネルギー消費量が「正味ゼロまたはマイナス」の住宅（創エネ＋省エネで年間の一次エネルギーをネットでゼロにする住宅）。
一次エネルギー削減率：100%以上115%未満削減

GX ZEH+（最も高性能）：
GX ZEHの上位区分で、一次エネ削減率がより高く、電気自動車（V2H等）や蓄電池の活用など追加的な性能要件を満たすもの（政府が実務上、事業者の努力を評価するための上位評価）。
一次エネルギー削減率：115%以上削減（消費量がマイナスになる住宅）

Nearly GX ZEH（GX ZEHに近い性能）：
地域・敷地条件（太陽光取得が難しい等）を考慮し、100%には届かないが高い省エネ水準を達成している住宅。
一次エネルギー削減率：75%以上100%未満削減（ほぼゼロに近い）

GX ZEH Oriented（高断熱＋高効率設備（再エネ導入は任意））：
都市部狭小地や多雪地域など特定条件下で、外皮高断熱・高効率設備を備えつつ太陽光が設置困難な住宅を想定した区分（ZEH Oriented のGXバージョン的扱い）。
一次エネルギー削減率：35%以上削減

■GX ZEH-M（集合住宅向け）

GX ZEH-Mは、GX ZEHの集合住宅版で、建物全体の省エネ設計や共用部の再エネ活用、住戸間エネルギー配分などを含めて評価されます。
マンションなどの集合住宅においても、再エネ導入・自家消費の最適化を目指します。

■共通の技術要件

・断熱性能：断熱等性能等級6（UA値・ηAC値基準）を満たす。
・設備効率：一次エネルギー消費量を35%以上削減。
・再生可能エネルギー：太陽光発電などの導入（Orientedを除く）
・蓄電池：GX ZEH+／GX ZEH／Nearly GX ZEHは定置型蓄電池が必須。
・エネルギーマネジメント：HEMSで発電量・消費量を可視化・制御。
・EV充電設備：敷地内に駐車スペースがある場合、V2H等の充電設備を推奨される

■今後のスケジュール

・2024年9月26日：経産省が定義を公表
・2025～2026年：関連補助事業・認定基準の運用整理
・2027年4月以降*：GX基準の本格適用（外皮性能・蓄電要件の強化）

■ 補助金・支援制度

「GX ZEH」は国の重点支援対象であり、以下のような補助制度が設定されています（2025年度実績）。

●子育てエコホーム支援事業（旧・子育てグリーン住宅支援事業）にてGX志向型住宅（GX ZEH含む）の補助金があります。
これは、1戸あたり最大160万円の補助金が支援さています。
本年度、2025年度は7月時点で予算上限到達により受付終了しました。
このように、国のZEH住宅に対する補助金支援は毎年度の公募されており、状況確認が重要です。
また、蓄電池・V2H設備・再エネ導入に対しても、別途自治体補助や地域独自支援が併用可能なケースがあり、最新情報など、随時チェックが必要です。

■今後の見通し

GX ZEH／GX ZEH-Mは、ZEHの進化形として「創るだけでなく賢く使う住宅」を目指しています。
国はGX志向型住宅を今後のスタンダードと位置づけており、「外皮性能のさらなる強化」、「自家消費率の向上」、「蓄電・制御技術の高度化」が住宅設計・認定取得の重要ポイントとなります。

「GX ZEH／GX ZEH-M」は、従来のZEHをベースに“高性能＋自家消費型”を重視した新しい住宅基準です。補助金や優遇制度もGX志向にシフトしており、今後は「再エネ＋蓄電＋制御」をセットで備える住宅がスタンダードになると考えられます。

参考URL：
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250926002/20250926002.html
「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【山梨県】やまなしKAITEKI住宅（新規）

• 概要：
  地域特性を踏まえた山梨県ならではのKAITEKI（甲斐的）で、上質かつKAITEKI（快適）な住宅を追求し、将来世代に誇れるWell-beingな「やまなし」ブランドの家づくりを提案します。
  本指針は、山梨県の目指すべき住宅の性能基準等を提示し、これにしたがった上質な住宅を「やまなしKAITEKI住宅」ブランドとして確立するために策定するものです。
  「やまなしKAITEKI住宅」に認定された住宅には、様々な補助制度を用意しています。補助事業につきましては、市町村が実施します。
• 補助率/補助金額：「やまなしKAITEKI住宅普及事業」＋「国の支援事業」併用の場合
  ・新築の場合: 最大260万円（100万円＋160万円）
  ・改修の場合: 最大400万円（120万円＋280万円）
  参加市町村の具体的補助金額:
  ・甲府市: 最大120万円
  ・北杜市: やまなしKAITEKI住宅FORETで40万円から
  ・富士吉田市: 県内事業者施工を条件とした補助制度　など詳細はWEBサイトをご確認ください。
• 申請期限：2025年10月1日から制度開始
• 掲載URL：
  https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html
• お問い合わせ：山梨県県土整備部建築住宅課

■【台東区】環境に関する各種助成制度（新規

• 概要：台東区では、住宅や事業所向けに、再生可能エネルギー機器の導入などに対する助成を行っています。
• 補助率/補助金額：
  ・共同住宅共用部用LED照明改修：上限15万円
  ・太陽光発電システム：上限20万円（戸建て住宅）共同住宅（50万円）
  ・家庭用蓄電池システム：上限10万円　など
• 申請期限：2026年3月31日まで
• 掲載URL：https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/index.html
• お問い合わせ：台東区役所　環境課普及啓発担当

■【狛江市】令和7年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成（新規）

• 概要：2050年までに二酸化炭素実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するため、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行います。
• 補助率/補助金額：
  ・エネルギーマネジメントシステム：限度額2万円
  ・太陽光発電システム（購入）：限度額8万円
  ・家庭用燃料電池：５万円
  など
• 申請期限：2026年01月30日まで
• 掲載URL：https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html
• お問い合わせ：環境政策課環境係 助成金担当

■【岡山県新見市】新見市木造住宅建築業者支援事業

• 概要：新見の木材を使用した住宅の新築・増築・改築に補助します。
• 補助率/補助金額：
  【木造住宅を新築の場合】１戸当たり30万円を補助
  【木造住宅を増改築の場合】新見産材使用量１m2当たり3万5千円を補助
• 申請期限：予算がなくなり次第、受付を終了。
• 掲載URL：https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
• お問い合わせ：産業部 林業振興課 林業振興係

■【兵庫県芦屋市】芦屋市空き家活用支援事業補助金

• 概要：芦屋市では、空き家や空き住戸のストックを地域コミュニティ活動のために活用することや、若年・子育て世帯などが芦屋市へ移住・定住することを目的に活用しようとする方を対象とし、一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、その改修費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  例：
  【住宅型の場合】100万円以上から150万円未満：40万から60万円
  【事業所型の場合】150万円以上から200万円未満：60万円
  【地域交流拠点型の場合】100万円以上から200万円未満：75万円　など、区分や係る事業費により補助額は異なる。
• 申請期限：令和7年7月22日より、再度の受付を再開。
• 掲載URL：https://www.city.ashiya.lg.jp/juutaku/akiyakatuyousienjigyouhojyo.html
• お問い合わせ：都市政策部都市戦略室建築住宅課住宅政策係

■【神奈川県横浜市】令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度

• 概要：このたび、子育て世代をはじめ、全世代が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修に要する費用の一部を補助することで、「省エネ性能のより高い住宅」の普及及び空家の流通の促進を図りながら、市内への転入や定住の促進を目的として、全世帯を対象としたフルリノベーション型の脱炭素リノベ住宅推進補助を開始します。
• 補助率/補助金額：子育て世代の住替えは最大補助額150万円、その他の定住は最大補助額120万円
• 申請期限：2025年7月1日より本申請・実績報告の受付開始から令和7年11月30日まで
• 掲載URL：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/r7daturansorinbehojo.html
• お問い合わせ：建築局住宅部住宅政策課

■【兵庫県猪名川町】空き家活用支援事業補助金

• 概要：猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、空き家を改修し、猪名川町へ移住・定住するための住宅及び地域経済発展のための事業所又は地域コミュニティ活動の拠点として活用する者に対して補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：
  ・住宅型（一般タイプ）：1/2 上限150万円
  ・住宅型（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯の住宅タイプ）：2/3 上限200万円　など
• 申請期限：交付決定日（または不交付決定日）は、令和7年7月22日（火曜日）以降
• 掲載URL：https://www.town.inagawa.lg.jp/soshiki/1024/2_1/7383.html
• お問い合わせ：まちづくり部 都市政策課

■【東京都東村山市】住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
（太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓）

• 概要：東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助に関する規則外部サイトへのリンクに基づき、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池の設置や、断熱窓改修を行った方に対して、設置・改修費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電システム：3万円に発電出力キロワットを乗じた額/上限15万円
  ・蓄電池：7万円
  ・家庭用燃料電池：3万から5万円
  ・断熱窓改修：上限10万円
• 申請期限：令和7年5月1日（木曜）から令和8年1月23日（金曜）午後5時まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r7_taiyoukou.html
• お問い合わせ：環境資源循環部環境政策課

■【埼玉県】【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

• 概要：県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
  尚、太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了いたしました。
• 補助率/補助金額：
  ・蓄電池（10万円／件）
  ・エネファーム・家庭用燃料電池システム（5万円／件）
• 申請期限：令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
  助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【京都府】共同住宅共用部再エネ導入促進事業

• 概要：京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。
  本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（上限200万円）
  ・蓄電池（導入費用の1/3）
• 申請期限：令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html
• お問い合わせ：京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和６年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円から70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円から200万円）
• 申請期限：6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境にやさしいリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：エコリフォームの上限額は合算して30万円。
• 申請期限：令和7年4月1日(火曜)から令和8年2月27日(金曜)
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部　マチごとエコタウン推進課

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）　など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係