（1）2024年度のZEH･LCCM住宅の推進に向けた国の取組

我が国では、エネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）において、「2030年度以降に新築される住宅には、ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保することを目指し、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政策目標を定めています。

これと同様の政策目標が、地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）も設定されています。
2050年にカーボンニュートラルを達成するために、経済産業省、国土交通省、環境省は協力して、住宅の省エネルギー化とCO2排出の削減に取り組んでいます。

国の主な取り組みは「ZEH･LCCM住宅の推進」としての補助金支援や減税、借入返済金利の引き下げです。
2024年度については、まだ不確定部分もありますが、下記に整理しました。

1.ZEHとは

ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

2.LCCM住宅とは

LCCM（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO?に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO?排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。

■子育て世帯等によるZEH水準の住宅等の購入等への補助
（子育てエコホーム支援事業）

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

予算：
令和5年度補正予算　：2,100億円
令和6年度当初予算案：400億円

補助対象：
注文住宅建築主、新築住宅購入者　リフォーム工事発注者

補助額（補助上限）：
・長期優良住宅：１住戸につき100万円
・ZEH住宅： １住戸につき80万円
・リフォーム：上限30万円/戸（子育て世帯・若者夫婦世帯）
上限30万円/戸（その他の世帯）
交付申請の開始：2024年3月中下旬
掲載URL：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

■ZEH、ZEH+、ZEH-M等への補助

・令和6年度予算案：110億円の内数
現時点では2024年度についての「ZEH、ZEH+、ZEH-M等の補助詳細」は公表されていませんが、2023年度は下記の支援が実施されていました。

○ZEH、ZAH+支援事業
申請対象者：新築住宅を建築・購入する個人、新築住宅の販売者となる法人
対象となる住宅：ZEH、ZAH+
補助額：55万円/戸+α（ZEH）、100万円/戸+α（ZAH+）

○高層ZEH-M支援事業

対象となる住棟：住宅用途部分が6層～20層のZEH-M
補助率：対象経費の1/3
補助額：上限3億円/年、8億円/事業
55万円/戸、補助事業の費用対効果

ZEH-Mとは、Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略です。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」（もしくはゼロに近づける）にする「共同住宅」を指します。

■住宅ローン減税におけるZEH水準の住宅等を対象とした借入限度額の上乗せ

（１）住宅ローン減税
・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持する。
・新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置について、建築確認の期限を令和6年12月31日に延長する。

■フラット35におけるZEH等を対象とした金利の引き下げ

フラット35 S（ZEH）なら通常フラット35より総返済額が約120万円の減額されます。

参考：ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【那須町】那須町空き店舗等リフォーム補助金（新規）

• 概要：那須町では、空き店舗・空き家の有効活用の促進と中小企業等の支援のため、空き店舗等リフォーム補助金制度を実施しています。
• 補助率/補助金額：リフォームに要する工事費用が20万円以上のもので、対象となる経費（税抜き）の2分の1の額。
• 申請期限：掲載なし
• 掲載URL:https://www.town.nasu.lg.jp/0209/info-0000000457-1.html
• お問い合わせ：観光商工課 商工係

■【新潟市】補助金・助成金：「令和5年度 健幸すまいリフォーム助成事業」(新規)

• 概要：子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム・温熱環境改善リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の10分の1（上限額5～10万円）
• 申請期限：2024年7月31日（水曜）まで
• 掲載URL：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/kenkosumai_r4.html
• お問い合わせ：新潟市役所　建築部　住環境政策課

■【長野県】飯田市産材等利用促進民間建築物補助金

• 概要：飯田市産材等利用促進に向けて、住宅以外の建築物に対しても補助を新設しました。
  また、建設地や工務店等も飯田市内に限定せず、日本全国で建設される飯田市産材等を利用した建築物に対して予算の範囲内において補助を行います。
• 補助率と補助上限額：材木の総使用量により、補助額（工務店の場合：25,000～150,000）が変動。
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/23/iidasi-minkan.html
• お問い合わせ：飯田市林務課

■【大分県】脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金

• 概要：大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
• 補助率と補助上限額：
  （１）太陽光発電設備：出力１kWあたり７万円（定額）
  （２）蓄電池：蓄電池の価格の３分の１
• 申請期限：2024年02月06日～2024年12月31日
• 掲載URL：https://www.pref.oita.jp/soshiki/13080/taiyoko-hojo-datsutanso.html
• お問い合わせ：一般財団法人　大分県建築住宅センター

■【四日市市】四日市市空き店舗等活用支援事業補助金

• 概要：四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。
  令和6年3月31日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。
• 補助率と補助上限額：
  １年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
  ２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載URL：https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001356/index.html
• お問い合わせ：四日市市役所

■【福井県】令和5年度　県産材を活用したふくいの住まい支援事業（木造の新築住宅への補助制度）

• 概要：福井県の森林は全体面積の約75％で、洪水や水不足、土砂災害を防ぎ、県土を保全しています。
  県産材を利用することは林業を活性化させ、森林の整備を進めます。また、木材は再生産可能な循環資源として地球温暖化防止に大きな役割を果たしています。
  「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」は、県産材を活用した優良な木造住宅を普及することで、地産地消による地域産業の活性化や地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした補助制度です。
• 補助対象者は工務店やハウスメーカー等。
• 補助率と補助上限額：県産材の使用量1m3につき1万7千円す（上限50万円）
• 申請期限：補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します
• 掲載URL：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/shintiku.html
• お問い合わせ：福井県農林水産部県産材活用課

■【高知県】県内の商業活性化のための空き店舗活用支援

• 概要：高知県では、県内の商業の活性化及び商業機能の維持・発展を目的として、空き店舗活用のための支援策を創設しています。
• 【空き店舗出店支援事業（空き店舗対策事業費補助金）】
  県内の商店街等で空き店舗を活用して出店される方を支援します。
• 補助率：補助対象経費の２分の１まで
• 補助上限額：100万円（下限額：10万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2022021800207.html
• お問い合わせ：高知県経営支援課 　商業流通担当

■【伊那市】伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金

• 概要：既存住宅又は事務所への太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
• 補助金：既存住宅 1kW当たり14万円 （上限70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/taiyou-netsu.html
• お問い合わせ：伊那市役所　市民生活部　生活環境課　環境政策係