住宅購入・リフォーム関連
最新の補助金、助成金情報
(2024年8月)
補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される資金ですが、その性質には違いがあります。
補助金は事業予算が設定されており、要件を満たしていても必ずしも受給できるわけではありません。
一方、助成金は一定の条件を満たせばほぼ確実に支給される傾向があります。
また、助成金は全額支給されることが多く、随時受付が行われるため、比較的受給しやすい制度です。
ただし、補助金・助成金には注意が必要です。
これらは銀行の融資とは異なり、申請が認可されたからといってすぐに現金が振り込まれるわけではありません。
例えば、住宅の建築工事の場合、工事完了後に補助金や助成金が支給されるのが一般的です。
今月は、国土交通省の住宅関連プレスリリースから「住宅市場動向調査」と、地方自治体が支援する最新の住宅関連の補助金や助成金情報を整理しました。
8月に入り、新たな住宅関連の補助金・助成金の公募が多数行われています。ご確認いただき、活用できるものがあればご検討ください。
(1)【国土交通省プレスリリース】住宅関連の最新トピックス
2024年7月30日、国土交通省は住宅選択にあたり「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」などについて調査し、その内容を公表しました。
この「住宅市場動向調査」では、住宅取得に関する様々な実態が明らかになっており、ここでは、その一部を紹介します。
主な調査結果は以下の通りです。
1. 希望の住宅の種類について
多くの世帯においては、希望通りの住宅の種類(注文住宅、分譲住宅、分譲マンション等)を取得できていました。
ですが、分譲戸建住宅を取得した世帯の中の30%は、当初注文住宅を希望していたことが分かりました。
下の図は、分譲戸建住宅を購入した世帯の統計内容ですが、注文住宅への関心については、30%と高い数値が示されています。
2.住宅選択における妥協したもの
住宅選択において、最も多くの世帯が「価格・家賃の上昇」を理由に妥協していたことが明らかになりました。
図は注文住宅を購入した世帯の結果ですが、住宅価格・家賃等が予定より高くなったが、67.9%と高い数値となっています。
3.住宅取得世帯に占める「子育て世帯」の割合
分譲戸建住宅を取得した世帯に「子育て世帯」が多く、次いで注文住宅、既存戸建住宅の順に割合が高くなっていました。
分譲戸建住宅は、広さや間取りの自由度が高く、子育て世帯に人気があることがわかります。
4.住宅取得におけるインターネットの活用状況
住宅ローン審査や重要事項説明など、住宅取得の様々な場面で、インターネットの活用の割合が前年度調査から増加しています。
下の図は分譲戸建住宅世帯の統計内容ですが、住宅取得の過程においては、令和4年と令和5年を比較すると、オンラインサービスの利用が大きく増加していることがわかります。
調査結果の詳細については、『住宅選択にあたり「希望順位が最も高かった住宅の種類、妥協したもの」など について新たに調査しました!』、下記URLを参照ください。
また、図は「令和5年度住宅市場動向調査 ~調査結果概要(抜粋)」より引用しました。
URL:https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000196.html
(2)地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金
■【福岡県上毛町】上毛町民間賃貸住宅建設促進事業補助金(新規)
- 概要:上毛町では、民間賃貸住宅の供給を促進し、住環境の向上と移住・定住人口の確保及び地域経済の活性化を図るため、アパートなどの賃貸住宅を建設する個人または法人に対して、建設費用の一部を補助します。
- 補助率/補助金額:1戸当たり100万円を限度。
ただし、1つの敷地内において、交付する補助金の額は400万円を上限。 - 申請期限:記載なし
- 掲載URL:https://www.town.koge.lg.jp/ijyu_teiju/4876.html
- お問い合わせ:上毛町役場
■【神戸市】新たに店舗等を出店される方への支援・補助金(新規)
- 概要:ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地において店舗等を新たに出店される方に、その店舗等の新築またはリフォームに係る費用の一部を支援する補助制度を下記のとおり開始します。
- 補助率/補助金額:店舗等の新築またはリフォームに要する経費の1/2(最大100万円)
- 申請期限:2024年6月3日(月曜)~
- 掲載URL:https://www.city.kobe.lg.jp/a94328/249248803052.html
- お問い合わせ:都市局都市づくり課
■【長野県松本市】新規就農者住宅支援事業(新規)
- 概要:松本市内で新たに就農する者の住宅に関する経費(家賃、空き家の改修・取得)について、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
- 補助率/補助金額:
①家賃補助/月額1万円・子育て世帯/月額2万円
②空き家の改修/60万円
③空き家取得/15万円 - 申請期限:記載なし
- 掲載URL:https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/72/143882.html
- お問い合わせ:農政課 農業政策担当
■【徳島県北島町】令和6年度 北島町重点対策加速化事業補助金(新規)
- 概要:北島町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。
- 補助率/補助金額:
【個人向け】
①太陽光発電設備/7万円/kW 上限なし
②蓄電池/補助対象経費の1/3 上限32.9万円
③高効率給湯器/補助対象経費の1/2 上限30万円
④電気自動車、プラグインハイブリッド自動車/(蓄電容量×1/2×4万円/kWh)+30万円
⑤充放電設備(V2H)/補助対象経費の1/2 上限60.5万円 - 申請期限:2024年8月7日(水) ~ 2025年1月31日(金)
- 掲載URL:https://www.town.kitajima.lg.jp/docs/4057086.html
- お問い合わせ:北島町市役所
■【十日町市】十日町市再生可能エネルギー活用の支援
- 概要:十日町市では、地球温暖化対策を推進することを目的に、住宅や事業所への自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置に対し補助金を交付します。
- 補助率/補助金額:
太陽光発電=・最大出力10キロワット以下の場合
最大出力×10万円(上限60万円)
・最大出力10キロワット超の場合
60万円+(最大出力-10キロワット)×1万円(上限100万円)
定置用蓄電池=補助対象経費(消費税を除く)の3分の1(上限20万円)
地中熱利用=補助対象経費(消費税を除く)の3分の1(上限80万円)
木質バイオマスストーブ等=木質のペレット、チップ又は薪を燃料とする暖房機やボイラーであること。薪の場合は、二次燃焼構造を有するもの又は燃焼効率70%以上のもの。 - 申請期限:【令和6年度分】申請受付は令和6年4月1日(月曜日)から行います。
- 掲載URL:
https://www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/saiseikanouenergy/9755.html - お問い合わせ:十日町市役所 環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係
■【石川県】石川県産材を使用した住宅等に対する助成制度のご案内
- 概要:県では、手入れ不足人工林の発生を未然に防止し、森林の公益的機能の維持増進を図るため、「いしかわ森林環境税」により県産材の利用を促進することとし、県産材を使用した住宅などに対する助成制度を実施しています。
- 補助率/補助金額:県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等に対して7万円、10万円、15万円、30万円又は50万円を補助。また、県産材を使用した外構部(塀・柵・ウッドデッキ)の設置に5~15万円を補助。
- 申請期限:2024年04月01日~2025年03月31日
- 掲載URL:
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html - お問い合わせ:石川県 森林管理課 森林資源利活用グループ(木材担当)
■【神戸市】住宅地における店舗等立地支援事業(補助金)
- 概要:ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地において店舗等を新たに出店される方に、その店舗等の新築またはリフォームに係る費用の一部を支援する補助制度を開始します。
- 補助率/補助金額:補助対象経費の合計の1/2(上限100万円)
- 申請期限:記載なし
- 掲載URL:
https://www.city.kobe.lg.jp/a94328/tenposhien.html#tenpo_shinsei - お問い合わせ:神戸市役所 都市局都市づくり課
■【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
- 概要:令和6年度は自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備(太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファーム)を導入する方に補助を行います。
- 補助率/補助金額:
①太陽光発電設備 7万円/Kw(上限35万円)
②太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限40万円)
③蓄電池 ④エネファーム 10万円/件 - 申請期限:令和7年1月31日(金)まで
※予算額の範囲を超えた場合は受付を終了することがあります。 - 掲載URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
- お問い合わせ:環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
■【新潟県】令和6年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金
- 概要:新潟県は、戸建て住宅の割合が高く、多雪寒冷な気候のため、冬季の暖房由来のCO2排出量が全国平均の2倍となっており、住宅のゼロエネルギー化の取組を推進することが重要です。
雪国型ZEHの設計者、施工者、販売者や広告事業者等が実施する雪国型ZEHの宣伝に係る費用に対して補助金を交付します。 - 補助率/補助金額:対象経費の2分の1以内/上限50万円
- 申請期限:令和6年6月11日(火曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
- 掲載URL:https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/zehsenden2.html
- お問い合わせ:新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
■【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
- 概要:県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。
- 補助件数:太陽光 2,200件程度、蓄電池 800件程度、V2H 20件程度
- 補助率/補助金額:
(1)太陽光発電システム 4万円/kW 上限16万円
(2)蓄電池システム 4万円/kWh 上限20万円
(3)V2Hシステム 定額10万円 - 申請期限:令和6年5月31日(金曜日)~令和7年3月14日(金曜日)17時00分まで(必着)
- 掲載URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r6.html
- お問い合わせ:一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
■【赤穂市】空家活用支援事業補助金
- 概要:空家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、市内の一戸建ての空家を改修し、住宅、事業所または地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。
- 補助率/補助金額:住宅型、事業所型、地域交流拠点型により補助金額が異なる。
例えば、住宅型で補助対象経費が250万円以上~300万円未満の場合の補助金額は90万円。
(詳細はホームページでご確認ください) - 申請期限:令和6年4月30日から令和6年12月27日
- 掲載URL:https://www.city.ako.lg.jp/kensetsu/kenchiku/akiyakatuyousien.html
- お問い合わせ:建設部都市計画課建築係
■【富山市】富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金
- 概要:再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。
- 補助率/補助金額:(1)住宅向け(市民):
・太陽光発電設備の補助額(7万円/kW)補助額上限(35万円)
・蓄電池の補助額(補助対象経費の1/3)補助額上限(40万円) - 申請期限:令和6年5月1日(水曜)から令和6年11月29日(金曜)
- 掲載URL:https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1013030.html
- お問い合わせ:富山市役所 環境部 環境政策課
■【秋田県横手市】再生可能エネルギー等補助金
- 概要:横手市では地球温暖化対策推進のため、再生可能エネルギー分野における市内業者の育成並びに地域経済の活性化を目的として、市内の自らが所有する住宅もしくは事業所等へ定置用リチウムイオン蓄電池、または地中熱利用システムを設置する方に補助金を交付します。
- 補助率/補助金額:対象経費の1/3に相当する額(千円未満切捨て・上限20万円)
- 申請期限:2024年04月01日~2025年02月28日
- 掲載URL:https://www.city.yokote.lg.jp/kurashi/1001139/1001235/1002793.html
- お問い合わせ:横手市役所 市民福祉部生活環境課環境係
■【東京都】令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
- 概要:東京ゼロエミ住宅※を新築する方に対して、経費の一部を補助します。
※高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にも優しい都独自の住宅です。 - 助成対象住宅:
・都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)
・床面積の合計が2,000平方メートル未満を対象 - 対象住宅への助成金額(戸建住宅の場合):
・水準1:30万円/戸、・水準2:50万円/戸、・水準3:210万円/戸 - 対象住宅に設置する太陽光発電設備への助成:
・3.6kW以下の場合:(オール電化住宅)13万円/kW、・3.6kW超~50kW未満:(オール電化住宅)11万円/kW - 申請期限:令和6年4月1日(月曜日)~令和6年12月27日(金曜日)
- 掲載URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r06
- お問い合わせ:創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
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