（1）蓄電池導入を後押しする「DR補助金」とは？

2025年5月現在、国が実施している「蓄電池」の補助金制度は3つあります。
「DR補助金」、「子育てグリーン住宅支援事業」、「戸建て住宅ZEH化等支援事業」です。
おすすめは補助金額が多い「DR補助金」です。

国の事業概要によると、DR家庭用蓄電池事業は、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の導入を支援し、2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギー設備の更なる導入加速と電力の安定供給を図る事業と記されています。

つまり、DR補助金（ディマンド・リスポンス補助金）とは、家庭や企業が新たに「蓄電池を導入」する際に、その導入費用の一部を国が支援するという補助金制度です。

DRとは「Demand Response（デマンドレスポンス）」の略で、電力の需給バランスを保つために、電気の使用量を調整する仕組みを指します。
主に電力需要のピーク時に電気の使用を抑えたり、安い時間帯に蓄電池へ充電し、高い時間帯に放電することで、効率的な電力利用と電気代の節約を目指します。

※「DR」とは、「DR（デマンド・リスポンス）」とは、電力の需要と供給のバランスを調整するために、電力の需要側（消費者）が電力の使用パターンを変化させることを指します。日本語では「需要応答」とも呼ばれます。
簡単に言うとDRとは、「みんなで電気の使い方をちょっと変えて、電力のバランスを良くしよう！」という取り組みです。

■DR補助金の目的

電力需給バランスの調整:
電力の需要が高まる時間帯には、消費を抑制する取り組みや、電力供給が余剰となる時間帯に蓄電池へ充電を行うことで、電力の需給を安定化させることを目指します。

再生可能エネルギーの導入促進:
太陽光発電などで発電された電力を蓄電池に貯蔵し、有効活用することで、再生可能エネルギーの導入を後押しします。これにより、より持続可能なエネルギー社会の実現に貢献します。

災害時の備えの強化:
停電が発生した際に、蓄電池に貯めておいた電力を利用することで、ご家庭への電力供給を確保し、防災機能を高めます。これにより、災害時における生活の維持を支援します。

■DR補助金のメリット

・蓄電池導入の為のコストを抑えられる。
・電気料金が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで電気代の節約が可能。
・停電時に家庭で電力を確保できる。

■対象者

日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、DR対応の蓄電池を新規導入する個人、法人、個人事業主が対象です。
対象経費は、蓄電システム機器代と据付工事費です。

■補助対象となる蓄電池と補助額

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された家庭用蓄電システムであること。
電力需給ひっ迫時などに、電力会社の要請に応じて充放電を制御できるDR機能を有していること（HEMSの設置も認められます）。

【補助額】
基準額：3.7万円/kWh
補助率：1/3以内
補助上限額：最大60万円（条件により異なる）

■蓄電池の価格例と補助額（目安）の例

【蓄電池の一般的な価格帯（工事費込み）の例】
・小容量（5kWh未満）: 80万円～150万円程度
・中容量（5kWh～10kWh未満）: 150万円～250万円程度
・大容量（10kWh以上）: 250万円～400万円以上

【補助額の目安】
・シャープの6.5kWh：210,600円
・長州産業の9.8kWh：365,200円
・オムロンの12.7kWh：479,600円
・京セラの16.5kWh ：600,000円

上記はあくまで目安であり、最新の価格相場は常に変動しています。
複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

申請期間
2025年3月26日～ 2025年12月5日

参考URL：
https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/
DR家庭用蓄電池事業

DR補助金は、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの普及を目的とした、家庭用蓄電池導入のための国の補助金制度です。
最大60万円の補助が受けられ、申請や導入には要件やスケジュールが細かく定められています。
導入を検討している場合は、販売事業者や施工業者に早めに相談し、申請手続きや条件をしっかり確認することが重要です。
予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されます。

（2）地方自治体が支援する住宅や不動産関連の補助金、助成金

■【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（新規）

• 概要：「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：機器区分・補助要件により異なる
  ［個人住宅］
  ・太陽光発電システム：合計出力1kWあたり100,000円（合計出力1kWあたり100,000円）
  ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額100,000円
  ・ 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額100,000円
  ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：定額100,000円
  ・断熱窓：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）など
• 申請期限：令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 掲載URL：https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
• お問い合わせ：新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係

■【富山市】富山市省エネルギー機器等導入補助事業（新規）

• 概要：富山市では、住宅における脱炭素化を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人（ペレットストーブは法人及び個人事業者も可）に、機器の導入に要した費用の一部を補助する「富山市省エネルギー機器等導入補助事業」を開始します。
• 補助率/補助金額：
  ・家庭用燃料電池（エネファーム）の場合：5万円（10件）
  ・ペレットストーブの場合：5万円 （17件）
• 申請期限：2025年5月1日（木曜）～2026年3月19日（木曜）
• 掲載URL：https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/gomi/1010252/1005156.html
• お問い合わせ：富山市役所

■【香川県多度津町】令和7年度住宅用太陽光発電システム設置事業補助金（新規）

• 概要：令和7年度多度津町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の申請については、令和7年4月1日（火曜日）午前8時30分より、多度津町役場住民環境課環境係（役場本庁舎1階）にて受付を開始します。
• 補助率/補助金額：補助額：1kwあたり3万5千円（上限7万円）
• 申請期限：令和7年4月1日（火曜日）～
• 掲載URL：https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/soshikikarasagasu/juminkankyoka/kankyotaisaku/ondanka/2248.html
• お問い合わせ：住民環境課

■【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金（新規）

• 概要：住宅都市である練馬区では、二酸化炭素の5割以上が家庭から排出されています。
• 家庭から排出される二酸化炭素の多くは、給湯や冷暖房、照明など住宅等の建築物から排出されていることから、既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助しています。
• 補助率/補助金額：
  ・太陽光発電設備：8万円
  ・蓄電システム：5万円
  ・エネファーム：5万円
  ・エコキュート：2.5万円など
• 申請期限：令和7年4月15日（火曜）～令和8年3月31日（火曜）
• 掲載URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html
• お問い合わせ：練馬区　環境部　環境課　地球温暖化対策係

■【兵庫県神戸市】住宅地における店舗等立地支援事業

• 概要：ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地において店舗等を新たに出店する方に、その店舗等の新築またはリフォームにかかる費用を支援する補助制度です。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の合計の2分の1（上限100万円）
• 申請期限：2025年04月01日～2026年01月31日
• 掲載URL：https://www.city.kobe.lg.jp/a94328/tenposhien.html
• お問い合わせ：都市局都市づくり課

■【滋賀県長浜市】長浜市まちなか出店支援事業補助金

• 概要：本市では、伝統的街並み景観の維持保全に重点を置いた遊休不動産流動化策を展開しているところです。
• これにより、コロナ禍において急増したまちなかの空き店舗数も、一時はコロナ流行前の水準にまで回復しました。
• しかし、遊休不動産を活用した新規出店が進む一方で、閉店する店舗もあり、空き店舗の解消に至るには難しい状況です。
• 令和7年度は、空き店舗のさらなる解消を図るとともに、商業観光都市としての魅力に磨きをかけるため、まちなかでの新規出店を支援します。
• 補助率/補助金額：最大150万円の補助金を交付します（補助率：10/10）。
• 申請期限：2025年04月01日～2025年05月21日
• 掲載URL：https://www.city.nagahama.lg.jp/0000015270.html
• お問い合わせ：長浜市産業観光部　商工振興課

■【徳島県阿南市】阿南市あなんぐらし支援事業補助金

• 概要：阿南市内の施工業者等を利用して住宅等のリフォームを行う方を支援します。
• 補助率/補助金額：補助対象経費の15％以内（千円未満切り捨て）で、上限15万円
• 申請期限：受付期間：令和7年4月1日～令和7年5月30日
• 掲載URL：https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2025032600019/
• お問い合わせ：建設部　住民課

■【長野県岡谷市】若者移住者住まいの支援事業

• 概要：本市への若者の移住定住を促進し、定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、市内に移住する方の住宅取得に対する経費の一部を補助します。
• 補助率/補助金額：移住に伴う新築住宅（建売物件含む）または、中古住宅の取得費用。
  ・住宅取得費補助金：50万円（対象経費の10分の1以内）
  ・移住奨励金：20万円
  ・29歳以下加算：30万円
• 申請期限：記載なし（予算に達し場合終了）
• 掲載URL：https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/tiikisousei/mahishisousei/tiikisousei/shiseijoho/51/24218.html
• お問い合わせ：地域創生推進課

■【福島県会津美里町】会津美里町住宅取得支援事業補助金

• 概要：町に移住し住宅を取得される方に対し、取得費用の一部を補助する「会津美里町住宅取得支援事業補助金」制度を用意しています。
• 田舎暮らしをしたい方、自然豊かな環境で子育てをしたい方など、町内への移住者を応援します！
• 補助率/補助金額：住宅（新築・中古）の取得費が対象で補助対象経費の2分の1の範囲内で補助します。（町外からの移住者：最大70万円）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1006/5/2/1/963.html
• お問い合わせ：福島県 建築指導課 民間建築担当

■【宮崎県日南市】住宅等の建材に飫肥杉材を使用する場合、補助金

• 概要：日南市では、日南市産飫肥杉材を使って住宅の新築、増築、改築、大規模事業所の新築を行った場合、一定の要件を満たせば補助金を受けることができます。
• 補助率/補助金額：
  ・主要構造部に日南市産飫肥杉材を使用した場合。　
  飫肥杉材1立方メートル当たり2万円(千円未満切り捨て)　
  ・内装部に日南市産飫肥杉材を使用した場合。　
  飫肥杉材1平方メートル当たり4千円(千円未満切り捨て)
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.nichinan.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko_jigyoshien/2/3560.html
• お問い合わせ：日南市役所　農政課 農産園芸係

■【岩国市】まちなか再生事業助成金

• 概要：中心市街地内にある空き店舗などの遊休不動産や既存店舗を多角的な手法により、魅力ある店舗施設として再生し、中心市街地の活性化とにぎわいを創出するための助成事業。
• 補助率/補助金額：
  1．まちなかリノベーション助成事業（補助率:2分の1/補助金額:100万円）
  2．まちなか商業施設等建築促進助成事業（助成期間:3年間/補助上限:なし）3．まちなか店舗魅力向上助成事業（補助率:2分の1/補助金額:50万円）
  4．空き店舗活用助成事業（補助率:2分の1/補助金額:50万円）など
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/38/81139.html
• お問い合わせ：（株式会社）街づくり岩国

■【島根県奥出雲町】町産材利用促進事業費補助金

• 概要：奥出雲町では、林業及び住宅関連産業の振興と町内産木材の利用促進を図るため、町内産木材を使用して住宅の新築、増改築、修繕、リフォーム又はリノベーションを行う住宅の居住者に、奥出雲町町産材利用促進事業費補助金を交付します。
• 補助率/補助金額：使用した町産材1?当たり　10万円（上限200万円／戸）
• 申請期限：記載なし
• 掲載URL：https://www.town.okuizumo.shimane.jp/www/contents/1728528255576/index.html
• お問い合わせ：奥出雲町役場 環境政策課　林業係

■【京都府久御山町】久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金

• 概要：住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。
• 補助率/補助金額：補助対象設備に対し10分の1、上限5万円
• 申請期限：改修工事完了日から6ヶ月以内
• 掲載URL：https://www.town.kumiyama.lg.jp/0000005771.html
• お問い合わせ：久御山町役場事業環境部産業・環境政策課