（1）2025年の住宅価格はどうなる？　最新データと専門家予測

国土交通省は2月28日に、不動産価格指数（令和6年11月および第3四半期分）を公開しました。
住宅総合の季節調整指数は前月と比較して1.5％の上昇を見せ、商業用不動産総合の季節調整指数も前期と比べて0.7％の上昇を記録しました。

（不動産価格指数（令和6年11月および第3四半期分）より抜粋）

不動産価格指数【住宅】ポイントは以下の内容です。

■不動産価格指数【住宅】（令和6年11月・季節調整値）

全国の住宅総合は前月比1.5％増の141.3。
住宅地は116.8、戸建住宅は118.5、マンション（区分所有）は207.2を記録しました。 （それぞれ前月比で1.6％増、1.4％増、1.0％増）

※不動産価格指数とは、国土交通省が毎月発表する不動産価格動向を示す指数で、2010年を基準値の100として変動を数値化しています。これは不動産取引の活発さを把握するための指標として適しています。

過去のデータを見ても、戸建住宅の価格は安定している一方で、マンション（区分所有）は2013年頃から持続的な上昇を続けていることが分かります。
2025年もこのトレンドが継続する保証はありませんが、マンション価格が過去に比べて著しく上昇している点は特筆すべきです。

■新築戸建て住宅の価格動向

（東京カンテイのプレスリリースからの抜粋）

以下に2月6日に発表された東京カンテイのプレスリリースからのデータを引用します。

○東京23区
東京23区の平均価格は前月比＋5.3％の10,425万円で、5ヶ月ぶりに1億円台に達しました。
都下では＋1.5％の5,144万円と上昇を続けています。

○横浜市
横浜市は＋2.5％の5,748万円で反転して上昇しました。

○大阪市
大阪市は－6.5％の4,466万円と下落が続き、前年同月比でもマイナスになっています。

○名古屋市
名古屋市は＋6.2％の4,360万円で5ヶ月ぶりに上昇しました。

上のグラフを見てもわかるように住宅平均価格は、大阪市以外の首都圏や中部地区では連続的上昇を示しています。
住宅価格上昇の背景には、まず、原材料費の高騰が挙げられます。
2022年のロシア・ウクライナ戦争の影響で、木材、金属、エネルギー価格が上昇しました。
とりわけ、ロシア産木材の供給不足が建築コストを押し上げ、新築価格の上昇につながっていると考えられます。加えて、土地価格の上昇も影響しています。
都市部を中心とした地価の上昇が、新築戸建ての価格にも影響しているのです。

2025年はこの傾向が続く可能性があります。
都市部では上昇が継続する一方、地方では下落の可能性があります。
このような新築住宅のコスト上昇が続けば、中古住宅市場が活性化することが予想されます。
しかし、2025年問題や経済の変動によって、市場が大きく動く可能性もあるため、継続的に市場の動向を観察することが重要です。

※2025年問題とは、人口の多い団塊の世代が一斉に後期高齢者（75歳以上）となり、日本の社会保障や医療・介護制度が圧迫されるとともに不動産市場にも影響を与えるとされる問題です。

（2）住宅購入のベストタイミングを見極めるー市場動向、年収、ライフイベントから考える

家を購入しようと考えている方にとって、そのタイミングは非常に重要です。新築住宅や新築マンション、中古不動産の価格は今後も上昇が予想されています。買うべき時期が来たら、迅速に行動することが賢明です。さらに、住宅ローンの金利も2025年には上昇すると考えるのが一般的です。これ以上の低金利を期待するのは難しい状況となっています。
ここでは住宅購入前に押さえるべきベストなタイミングについて解説します。

■市場動向から見るタイミング

・市場は決算期（3月前）前がお勧め
この時期は多くの不動産会社が値引きやキャンペーンを実施するため、購入価格を抑えやすくなります。特に子育て家庭では、新学期前の3月までに購入することが推奨されます。

・夏場（7～8月）もお勧め
この時期は売り手も買い手も少ないため、不動産価格が比較的下がる傾向があります。値下がりを狙うならこの夏場がおすすめです。

■住宅購入の適正な年齢と収入

・安定した収入と貯蓄ができたタイミング
理想的な貯金額や年収を確保し、無理なく住宅ローンを組める状態になったタイミングで購入することが重要です。

・購入を検討する人の平均年齢は30歳～40歳
国土交通省の住宅局が公表したデータによると、世帯主の平均年齢は30代から40代が最も多いことが分かります。
注文住宅と分譲戸建住宅では39.5歳となっており、住宅ローンの返済を考慮すると、40歳になる前に購入するのが一つの目安だと言えます。

・注文住宅購入者の平均世帯年収は989万円
国土交通省の「住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅（三大都市圏）を購入した人の平均世帯年収（税込み）は989万円となっています。
一般的に世帯収入の5倍までが購入価格の目安になるので、世帯年収が1000万円だと5000万円程度の物件が購入の目安となります。

■ライフイベントから見るベストなタイミング

・結婚や出産
結婚や出産は人生の大きな転機です。
共働きとなり世帯収入が増えた結婚を機に住宅を購入するケースが統計上も多くなっています。
住宅ローンの審査においても、夫婦共働きの場合は収入証明が強みとなり、より高い評価を受けやすくなります。

・家族構成の変化の時期に合わせる
子供の誕生や進学など、生活環境が変わるタイミングで購入するケースが多いです。
これにより引越し後の手続きや新生活への準備がスムーズになります。

■長期的視点での判断

・補助金・助成金制度を活用する
政府の補助金や助成金を活用できる時期も見逃せません。
2025年の国の住宅補助金には「子育てグリーン住宅支援事業」があり、最大160万円/戸まで補助を受けることができます。

・住宅ローン控除は2025年まで
2024年から住宅ローン控除の制度が変更されます。
特に注目すべき点は、新築で省エネ基準を満たさない住宅が控除の対象外となることです。
対象となるのは長期優良住宅・低炭素住宅で4,500万円以上の住宅、ZEH水準省エネ住宅で3,500万円などに控除対象は限定されました。住宅ローン控除は購入にかかる資金の一部を補填（ほてん）してくれるので、上手に利用すればお得に住宅を購入できるでしょう。

住宅購入の最適なタイミングは、市場状況（決算期や金利など）、世帯の財務状況（貯蓄と収入）、家族構成やライフイベント、住宅ローン控除や補助金制度の活用などを総合的に考慮し、自身のライフプランに合わせて判断することが重要です。
買いたい物件があれば、2025年は好機ととらえ、行動に移すことをお勧めします。

まとめ

2025年に向けた住宅購入は、いくつもの要因が絡み合う複雑な選択です。市場動向を注視することはもちろん、住宅ローン金利や補助金制度の活用も視野に入れるべきです。
また、ライフイベントや自身の財務状況を踏まえた上での計画が重要です。特に2025年問題による市場の変動が予想される中、迅速に、かつ計画的に行動することが求められます。

参考：

• 【2025年最新版】不動産価格の推移と今後の推移予想を解説！
• 家を買うベストなタイミングはいつ？理想の年収や貯金と現実的な住宅ローンの目安