（1）国が後押しする「中規模木造建築物の設計支援・普及に関する協定」とは？

「木造住宅って昔ながらの家でしょ？」と思っていませんか？
実は今、国が主導して木造住宅を積極的に後押ししていることをご存じでしょうか。
2025年7月4日、国土交通省と農林水産省は、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会と建築物木材利用促進協定を締結しました。
この協定は、中規模木造建築物の設計支援と普及を促進することを目的としており、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくものです。
この締結内容は、これから住宅を新築・購入しようと考えている方にとっても、補助金・設計支援・高断熱性など多くのメリットが期待される重要な動きとなっています。
この「中規模木造建築推進協定」の主な内容について、以下に解説しました。

■日本建築士事務所協会連合会の役割

・中規模木造建築物の設計に関する情報収集・整理、支援ツールの作成、情報提供、講習会の実施。
・資材供給のミスマッチ分析と、その課題・解決策を木材団体や全国の建築士事務所協会と共有し連携を強化。
・地方公共団体や関係団体との協定締結を促進し、全国47の単位会全てでの協定締結を目指す。

■農林水産省・国土交通省の役割

・技術的助言、補助事業等の情報提供。
・日本建築士事務所協会連合会の取り組みの周知・広報協力。
・地方公共団体への連携促進。

■「中規模木造建築推進協定」の目的

1.建築士の木造設計スキル向上を支援
研修会、設計マニュアル、事例共有などにより、木造に不慣れな設計者でも対応できる環境を整備。

2.中規模木造建築（例：小規模店舗、共同住宅、施設など）の普及促進
鉄筋コンクリート造や鉄骨造が主流だった用途にも、CLT（直交集成板）などの木材利用を積極的に提案。

3.脱炭素社会への貢献
木造建築はCO2を吸収固定できる「カーボンストック」の役割を果たし環境負荷を大幅に軽減できる。

国は「木造＝小規模住宅」の枠を超え、街全体で木造を活用する社会の実現をめざしています。
※この協定は、2025年7月4日に締結され、2030年3月31日まで有効となっています。

■これから新築住宅を検討している方への影響は？

この協定は、個人の新築住宅にも以下のようなメリットをもたらすでしょう。
・木造住宅の設計支援体制が全国的に強化される→経験豊富な設計者に出会いやすくなる。
・木材利用を評価する補助金制度との相性が良い→「東京ゼロエミ住宅」「子育てエコホーム支援事業」などで、木造＋省エネ性能で加点・優遇あり。
・将来価値の高い“時代に合った住宅”を建てやすくなる→国が推進する方向と一致しており、資産価値の下落も抑えやすい。

住宅の未来は「木」にあるようです。
国も自治体も木造住宅への支援を拡充する中、時代の流れに合った家づくりをすることで、住まいの性能・快適さ・資産価値をしっかり守ることができます。
これから家を建てるなら、「木」をベースにという選択肢を前向きに考える良い材料となりそうです。

公式資料リンク：
国土交通省 プレスリリース（2025年7月2日発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001287.html

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

 

 ■【埼玉県】【令和7年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（新規）

• 概要：県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。尚、太陽光発電設備・太陽熱利用システムにおける補助金の申請受付は終了いたしました。
• 補助率/補助金額：
  ・蓄電池（10万円／件）
  ・エネファーム・家庭用燃料電池システム（5万円／件）
• 申請期限：令和7年5月26日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
• お問い合わせ：環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

■【東京都】住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（新規）

• 概要：住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
  助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電3kW以下（新築：15万円/kW / 既存：18万円/kW）
  ・太陽光発電3kW超（新築：3kW超3.6kW以下は一律36万円 / 既存：3kW超3.75kW以下は一律45万円）
  ・蓄電池（12万円/kWh）
• 申請期限：令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
• 掲載URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
• お問い合わせ：創エネ支援チーム　住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当

■【京都府】共同住宅共用部再エネ導入促進事業（新規）

• 概要：京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指しており、再生可能エネルギーの導入等を促進することは、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要です。とりわけ共同住宅は、災害時に防災拠点としての役割も期待されることから、エネルギー自立化及びレジリエンス強化が求められます。
  本補助金は、共同住宅の管理組合や共同住宅の所有者が、共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のため太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入し、その役割を強化しようとする場合に、その費用を支援するものです。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備（上限200万円）
  ・蓄電池（導入費用の1/3）
• 申請期限：令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_condominium.html
• お問い合わせ：京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

■【富山県】富山型高性能住宅推進事業費補助金について（新規）

• 概要：県では、住宅分野でのカーボンニュートラルの実現やウェルビーイングの向上に向け、ZEH水準を上回る県独自基準を満たす高性能住宅の工事費等に対し支援します。
  なお、令和６年度に実施した、富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金、同補助金（空き家フルリノベ）は終了し、本補助金に再編しました。
• 補助率/補助金額：
  ・注文住宅の新築・分譲住宅の購入（10万円～70万円）
  ・既存住宅の省エネ改修（120万円～200万円）
• 申請期限：6月6日（金）から申請受付開始
• 掲載URL：https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/shoene/kouseinou.html
• お問い合わせ：土木部建築住宅課住みよいまちづくり係

■【徳島県小松島市】空き家再生等促進事業補助金

• 概要：空き家等を改修して、地方創生に貢献する目的で活用するために行う宿泊施設、物品販売等を営む店舗、飲食店等や移住者向け住宅にかかる、次に掲げるリノベーション工事に要する経費に対し補助を実施します。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の3分の2（補助額の上限3,200,000円）
• 申請期限：2025年5月12日（月）～令和7年１１月28日（金）
• 掲載URL：https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/4756529.html
• お問い合わせ：小松島市役所

■【福井県越前市】PPAによる太陽光発電設備導入補助金

• 概要：住宅や事業所の土地や建物の屋根に、PPA事業者が太陽光パネルを設置する事業に補助します。
• 補助率/補助金額：
  ・個人住宅の場合　7万円/kW（上限5kW：35万円）
  ・事業所の場合　　5万円/kW（1～100kWまで）　3万円/kW（101～200kWまで）（上限200kW：800万円）
• 申請期限：2025年4月28日～10月31日（先着順）
• 掲載URL：https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/ppa.html
• お問い合わせ：越前市脱炭素補助金申請ひろば事務局

■【福岡県糸島市】住宅用太陽光発電等リース設置補助金

• 概要：市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年カーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。
  住宅から排出される二酸化炭素のうち70％が電力使用によるものとされているため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和9年度まで実施しています。
• 補助率/補助金額：太陽光発電設備（出力1kWあたり70,000円）蓄電池設備（設置費用の3分の1）
• 申請期限：2025年11月28日（金曜日）まで
• 掲載URL：https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r7juten_lease.html
• お問い合わせ：糸島市役所　生活環境部　環境政策課

■【埼玉県所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金

• 概要：自ら居住する市内の住宅において、環境にやさしいリフォームをする市民の方に対して、経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：エコリフォームの上限額は合算して30万円。
• 申請期限：令和7年4月1日(火曜)から令和8年2月27日(金曜)
• 掲載URL：https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smarthouse2022.html
• お問い合わせ：所沢市　環境クリーン部　マチごとエコタウン推進課

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係

■【富山市】富山市省エネルギー機器等導入補助事業

• 概要：富山市では、住宅における脱炭素化を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業者も可）に、機器の導入に要した費用の一部を補助する「富山市省エネルギー機器等導入補助事業」を開始します。
• 補助率/補助金額：
  ・家庭用燃料電池（エネファーム）の場合：5万円（10件）
  ・ペレットストーブの場合：5万円 （17件）
• 申請期限：2025年5月1日（木曜）～2026年3月19日（木曜）
• 掲載URL：https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005156.html
• お問い合わせ：富山市役所

■【香川県多度津町】令和7年度住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

• 概要：令和7年度多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の申請については、令和7年4月1日（火曜日）午前8時30分より、多度津町役場住民環境課環境係（役場本庁舎1階）にて受付を開始します。
• 補助率/補助金額：補助額：1kwあたり3万5千円（上限7万円）
• 申請期限：令和7年4月1日（火曜日）～
• 掲載URL：https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/kankyotaisaku/ondanka/2248.html
• お問い合わせ：住民環境課

■【長野県岡谷市】若者移住者住まいの支援事業

• 概要：本市への若者の移住定住を促進し、定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、市内に移住する方の住宅取得に対する経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：移住に伴う新築住宅（建売物件含む）または、中古住宅の取得費用。
  ・住宅取得費補助金：50万円（対象経費の10分の1以内）
  ・移住奨励金：20万円
  ・29歳以下加算：30万円
• 申請期限：記載なし（予算に達し場合終了）
• 掲載URL：https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/tiikisousei/mahishisousei/tiikisousei/shiseijoho/51/24218.html
• お問い合わせ：地域創生推進課

■【福島県会津美里町】会津美里町住宅取得支援事業補助金

• 概要：町に移住し住宅を取得される方に対し、取得費用の一部を補助する「会津美里町住宅取得支援事業補助金」制度を用意しています。
  田舎暮らしをしたい方、自然豊かな環境で子育てをしたい方など、町内への移住者を応援します！
• 補助率/補助金額：住宅（新築・中古）の取得費が対象で補助対象経費の2分の1の範囲内で補助します。（町外からの移住者：最大70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1006/5/2/1/963.html
• お問い合わせ：福島県 建築指導課 民間建築担当